１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
5 |
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営業債権及びその他の債権 |
5 |
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その他の金融資産 |
5 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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売却目的で保有する資産 |
6 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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使用権資産 |
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持分法で会計処理される投資 |
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その他の金融資産 |
5 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債及び資本 |
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|
流動負債 |
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社債、借入金及びその他の金融負債 |
5 |
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営業債務及びその他の債務 |
5 |
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未払法人所得税 |
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|
契約負債 |
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引当金 |
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売却目的で保有する資産に直接関連する 負債 |
6 |
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|
その他の流動負債 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
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|
|
社債、借入金及びその他の金融負債 |
5 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
|
引当金 |
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|
|
|
その他の非流動負債 |
|
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|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
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|
|
負債及び資本合計 |
|
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（単位：百万円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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継続事業 |
|
|
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売上収益 |
8 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
その他の収益 |
9 |
|
|
|
その他の費用 |
|
|
|
|
事業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
継続事業からの中間利益 |
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの中間利益（△は損失） |
10 |
|
△ |
|
中間利益 |
|
|
|
|
中間利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属） |
11 |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（△は損失） |
|
|
|
|
継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
△ |
|
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失） |
|
|
|
|
継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 |
５ |
△ |
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
△ |
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△ |
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
△ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
△ |
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益 |
|
△ |
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
|
△ |
|
|
その他の包括利益（税引後） |
|
△ |
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
中間包括利益の帰属： |
|
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|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
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|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
|||
|
2024年４月１日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
7 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
2024年９月30日残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
|||
|
2025年４月１日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
7 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
2025年９月30日残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
非継続事業からの税引前中間利益 （△は損失） |
10 |
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△ |
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減価償却費、償却費及び減損損失 |
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金融収益及び金融費用（△は益） |
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|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
△ |
|
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益） |
|
△ |
△ |
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有形固定資産及び無形資産除却損 |
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|
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|
営業債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
△ |
|
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
△ |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
小計 |
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利息の受取額 |
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|
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|
配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
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△ |
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
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△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
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|
|
|
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入 |
|
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|
事業（子会社を含む）の売却による収入 |
|
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|
|
事業（子会社を含む）の売却による支出 |
|
△ |
|
|
事業（子会社を含む）の取得による支出 |
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△ |
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|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
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△ |
|
長期貸付けによる支出 |
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△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
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|
デリバティブ取引による支出 |
|
△ |
△ |
|
デリバティブ取引による収入 |
|
|
|
|
その他 |
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△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金等の純増減額（△は減少） |
|
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△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
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△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
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|
社債の償還による支出 |
|
△ |
△ |
|
親会社の所有者への配当金の支払額 |
７ |
△ |
△ |
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非支配持分への配当金の支払額 |
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△ |
△ |
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債権流動化等による収入 |
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債権流動化等の返済による支出 |
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△ |
△ |
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リース負債の返済による支出 |
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△ |
△ |
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その他 |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物 |
６ |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約中間連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成している。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に当社取締役社長 伊藤栄作によって承認されている。
(2）表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4）未適用の基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、適用が強制されないため、当中間連結会計期間において適用していないものは下表のとおりである。なお、当該基準書の適用時期及び影響は検討中である。
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基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年１月１日 |
主に損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定を策定 |
(5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。
(6）表示方法の変更
当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（以下、「三菱ロジスネクスト」）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書及び関連する要約中間連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しており、要約中間連結財政状態計算書における、当該事業に関連する資産及び負債は、売却目的保有の処分グループに分類し、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示している。
なお、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しており、非継続事業から発生したキャッシュ・フローは注記「10.非継続事業」に記載のとおりである。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
（売却目的で保有する資産及び非継続事業）
継続的な使用ではなく、主に売却によって回収が見込まれる可能性が非常に高い非流動資産又は処分グループについては、売却目的で保有する資産に分類している。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定している。
非継続事業には、既に処分された、または売却目的で保有する資産に分類された非流動資産又は処分グループが含まれ、当社グループの一つの主要な事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識している。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
|
エナジー |
火力発電システム（GTCC※、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械 |
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プラント・インフラ |
製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム |
|
物流・冷熱・ドライブシステム |
冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン |
|
航空・防衛・宇宙 |
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器 |
※Gas Turbine Combined Cycle
当社グループは、注記「10. 非継続事業」に記載の通り、当中間連結会計期間において、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれていた三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から控除している。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。
(2）セグメント損益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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|
|
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 又は消去 （注）２ |
連結 |
||||
|
|
エナジー |
プラント・ インフラ |
物流・冷熱・ ドライブ システム |
航空・ 防衛・宇宙 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの 売上収益 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部 売上収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （注）３ |
|
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
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|
|
|
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金融費用 |
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|
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|
|
|
税引前中間利益 |
|
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|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 又は消去 （注）２ |
連結 |
||||
|
|
エナジー |
プラント・ インフラ |
物流・冷熱・ ドライブ システム |
航空・ 防衛・宇宙 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの 売上収益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。 ２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ３．セグメント利益は、事業利益で表示している。 |
５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを
現在価値に割り引くことにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティ
ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに
ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算
定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ
ーを現在価値に割り引くことにより算定している。
(2）要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
株式及び出資金 |
190,182 |
－ |
168,089 |
358,272 |
|
デリバティブ |
－ |
4,872 |
1,422 |
6,295 |
|
合計 |
190,182 |
4,872 |
169,512 |
364,567 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
－ |
6,331 |
－ |
6,331 |
|
合計 |
－ |
6,331 |
－ |
6,331 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
株式及び出資金 |
240,562 |
－ |
162,967 |
403,530 |
|
デリバティブ |
－ |
7,392 |
87 |
7,480 |
|
合計 |
240,562 |
7,392 |
163,055 |
411,010 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
－ |
10,260 |
－ |
10,260 |
|
合計 |
－ |
10,260 |
－ |
10,260 |
公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年４月１日残高 |
購入 |
公正価値 変動額 （注）１ |
売却 |
その他 |
2024年９月30日残高 |
|
株式及び出資金 |
164,187 |
2,657 |
△3,332 |
△9 |
△2,088 |
161,413 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2025年４月１日残高 |
購入 |
公正価値 変動額 （注）１ |
売却 |
その他 （注）２ |
2025年９月30日残高 |
|
株式及び出資金 |
168,089 |
2,030 |
278 |
△2,125 |
△5,306 |
162,967 |
（注）１．「公正価値変動額」には、FVTOCIの金融資産の公正価値変動額を表示している。本変動額は要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの金融資産の公正価値変動額」に含めている。
２．当中間連結会計期間の「その他」には、三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類したことに伴い、「売却目的で保有する資産」へ振り替えた金額5,895百万円の減少分を含めている。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブ資産・負債について、重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.7倍から2.3倍（前連結会計年度は0.7倍から2.3倍）の範囲に分布している。
割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、8.2％～13.3％（前連結会計年度は8.2％～13.3％）を適用している。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融資産： |
|
|
|
|
|
サービス委譲契約に係る債権（注） |
71,707 |
70,520 |
73,172 |
79,033 |
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債： |
|
|
|
|
|
社債 |
225,000 |
216,071 |
225,000 |
215,610 |
|
長期借入金 |
305,621 |
290,500 |
297,349 |
280,286 |
|
ノンリコース借入金 |
58,458 |
58,458 |
59,451 |
59,451 |
（注）国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融資産」に含めて計上している。
本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。
なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。
６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりである。
(1）売却目的で保有する資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
19,130 |
|
営業債権及びその他の債権 |
－ |
107,021 |
|
契約資産 |
－ |
1,966 |
|
棚卸資産 |
－ |
121,226 |
|
有形固定資産 |
3,718 |
173,892 |
|
のれん |
－ |
44,806 |
|
無形資産 |
－ |
12,287 |
|
使用権資産 |
－ |
25,619 |
|
持分法で会計処理される投資 |
－ |
1,390 |
|
その他の金融資産 |
－ |
10,124 |
|
繰延税金資産 |
－ |
12,551 |
|
その他の資産 |
－ |
14,874 |
|
合計 |
3,718 |
544,890 |
(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
社債、借入金及びその他の金融負債 |
－ |
124,342 |
|
営業債務及びその他の債務 |
－ |
67,609 |
|
未払法人所得税 |
－ |
1,310 |
|
契約負債 |
－ |
9,673 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
14,308 |
|
引当金 |
－ |
10,255 |
|
繰延税金負債 |
－ |
567 |
|
その他の負債 |
－ |
40,889 |
|
合計 |
－ |
268,957 |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に１年以内に売却される予定の有形固定資産であり、当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び関連する負債は、注記「10．非継続事業」に記載のとおり、主に三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業に関連するものである。
なお、当中間連結会計期間において売却目的保有に分類された処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定している。また、公正価値は三菱ロジスネクスト株式の譲渡についての取引公表後の株価を基礎として算定している。
７．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
① 配当金の支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（注)１ （百万円） |
１株当たり 配当額（注)２ （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,432 |
120 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
利益剰余金 |
(注）１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及
びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金100百万円が含まれている。
２．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているが、配当基準日は
2024年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載している。
② 基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（注） （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
37,063 |
11 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
利益剰余金 |
(注）2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金73百万円が含まれている。
(2）当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
① 配当金の支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（注) （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,434 |
12 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
利益剰余金 |
(注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金141百万円が含まれている。
② 基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（注） （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
40,434 |
12 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
利益剰余金 |
(注）2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金112百万円が含まれている。
８．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。
なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。
また、当社グループは、注記「４.事業セグメント」および注記「10. 非継続事業」に記載の通り、当中間連結会計期間において、三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から控除している。これに伴い、前中間連結会計期間に関する開示情報を修正再表示している。
外部顧客からの売上収益
(1）報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
|
|
前中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
エナジー |
827,186 |
867,703 |
|
プラント・インフラ |
365,494 |
384,518 |
|
物流・冷熱・ドライブシステム |
302,072 |
279,778 |
|
航空・防衛・宇宙 |
|
|
|
民間航空機 |
100,781 |
119,355 |
|
防衛・宇宙関連機器 |
330,588 |
419,193 |
|
航空・防衛・宇宙 計 |
431,370 |
538,549 |
|
報告セグメント 計 |
1,926,124 |
2,070,550 |
|
その他（注）１ |
36,661 |
35,789 |
|
合計 |
1,962,785 |
2,106,339 |
|
全社又は消去（注）２ |
6,439 |
7,377 |
|
連結 |
1,969,224 |
2,113,717 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。
２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を含んでいる。
(2）地域市場別の内訳
（単位：百万円）
|
|
前中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
日本 |
839,114 |
913,786 |
|
アメリカ |
376,915 |
501,598 |
|
アジア |
344,107 |
317,623 |
|
欧州 |
198,885 |
188,274 |
|
中南米 |
58,415 |
55,532 |
|
アフリカ |
25,071 |
9,215 |
|
中東 |
74,853 |
70,396 |
|
その他 |
51,860 |
57,289 |
|
合計 |
1,969,224 |
2,113,717 |
９．その他の収益
その他の収益には受取配当金が含まれる。
前中間連結会計期間と当中間連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、5,356百万円、8,493百万円である。
10．非継続事業
当社は、2025年９月30日の取締役会において、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（以下、「本公開買付者」）との間で以下に関する取引基本契約を締結することを決議し、同日、本取引基本契約を締結した。
・三菱ロジスネクストの普通株式及び新株予約権に対する公開買付けへの不応募
・本公開買付者が本公開買付けにより三菱ロジスネクスト株式及び新株予約権の全てを取得できなかった場合に、三菱ロジスネクストの株主を当社と本公開買付者のみとするために三菱ロジスネクストが行う株式併合
・本株式併合の効力発生を条件として、三菱ロジスネクストが本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする、本公開買付者による三菱ロジスネクストに対する資金提供、および会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく三菱ロジスネクストの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
・三菱ロジスネクストの自己株式取得に当社が応じることによる本不応募株式の譲渡を通じた、三菱ロジスネクスト株式を非公開化することを目的とする一連の取引
・本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の当社による引受け
本取引により三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れる予定であることから、当中間連結会計期間において、三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。
(1）非継続事業の損益
（百万円）
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
収益 |
333,216 |
318,803 |
|
費用 |
315,610 |
327,996 |
|
税引前中間利益（△は損失） |
17,605 |
△9,193 |
|
法人所得税費用 |
4,244 |
873 |
|
中間利益（△は損失） |
13,361 |
△10,067 |
当中間連結会計期間における費用には、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる評価減13,881百万円が含まれる。
(2）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（百万円）
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動からのキャッシュ・フロー |
24,334 |
30,638 |
|
投資活動からのキャッシュ・フロー |
△21,162 |
△19,655 |
|
財務活動からのキャッシュ・フロー |
△3,655 |
△7,307 |
|
合計 |
△484 |
3,675 |
11．１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
中間利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）（百万円） |
107,120 |
114,912 |
|
継続事業 |
98,570 |
126,237 |
|
非継続事業 |
8,550 |
△11,324 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
3,362,116 |
3,359,031 |
|
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 |
934 |
795 |
|
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） |
3,363,050 |
3,359,827 |
|
１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）（円） |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円） |
31.86 |
34.21 |
|
継続事業 |
29.32 |
37.58 |
|
非継続事業 |
2.54 |
△3.37 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円） |
31.85 |
34.20 |
|
継続事業 |
29.31 |
37.57 |
|
非継続事業 |
2.54 |
△3.37 |
12．偶発負債
該当事項なし。
13．重要な後発事象
該当事項なし。
(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。
決議年月日 2025年11月７日
中間配当による配当金の総額 40,434百万円
１株当たりの金額 12円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
(注)１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
２．2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金112百万円が含まれている。
(2）重要な訴訟事件等
当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。