当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1）業績の状況
世界経済は、米国をはじめとした先進国を中心に緩やかな成長が続く一方、原油安や中国景気減速を契機とした新興国・資源国経済の成長鈍化により、総体的に勢いを欠く状況となっています。今後も緩やかな成長が期待されますが、米国の金融政策正常化に向けた動きや、新興国・資源国経済の動向等、世界景気の下振れリスクには注視が必要です。
国内経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の持ち直しや、所得・雇用環境の着実な改善により、緩やかな成長が期待されますが、所得・雇用環境の改善が必ずしも消費につながっていないことや、中国景気減速による輸出減少等により、一部で足踏み状態となっています。
このような経営環境の中で、当第２四半期における当社グループの受注高は、ガスタービン・機械事業や航空宇宙事業などで増加しました。売上高については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業、船舶海洋事業などで増収となりました。利益面については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増益となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比322億円増加の7,388億円、連結売上高は前年同期比747億円増収の7,081億円、営業利益は前年同期比191億円増益の423億円、経常利益は前年同期比143億円増益の402億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比86億円増益の268億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、ＬＮＧ運搬船２隻とＬＰＧ運搬船２隻、ばら積み船１隻を受注したものの、ドリルシップ船体部分を受注した前年同期に比べ96億円減少の674億円となりました。
連結売上高は、ＬＮＧ運搬船やＬＰＧ運搬船などの建造量が増加し、前年同期に比べ169億円増収の518億円となりました。
営業損益は、受注工事損失引当金の繰入などにより前年同期に比べ24億円悪化し、31億円の営業損失となりました。
車両事業
連結受注高は、海外で大型案件を受注した前年同期に比べ258億円減少の657億円となりました。
連結売上高は、国内向けの売上が減少したものの、シンガポールや台湾などの海外向け売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ58億円増収の627億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ23億円増益の35億円となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前年同期に比べ201億円増加の1,346億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前年同期に比べ219億円増収の1,668億円となりました。
営業利益は、売上の増加及び高採算案件が当四半期に売上計上されたことなどにより、前年同期に比べ120億円増益の256億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ298億円増加の1,158億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ194億円増収の1,033億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ66億円増益の81億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、国内向けごみ焼却プラントの増加などにより、前年同期に比べ80億円増加の750億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの増加などにより、前年同期に比べ85億円増収の558億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ16億円増益の26億円となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
連結売上高は、インドネシアほか新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け四輪車や二輪車が増加した結果、前年同期に比べ53億円増収の1,430億円となりました。
営業利益は、先進国向けは売上の増加に伴って増益となったものの、新興国向けの売上減少などにより、前年同期に比べ５億円減益の５億円となりました。
精密機械事業
連結受注高は、半導体産業向けを中心とする各種ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期に比べ７億円減少の640億円となりました。
連結売上高は、半導体産業向けを中心とする各種ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期並みの639億円となりました。
営業利益は、油圧機器の売上減少などにより前年同期に比べ12億円減益の38億円となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期比36億円減収の605億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの12億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比80億円増加の417億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同期比400億円増加の1,008億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益402億円、減価償却費240億円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額482億円、たな卸資産の増加額479億円、法人税等の支払額184億円、その他の流動負債の減少額170億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比110億円増加の407億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比571億円増加の1,355億円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、192億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。