第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,645	45,873
受取手形及び売掛金	421,890	422,685
商品及び製品	59,487	64,650
仕掛品	321,326	359,810
原材料及び貯蔵品	117,837	123,495
その他	103,869	113,075
貸倒引当金	△2,995	△2,324
流動資産合計	1,073,062	1,127,264
固定資産
有形固定資産	420,554	431,497
無形固定資産	16,409	15,565
投資その他の資産
その他	153,080	154,267
貸倒引当金	△823	△845
投資その他の資産合計	152,257	153,422
固定資産合計	589,220	600,485
資産合計	1,662,283	1,727,750
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	253,907	210,921
電子記録債務	85,453	79,444
短期借入金	122,338	133,789
未払法人税等	17,094	10,306
賞与引当金	26,440	19,013
保証工事引当金	11,480	12,195
受注工事損失引当金	5,873	7,136
前受金	171,607	167,047
その他	130,425	234,552
流動負債合計	824,623	874,406
固定負債
社債	110,000	120,000
長期借入金	159,749	157,315
環境対策引当金	2,535	2,219
退職給付に係る負債	79,272	77,727
その他	38,144	34,030
固定負債合計	389,702	391,293
負債合計	1,214,326	1,265,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	104,484	104,484
資本剰余金	54,393	54,393
利益剰余金	253,605	268,814
自己株式	△67	△78
株主資本合計	412,416	427,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,704	2,905
繰延ヘッジ損益	△1,985	△856
為替換算調整勘定	25,179	22,799
退職給付に係る調整累計額	△7,318	△6,639
その他の包括利益累計額合計	19,579	18,208
非支配株主持分	15,961	16,226
純資産合計	447,957	462,049
負債純資産合計	1,662,283	1,727,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	633,422	708,194
売上原価	526,539	575,215
売上総利益	106,883	132,978
販売費及び一般管理費
給料及び手当	23,689	25,858
研究開発費	18,016	19,208
その他	41,987	45,605
販売費及び一般管理費合計	83,693	90,672
営業利益	23,189	42,305
営業外収益
受取利息	292	348
受取配当金	176	178
持分法による投資利益	5,739	1,348
固定資産売却益	－	1,376
その他	2,214	2,392
営業外収益合計	8,422	5,644
営業外費用
支払利息	1,894	1,857
為替差損	646	4,552
その他	3,108	1,247
営業外費用合計	5,648	7,657
経常利益	25,963	40,292
税金等調整前四半期純利益	25,963	40,292
法人税等	6,511	12,466
四半期純利益	19,451	27,826
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,266	948
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,185	26,878

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	19,451	27,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	429	△808
繰延ヘッジ損益	959	1,129
為替換算調整勘定	3,555	△3,633
退職給付に係る調整額	802	699
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,016	988
その他の包括利益合計	1,730	△1,623
四半期包括利益	21,181	26,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,985	25,506
非支配株主に係る四半期包括利益	1,196	695

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,963	40,292
減価償却費	21,530	24,087
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△418	△554
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,555	△7,369
保証工事引当金の増減額（△は減少）	△901	727
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	△4,127	1,259
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△720	△320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△603	△431
受取利息及び受取配当金	△468	△526
支払利息	1,894	1,857
持分法による投資損益（△は益）	△5,739	△1,348
固定資産売却損益（△は益）	804	△1,376
売上債権の増減額（△は増加）	4,990	△8,601
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,597	△47,993
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,713	△48,256
前渡金の増減額（△は増加）	△10,255	△5,927
前受金の増減額（△は減少）	12,514	△4,418
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,267	△3,042
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△16,628	△17,015
その他	1,866	△2,388
小計	△47,433	△81,346
利息及び配当金の受取額	486	785
利息の支払額	△2,071	△1,886
法人税等の支払額	△11,788	△18,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	△60,807	△100,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△28,757	△40,251
有形及び無形固定資産の売却による収入	471	901
投資有価証券の取得による支出	△49	△38
投資有価証券の売却による収入	2	675
関係会社出資金の払込による支出	△472	△1,601
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△42	△144
長期貸付けによる支出	△33	△60
長期貸付金の回収による収入	94	45
その他	△919	△248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,707	△40,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	105,340	143,079
長期借入れによる収入	37,019	8,500
長期借入金の返済による支出	△73,379	△13,856
社債の発行による収入	20,000	20,000
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△10,006	△11,680
非支配株主への配当金の支払額	△487	△625
その他	△88	106
財務活動によるキャッシュ・フロー	78,398	135,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	227	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,889	△6,013
現金及び現金同等物の期首残高	45,431	47,721
連結子会社の会計期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122	△1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,664	※ 41,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

　平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
(1）銀行借入金等		(1）銀行借入金等
大連中遠川崎船舶工程有限公司	9,007百万円	大連中遠川崎船舶工程有限公司	9,695百万円
南通中遠川崎船舶工程有限公司	4,810	南通中遠川崎船舶工程有限公司	3,839
㈶日本航空機エンジン協会	3,152	㈶日本航空機エンジン協会	3,325
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	1,889	上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	1,951
同方川崎節能設備有限公司	820	同方川崎節能設備有限公司	877
その他　173社	1,974	その他　152社	1,772
計	21,655	計	21,460
(2）従業員住宅資金の銀行借入金	124	(2）従業員住宅資金の銀行借入金	102
合計	21,779	合計	21,563

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	37,187百万円	45,873百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,522	△4,167
現金及び現金同等物	33,664	41,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,030	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	5,015	3.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	11,694	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	8,352	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	船舶海洋 事業	車両事業	航空宇宙 事業	ガスター ビン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械 事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	34,876	56,915	144,842	83,896	47,245	137,728	63,774	64,143	633,422	－	633,422
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	909	923	1,181	4,917	7,534	349	6,878	15,727	38,422	△38,422	－
計	35,786	57,839	146,024	88,814	54,779	138,077	70,652	79,870	671,844	△38,422	633,422
セグメント利益又は損失（△）	△708	1,201	13,593	1,495	1,005	1,052	5,129	1,218	23,988	△799	23,189

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△25
全社費用（注）	△774
合計	△799

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	船舶海洋 事業	車両事業	航空宇宙 事業	ガスター ビン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	51,861	62,769	166,805	103,375	55,834	143,055	63,948	60,543	708,194	－	708,194
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,657	1,083	664	6,864	7,576	395	6,584	17,750	42,576	△42,576	－
計	53,518	63,852	167,470	110,240	63,410	143,450	70,532	78,294	750,770	△42,576	708,194
セグメント利益又は損失（△）	△3,115	3,525	25,676	8,171	2,669	510	3,876	1,299	42,613	△308	42,305

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△68
全社費用（注）	△239
合計	△308

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.87	16.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,185	26,878
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,185	26,878
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,671,741	1,670,601

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

事業分離

　平成27年10月１日、当社は連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）（兵庫県）の全株式を日立建機株式会社（以下、日立建機）（東京都）に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先の企業名

日立建機

② 分離した事業の内容

建設機械等の製造・販売

③ 事業分離を行った主な理由

当社と日立建機は、平成20年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは平成21年１月に設立され、同年４月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年６月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、ＫＣＭのさらなる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、ＫＣＭ製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社ＫＣＭＪについては、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同日に日立建機日本株式会社に事業譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成27年10月１日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施する予定の会計処理の概要

　株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき会計処理をする予定です。

　なお、当該譲渡に係る移転損益は現在算定中です。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　   18,777百万円

営業利益　　　  159　〃

２【その他】

平成27年10月29日の当社取締役会において、第193期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の中間配当につき、下記のとおり決議されました。

①  中間配当金の総額	8,352百万円
②  １株当たり中間配当金	５円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日