## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に理解し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、また同公益財団法人の実施する研修等に参加しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 51,645 | 42,157
受取手形及び売掛金 | 421,890 | 381,339
商品及び製品 | 59,487 | 57,092
仕掛品 | ※５,※６ 321,326 | ※５,※６ 324,915
原材料及び貯蔵品 | 117,837 | 110,956
繰延税金資産 | 33,292 | 27,275
その他 | 70,576 | 76,743
貸倒引当金 | △2,995 | △2,578
流動資産合計 | 1,073,062 | 1,017,903
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３ 161,840 | ※３ 166,345
機械装置及び運搬具（純額） | 121,210 | 128,814
土地 | 64,708 | 64,237
リース資産（純額） | 2,108 | 2,192
建設仮勘定 | 18,356 | 17,772
その他（純額） | 52,330 | 57,195
有形固定資産合計 | ※１ 420,554 | ※１ 436,557
無形固定資産 | 16,409 | 15,475
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 15,488 | ※３ 13,781
長期貸付金 | 363 | 337
退職給付に係る資産 | 317 | 74
繰延税金資産 | 41,611 | 43,842
その他 | ※２,※３ 95,299 | ※２,※３ 102,387
貸倒引当金 | △823 | △9,902
投資その他の資産合計 | 152,257 | 150,521
固定資産合計 | 589,220 | 602,554
資産合計 | 1,662,283 | 1,620,458

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 253,907 | ※３ 233,979
電子記録債務 | 85,453 | 87,798
短期借入金 | ※３ 122,338 | ※３ 105,891
1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000
リース債務 | 276 | 156
未払法人税等 | 17,094 | 10,889
繰延税金負債 | 442 | 979
賞与引当金 | 26,440 | 25,138
保証工事引当金 | 11,480 | 12,642
受注工事損失引当金 | ※５ 5,873 | ※５ 7,926
前受金 | 171,607 | 170,454
その他 | 109,707 | 101,854
流動負債合計 | 824,623 | 767,711
固定負債 |  |
社債 | 110,000 | 120,000
長期借入金 | ※３ 159,749 | ※３ 160,809
リース債務 | 2,011 | 1,566
繰延税金負債 | 8,199 | 8,439
環境対策引当金 | 2,535 | 1,693
退職給付に係る負債 | 79,272 | 90,789
資産除去債務 | 464 | 650
その他 | 27,468 | 23,170
固定負債合計 | 389,702 | 407,120
負債合計 | 1,214,326 | 1,174,832
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 104,484 | 104,484
資本剰余金 | 54,393 | 54,394
利益剰余金 | 253,605 | 279,627
自己株式 | △67 | △86
株主資本合計 | 412,416 | 438,419
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,704 | 2,705
繰延ヘッジ損益 | △1,985 | 692
為替換算調整勘定 | 25,179 | 8,990
退職給付に係る調整累計額 | △7,318 | △19,439
その他の包括利益累計額合計 | 19,579 | △7,051
非支配株主持分 | 15,961 | 14,257
純資産合計 | 447,957 | 445,625
負債純資産合計 | 1,662,283 | 1,620,458

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | 1,486,123 | 1,541,096
売上原価 | ※２,※３ 1,216,680 | ※２,※３ 1,253,691
売上総利益 | 269,443 | 287,405
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 50,587 | 52,683
広告宣伝費 | 10,481 | 12,067
研究開発費 | ※１ 41,606 | ※１ 43,611
その他 | 79,508 | 83,045
販売費及び一般管理費合計 | 182,184 | 191,408
営業利益 | 87,259 | 95,996
営業外収益 |  |
受取利息 | 796 | 748
受取配当金 | 395 | 415
持分法による投資利益 | 6,208 | ※６ 2,876
固定資産売却益 | － | ※４ 3,155
補助金収入 | 704 | 2,345
その他 | 5,148 | 5,569
営業外収益合計 | 13,253 | 15,111
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,761 | 3,637
為替差損 | 5,097 | 6,532
その他 | 7,365 | 7,708
営業外費用合計 | 16,223 | 17,878
経常利益 | 84,288 | 93,229
特別利益 |  |
事業譲渡益 | － | ※５ 901
特別利益合計 | － | 901
特別損失 |  |
海外事業関連損失 | － | ※６ 19,298
特別損失合計 | － | 19,298
税金等調整前当期純利益 | 84,288 | 74,832
法人税、住民税及び事業税 | 23,563 | 20,153
法人税等調整額 | 6,779 | 7,000
法人税等合計 | 30,343 | 27,153
当期純利益 | 53,945 | 47,678
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,306 | 1,635
親会社株主に帰属する当期純利益 | 51,639 | 46,043

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益 | 53,945 | 47,678
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 783 | △910
繰延ヘッジ損益 | 1,860 | 2,649
為替換算調整勘定 | 12,384 | △11,763
退職給付に係る調整額 | 10,952 | △12,154
持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,834 | △5,269
その他の包括利益合計 | ※ 33,815 | ※ △27,448
包括利益 | 87,760 | 20,230
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 84,462 | 19,412
非支配株主に係る包括利益 | 3,298 | 817

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 104,484 | 54,393 | 217,449 | △43 | 376,284
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △15,045 |  | △15,045
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 51,639 |  | 51,639
自己株式の取得 |  |  |  | △684 | △684
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  | △0 | △659 | 660 | －
連結子会社の会計期間変更に伴う増減額 |  |  | 221 |  | 221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 36,156 | △23 | 36,132
当期末残高 | 104,484 | 54,393 | 253,605 | △67 | 412,416

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,652 | △3,803 | 6,416 | △18,509 | △13,243 | 13,645 | 376,686
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,045
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 51,639
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △684
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
連結子会社の会計期間変更に伴う増減額 |  |  |  |  |  |  | 221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,051 | 1,818 | 18,762 | 11,190 | 32,822 | 2,316 | 35,139
当期変動額合計 | 1,051 | 1,818 | 18,762 | 11,190 | 32,822 | 2,316 | 71,271
当期末残高 | 3,704 | △1,985 | 25,179 | △7,318 | 19,579 | 15,961 | 447,957

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 104,484 | 54,393 | 253,605 | △67 | 412,416
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △20,047 |  | △20,047
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 46,043 |  | 46,043
自己株式の取得 |  |  |  | △21 | △21
自己株式の処分 |  | 0 |  | 1 | 2
連結子会社の会計期間変更に伴う増減額 |  |  | 25 |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 26,021 | △19 | 26,002
当期末残高 | 104,484 | 54,394 | 279,627 | △86 | 438,419

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 3,704 | △1,985 | 25,179 | △7,318 | 19,579 | 15,961 | 447,957
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △20,047
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 46,043
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △21
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 2
連結子会社の会計期間変更に伴う増減額 |  |  |  |  |  |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △999 | 2,678 | △16,188 | △12,121 | △26,630 | △1,704 | △28,335
当期変動額合計 | △999 | 2,678 | △16,188 | △12,121 | △26,630 | △1,704 | △2,332
当期末残高 | 2,705 | 692 | 8,990 | △19,439 | △7,051 | 14,257 | 445,625

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 84,288 | 74,832
減価償却費 | 44,572 | 49,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △160 | △857
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,255 | △935
保証工事引当金の増減額（△は減少） | 666 | 1,590
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △7,957 | 2,228
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △1,134 | △840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,521 | △3,043
受取利息及び受取配当金 | △1,191 | △1,164
支払利息 | 3,761 | 3,637
持分法による投資損益（△は益） | △6,208 | △2,876
固定資産売却損益（△は益） | 1,428 | △3,155
事業譲渡損益（△は益） | － | △901
海外事業関連損失 | － | 19,298
売上債権の増減額（△は増加） | 630 | △7,657
たな卸資産の増減額（△は増加） | △22,583 | △19,719
仕入債務の増減額（△は減少） | 28,933 | △5,441
前渡金の増減額（△は増加） | △11,086 | △5,860
前受金の増減額（△は減少） | 29,460 | 7,433
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △623 | △2,670
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △62 | 5,003
その他 | 1,803 | 397
小計 | 146,272 | 108,303
利息及び配当金の受取額 | 6,099 | 6,745
利息の支払額 | △4,012 | △3,817
法人税等の支払額 | △20,707 | △25,172
営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,651 | 86,059

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △77,361 | △79,463
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 11,913 | 1,202
投資有価証券の取得による支出 | △486 | △173
投資有価証券の売却による収入 | 1,470 | 702
関係会社出資金の払込による支出 | △1,261 | △1,601
事業譲渡による収入 | － | ※２ 5,390
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,164 | △7
長期貸付けによる支出 | △63 | △87
長期貸付金の回収による収入 | 141 | 92
その他 | △586 | △239
投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,397 | △74,185
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,587 | 4,132
長期借入れによる収入 | 42,456 | 19,648
長期借入金の返済による支出 | △86,233 | △25,651
社債の発行による収入 | 20,000 | 20,000
社債の償還による支出 | － | △20,000
配当金の支払額 | △15,675 | △20,022
非支配株主への配当金の支払額 | △986 | △1,527
その他 | △107 | 20
財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,133 | △23,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △953 | 1,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,167 | △9,886
現金及び現金同等物の期首残高 | 45,431 | 47,721
連結子会社の会計期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 122 | △1
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 47,721 | ※１ 37,832

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数99社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

このうち、連結子会社の増加５社については、新たに設立したため連結の範囲に含めた。また、連結子会社の減少３社については、株式会社ＫＣＭ他２社の株式を譲渡したため連結の範囲から除外した。

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数20社

主要な会社名　南通中遠川崎船舶工程有限公司

持分法適用関連会社の増加３社のうち、MES-KHI由良ドック株式会社については新規に出資を行ったため、また、他２社については新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

（２）持分法を適用していない関連会社（民間航空機株式会社、朝日アルミニウム株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.、 | Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH.、
武漢川崎船用機械有限公司、 | Kawasaki Machinery do Brasil Maquinas e Equipamentos Ltda.、
川崎重工産業機械貿易（上海）有限公司、 | KHI Design & Technical Service Inc.、
川崎精密機械（蘇州）有限公司、 | Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.) Inc.、
川崎精密機械商貿（上海）有限公司、 | Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.、
川崎春暉精密機械（浙江）有限公司、 | Flutek, Ltd.、
Kawasaki Robotics (UK) Ltd.、 | 川崎機器人（天津）有限公司、
Kawasaki Robotics GmbH、 | Kawasaki Robotics Korea, Ltd.、
川崎機器人（昆山）有限公司、 | 川崎（重慶）機器人工程有限公司、
Kawasaki Trading do Brasil Ltda.、 | Kawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte. Ltd.、
川崎重工大連科技開発有限公司、 | 川重商事（上海）商貿有限公司、
川崎重工管理（上海）有限公司、 | Kawasaki do Brasil Industria e Comercio Ltda.、
Kawasaki Heavy Industries Russia LLC、 | Kawasaki Heavy Industries (U.K.) Ltd.

の決算日は12月31日である。これらの26社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。

ただし、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

なお、当連結会計年度において、従来決算日を12月31日としていたIndia Kawasaki Motors Pvt. Ltd.については、決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一となっている。

決算期変更に伴う当該連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整している。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

主として償却原価法（定額法）により評価している。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）により評価している。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価している。

なお、売買目的有価証券については保有していない。

②たな卸資産

主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

③デリバティブ

時価法により評価している。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法により償却している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却している。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③保証工事引当金

保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

④受注工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用している。

ロ　その他の工事

工事完成基準を適用している。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション | 外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ | 借入金

③ヘッジ方針

各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれん相当額については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っている。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、発生年度において一括償却している。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はない。

###### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券売却益」1,138百万円、「その他」4,714百万円は、「補助金収入」704百万円、「その他」5,148百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より表示方法を以下のとおり変更している。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「訴訟損失引当金の増減額（△は減少）」、「たな卸資産処分損益（△は益）」、「有価証券売却損益（△は益）」、「有価証券評価損益（△は益）」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「定期預金の増減額（△は増加）」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」を「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示し、「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の売却による収入」を「有形及び無形固定資産の売却による収入」として表示している。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「自己株式の増減額（△は増加）」、「非支配株主からの払込みによる収入」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「訴訟損失引当金の増減額（△は減少）」△467百万円、「たな卸資産処分損益（△は益）」1,966百万円、「有価証券売却損益（△は益）」△1,138百万円、「有価証券評価損益（△は益）」52百万円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の増減額（△は増加）」△1,276百万円は、「その他」として組み替えている。また、「有形固定資産の取得による支出」△73,917百万円及び「無形固定資産の取得による支出」△3,443百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△77,361百万円として組み替え、「有形固定資産の売却による収入」11,890百万円及び「無形固定資産の売却による収入」23百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」11,913百万円として組み替えている。

前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の増減額（△は増加）」△25百万円、「非支配株主からの払込みによる収入」１百万円は、「その他」として組み替えている。

###### （追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産に対する減価償却累計額 | 751,504百万円 | 754,658百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資その他の資産その他（株式） 投資その他の資産その他（出資金） | 11,652百万円 68,576 | 9,070百万円 66,383

※３　担保資産及び担保付債務

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1）担保資産 |  |
建物及び構築物 | 78百万円 | 75百万円
投資有価証券 | 14 | 14
その他 | 3,976 | 53
計 | 4,069 | 142
(2）担保付債務 |  |
支払手形及び買掛金 | 5百万円 | 4百万円
短期借入金 | 10 | 9
長期借入金 | 86 | 73
計 | 102 | 87

（注）　担保資産については、上記の他、連結上消去されている関係会社株式30百万円を担保（根質権）に供している。

４　保証債務

保証予約は行っておらず、債務保証は次のとおりである。

前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1）銀行借入金等 |  | (1）銀行借入金等 |
大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 9,007百万円 | 大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 9,499百万円
南通中遠川崎船舶工程有限公司 | 4,810 | 南通中遠川崎船舶工程有限公司 | 2,704
㈶日本航空機エンジン協会 | 3,152 | ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,561
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 1,889 | 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,459
同方川崎節能設備有限公司 | 820 | 同方川崎節能設備有限公司 | 823
その他　173社 | 1,974 | その他　２社 | 590
計 | 21,655 | 計 | 18,639
(2）従業員住宅資金の銀行借入金 | 124 | (2）従業員住宅資金の銀行借入金 | 83
合計 | 21,779 | 合計 | 18,722

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品 | 930百万円 | 3,090百万円

※６一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品が、前連結会計年度5,350百万円、当連結会計年度5,841百万円含まれている。

###### （連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
41,606百万円 | 43,611百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている（△は売上原価の控除）。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
△1,064百万円 | 876百万円

※３　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
6,159百万円 | 10,586百万円

※４　固定資産売却益

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

※５事業譲渡益

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式会社ＫＣＭの全株式の譲渡及び株式会社ＫＣＭＪの事業譲渡によるものである。

※６海外事業関連損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

（追加情報）

海外事業関連損失（ブラジルでの造船合弁事業に係る損失）の計上について

当社が30％出資しているEnseada Indústria Naval S.A.(以下、Enseada)では、ブラジルにおける汚職問題の影響により、施工中のドリルシップ建造工事に関する入金が１年以上に亙って中断し、財政状態及び資金繰りが大幅に悪化しています。この結果、Enseadaから、技術移転対価、坂出工場で下請建造中のドリルシップ船体部の請負対価及び貸付金について、当社に対する支払いが滞る状況となっております。

Enseadaはこのように厳しい経営状況に陥っているものの、現在も事業を継続しており、当社も合弁契約に基づくEnseadaに対する協力を継続しています。しかし、Enseadaに対する投融資の資産性、売掛債権の回収可能性等については、関係する会計基準等に照らし、必要とされる再評価手続きを実施したうえで所要の経理処理を行うこととしました。

当連結会計年度における損失処理の内容は以下のとおりです。

①Enseada向け売掛債権に対する貸倒引当金の設定及び

Enseada向けのたな卸資産（仕掛品）の評価損　　　 19,298百万円（特別損失）

②Enseadaに対する出資金・貸付金の評価損　　　　　 2,847　　　（営業外費用）

計　　　　　　　　　　　　　　　　 22,145

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,834百万円 | △1,303百万円
組替調整額 | △834 | △48
税効果調整前 | 999 | △1,351
税効果額 | △216 | 440
その他有価証券評価差額金 | 783 | △910
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △10,498 | △2,271
組替調整額 | 13,432 | 6,184
税効果調整前 | 2,934 | 3,912
税効果額 | △1,073 | △1,262
繰延ヘッジ損益 | 1,860 | 2,649
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 12,384 | △11,592
組替調整額 | － | △170
税効果調整前 | 12,384 | △11,763
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 12,384 | △11,763
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 14,303 | △19,913
組替調整額 | 2,823 | 3,052
税効果調整前 | 17,127 | △16,861
税効果額 | △6,174 | 4,706
退職給付に係る調整額 | 10,952 | △12,154
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 7,834 | △5,269
その他の包括利益合計 | 33,815 | △27,448

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 1,671,892 | － | 1,087 | 1,670,805
合計 | 1,671,892 | － | 1,087 | 1,670,805
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 141 | 1,138 | 1,088 | 191
合計 | 141 | 1,138 | 1,088 | 191

（注）１　普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　 1,087千株

２　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　51千株

(2）取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　 1,087千株

３　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 1千株

(2）取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　 1,087千株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,030 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日
平成26年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,015 | 3.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,694 | 利益剰余金 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,670,805 | － | － | 1,670,805
合計 | 1,670,805 | － | － | 1,670,805
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 191 | 42 | 5 | 228
合計 | 191 | 42 | 5 | 228

（注）１　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　42千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 5千株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,694 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 8,352 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,694 | 利益剰余金 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 | 51,645 | 百万円 | 42,157 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,924 |  | △4,324 |
現金及び現金同等物 | 47,721 |  | 37,832 |

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社ＫＣＭ他２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 | 19,719 5,727 △16,047 △3,641 | 百万円
非支配株主持分 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 事業譲渡益 | △1,199 19 △170 198 901 |
株式の売却価額 現金及び現金同等物 | 5,508 118 |
差引：事業譲渡による収入 | 5,390 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 |  |  |
機械装置及び運搬具 | 15,567 | 11,445 | 4,122
その他 | 487 | 217 | 270
無形固定資産 | 22 | 7 | 14
合計 | 16,078 | 11,671 | 4,407

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 |  |  |
機械装置及び運搬具 | 13,570 | 10,844 | 2,726
その他 | 274 | 189 | 84
無形固定資産 | 22 | 12 | 10
合計 | 13,867 | 11,046 | 2,821

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内 | 1,490 | 1,303
１年超 | 3,099 | 1,781
合計 | 4,590 | 3,085

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料 | 2,167 | 1,656
減価償却費相当額 | 1,919 | 1,469
支払利息相当額 | 144 | 97

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内 | 1,821 | 2,219
１年超 | 6,313 | 8,248
合計 | 8,135 | 10,468

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内である。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約10年後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」のとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っている。月次の取引実績は、担当役員に報告している。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 51,645 | 51,645 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 421,890 | 421,817 | △73
(3) 投資有価証券 | 8,806 | 8,806 | △0
資産計 | 482,343 | 482,269 | △74
(1) 支払手形及び買掛金 | 253,907 | 253,907 | －
(2) 電子記録債務 | 85,453 | 85,453 | －
(3) 短期借入金 | 122,338 | 122,338 | －
(4) １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | －
(5) 社債 | 110,000 | 112,657 | 2,657
(6) 長期借入金 | 159,749 | 159,654 | △95
負債計 | 751,450 | 754,011 | 2,561
デリバティブ取引(*) | (2,575) | (2,575) | －

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 42,157 | 42,157 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 381,339 | 381,336 | △2
(3) 投資有価証券 | 7,682 | 7,683 | 0
資産計 | 431,179 | 431,177 | △1
(1) 支払手形及び買掛金 | 233,979 | 233,979 | －
(2) 電子記録債務 | 87,798 | 87,798 | －
(3) 短期借入金 | 105,891 | 105,891 | －
(4) １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | －
(5) 社債 | 120,000 | 123,309 | 3,309
(6) 長期借入金 | 160,809 | 161,729 | 919
負債計 | 718,479 | 722,708 | 4,228
デリバティブ取引(*) | 4,304 | 4,304 | －

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

これらの時価については、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式及び匿名組合出資等 | 6,681 | 6,098
関係会社株式 | 11,652 | 9,070
関係会社出資金 | 68,576 | 66,383
合計 | 86,909 | 81,552

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 51,645 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 404,315 | 17,575 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 131 | － | －
合計 | 455,961 | 17,707 | － | －

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 42,157 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 376,415 | 4,923 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 100 | 30 | － | －
合計 | 418,674 | 4,953 | － | －

４　社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 97,126 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 60,000
長期借入金 | 25,212 | 18,147 | 45,456 | 26,181 | 24,330 | 45,633
合計 | 142,338 | 28,147 | 55,456 | 46,181 | 34,330 | 105,633

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 88,044 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 30,000 | 50,000
長期借入金 | 17,846 | 44,571 | 26,627 | 20,200 | 30,224 | 39,186
合計 | 115,891 | 54,571 | 46,627 | 30,200 | 60,224 | 89,186

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,593 | 3,400 | 5,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 81 | 103 | △21
合計 | 8,675 | 3,504 | 5,170

（注）　非上場株式及び匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　6,681百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,029 | 2,876 | 4,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 522 | 656 | △134
合計 | 7,551 | 3,533 | 4,018

（注）　非上場株式及び匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　6,098百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,440 | 1,138 | －
合計 | 1,440 | 1,138 | －

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 678 | 293 | 8
合計 | 678 | 293 | 8

３　減損処理を行った有価証券

減損処理額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 38,911 | 601 | △2,402 | △2,402
ユーロ | 1,456 | － | 93 | 93
その他 | 13,806 | － | △1,208 | △1,208
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 8,595 | 4,677 | 111 | 111
ユーロ | 921 | － | △55 | △55
その他 | 1,930 | － | 56 | 56
金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル変動受取 固定支払 | 6,993 | 6,993 | 3,766 | 3,766
合計 | 72,615 | 12,272 | 360 | 360

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 14,147 | － | 360 | 360
ユーロ | 329 | － | 20 | 20
その他 | 8,843 | － | 96 | 96
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,819 | － | △260 | △260
ユーロ | 255 | － | △8 | △8
その他 | 779 | － | △10 | △10
金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル変動受取 固定支払 | 6,993 | 4,305 | 3,066 | 3,066
合計 | 39,167 | 4,305 | 3,263 | 3,263

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 58,036 | 6,114 | △4,318
ユーロ |  | 12,097 | － | 432
その他 |  | 4,183 | － | △320
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 13,501 | 9,716 | 956
ユーロ |  | 6,230 | 1,767 | △43
その他 |  | 8,126 | 134 | 298
合計 | 102,175 | 17,733 | △2,995

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 28,063 | 3,065 | 935
ユーロ |  | 12,163 | － | 223
その他 |  | 764 | － | △13
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 13,745 | 4,143 | △178
ユーロ |  | 4,657 | 513 | 27
その他 |  | 4,710 | 755 | △9
合計 | 64,105 | 8,479 | 985

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 短期借入金 | 2,000 | － | △4
金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル変動受取 固定支払 | 長期借入金 | 6,993 | 6,993 | 67
合計 | 8,993 | 6,993 | 63

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
原則的 処理方法 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル変動受取 固定支払 | 長期借入金 | 6,993 | 4,305 | 56
合計 | 6,993 | 4,305 | 56

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

また、当社においては、退職給付信託が設定されている。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成26年４月１日 | （自　平成27年４月１日
| 至　平成27年３月31日） | 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 191,743百万円 | 196,214百万円
勤務費用 | 10,722 | 10,219
利息費用 | 3,130 | 2,773
数理計算上の差異の発生額 | 7,514 | 2,768
退職給付の支払額 | △14,834 | △15,416
過去勤務費用の発生額 | 32 | 189
厚生年金基金の代行部分返上による減少額 | △6,471 | －
事業分離の影響による増減額 | － | △3,730
その他(外貨換算差額等） | 4,375 | △3,276
退職給付債務の期末残高 | 196,214 | 189,742

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

２　一部の連結子会社において、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成27年３月17日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っている。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成26年４月１日 | （自　平成27年４月１日
| 至　平成27年３月31日） | 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高 | 96,139百万円 | 117,259百万円
期待運用収益 | 1,722 | 1,698
数理計算上の差異の発生額 | 21,842 | △16,956
事業主からの拠出額 | 4,756 | 3,645
退職給付の支払額 | △2,650 | △2,599
厚生年金基金の代行部分返上による減少額 | △6,466 | －
事業分離の影響による増減額 | － | △1,199
その他(外貨換算差額等） | 1,915 | △2,821
年金資産の期末残高 | 117,259 | 99,027

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

２　一部の連結子会社において、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成27年３月17日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っている。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (平成27年３月31日） | (平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 172,486百万円 | 166,662百万円
年金資産 | △117,259 | △99,027
| 55,227 | 67,634
非積立型制度の退職給付債務 | 23,727 | 23,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,954 | 90,714
退職給付に係る負債 | 79,272 | 90,789
退職給付に係る資産 | 317 | 74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,954 | 90,714

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自　平成26年４月１日 | (自　平成27年４月１日
| 至　平成27年３月31日) | 至　平成28年３月31日)
勤務費用 | 10,722百万円 | 10,219百万円
利息費用 | 3,130 | 2,773
期待運用収益 | △1,722 | △1,698
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,886 | 2,325
過去勤務費用の費用処理額 | △35 | 727
確定給付制度に係る退職給付費用（注)　１ | 14,981 | 14,347
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益（注)　２ | 4 | －

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

２　営業外収益に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成26年４月１日 | （自　平成27年４月１日
| 至　平成27年３月31日） | 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用 | △63百万円 | 538百万円
数理計算上の差異 | 17,190 | △17,399
合　計 | 17,127 | △16,861

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (平成27年３月31日） | (平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △3,043百万円 | △2,504百万円
未認識数理計算上の差異 | △8,769 | △26,168
合　計 | △11,812 | △28,673

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (平成27年３月31日） | (平成28年３月31日）
債券 | 13％ | 19％
株式 | 75 | 72
現金及び預金 | 0 | 1
その他 | 12 | 8
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度65％、当連結会計年度61％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (平成27年３月31日） | (平成28年３月31日）
割引率 | 1.16～3.86％ | 0.60～3.86％
長期期待運用収益率 | 3.00～6.75 | 3.00～6.75
予想昇給率 | 3.50～7.25 | 5.80～7.30

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,312百万円、当連結会計年度1,925百万円である。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 9,781百万円 |  | 8,863百万円
退職給付に係る負債 | 37,786 |  | 40,091
棚卸資産評価損 | 1,349 |  | 1,457
投資有価証券等評価損 | 1,874 |  | 1,224
土地評価損 | 1,754 |  | 1,552
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 674 |  | 3,863
減価償却限度超過額 | 9,178 |  | 7,834
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額 | 3,644 |  | 2,881
固定資産に含まれる未実現利益消去額 | 792 |  | 529
保証工事引当金 | 2,904 |  | 3,260
受注工事損失引当金 | 1,812 |  | 2,338
繰越欠損金 | 176 |  | 34
子会社への投資に係る一時差異 | 2,734 |  | 2,180
その他 | 19,785 |  | 18,095
繰延税金資産　小計 | 94,249 |  | 94,208
評価性引当額 | △11,172 |  | △16,739
繰延税金資産　合計 | 83,076 |  | 77,469
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,935 |  | △3,572
その他有価証券評価差額金 | △1,504 |  | △1,056
在外連結子会社等の留保利益 | △6,455 |  | △6,425
その他 | △4,918 |  | △4,715
繰延税金負債　合計 | △16,814 |  | △15,770
繰延税金資産の純額 | 66,262 |  | 61,699

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.4％ |  | 32.9％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 1.0 |  | 9.6
持分法投資損益 | △2.5 |  | △2.6
税率変更による影響 | 5.4 |  | 2.9
試験研究費税額控除 | △4.3 |  | △3.6
その他 | 1.0 |  | △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 |  | 36.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度並びに平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,493百万円減少し、法人税等調整額が2,136百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が419百万円減少している。

###### （企業結合等関係）

事業分離

平成27年10月１日、当社は株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）（兵庫県）の全株式を日立建機株式会社（以下、日立建機）（東京都）に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先の企業名

日立建機

② 分離した事業の内容

建設機械等の製造・販売

③ 事業分離を行った主な理由

当社と日立建機は、平成20年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは平成21年１月に設立され、同年４月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年６月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、ＫＣＭの更なる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、ＫＣＭ製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社ＫＣＭＪについては、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同日に日立建機日本株式会社に事業譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成27年10月１日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び関連資産の譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

901百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 19,719百万円
固定資産 | 5,727
資産合計 | 25,447
流動負債 | 16,047
固定負債 | 3,641
負債合計 | 19,689

③ 会計処理

株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき会計処理を行いました。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　 18,777百万円

営業利益　　　 159

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度、当連結会計年度ともに資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度、当連結会計年度ともに賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開している。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「船舶海洋事業」、「車両事業」、「航空宇宙事業」、「ガスタービン・機械事業」、「プラント・環境事業」、「モーターサイクル＆エンジン事業」、「精密機械事業」、「その他事業」の８つを報告セグメントとしている。

各事業の主な事業内容は以下のとおりである。

事業区分 | 事業内容
船舶海洋事業 | 船舶等の製造・販売
車両事業 | 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
航空宇宙事業 | 航空機等の製造・販売
ガスタービン・機械事業 | ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売
プラント・環境事業 | 産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売
モーターサイクル＆エンジン事業 | 二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
精密機械事業 | 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
その他事業 | 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結
| 船舶海洋 事業 | 車両事業 | 航空宇宙事業 | ガスタービン・ 機械事業 | プラント ・環境 事業 | モーターサイクル＆エンジン事業 | 精密機械事業 | その他 事業 | 報告 セグメント 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1）外部顧客への売上高 | 90,327 | 121,519 | 325,083 | 218,794 | 121,113 | 329,240 | 135,782 | 144,261 | 1,486,123 | － | 1,486,123
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,289 | 3,736 | 2,160 | 17,637 | 18,859 | 808 | 14,423 | 40,952 | 101,866 | △101,866 | －
計 | 93,616 | 125,256 | 327,244 | 236,432 | 139,973 | 330,048 | 150,205 | 185,213 | 1,587,990 | △101,866 | 1,486,123
セグメント利益又は損失（△） | 2,675 | 6,044 | 36,318 | 11,269 | 6,574 | 14,923 | 10,908 | 3,986 | 92,701 | △5,442 | 87,259
セグメント資産 | 171,736 | 169,469 | 363,417 | 296,359 | 124,938 | 271,746 | 134,868 | 101,982 | 1,634,518 | 27,765 | 1,662,283
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 805 | 2,837 | 10,823 | 3,913 | 1,345 | 13,245 | 5,162 | 2,222 | 40,356 | 4,216 | 44,572
持分法適用会社への投資額 | 56,749 | 144 | － | 1,436 | 17,306 | 1,212 | 7 | 2,861 | 79,719 | － | 79,719
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 3,317 | 3,256 | 34,780 | 7,053 | 2,293 | 15,788 | 6,175 | 2,169 | 74,835 | 5,260 | 80,096

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結
| 船舶海洋 事業 | 車両事業 | 航空宇宙事業 | ガスタービン・ 機械事業 | プラント ・環境 事業 | モーターサイクル＆エンジン事業 | 精密機械事業 | その他 事業 | 報告 セグメント 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1）外部顧客への売上高 | 94,888 | 146,646 | 351,858 | 236,445 | 135,668 | 333,595 | 133,175 | 108,817 | 1,541,096 | － | 1,541,096
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,791 | 1,230 | 1,727 | 16,634 | 14,205 | 1,116 | 15,518 | 38,926 | 92,150 | △92,150 | －
計 | 97,679 | 147,877 | 353,586 | 253,079 | 149,874 | 334,711 | 148,694 | 147,743 | 1,633,246 | △92,150 | 1,541,096
セグメント利益又は損失（△） | △7,926 | 9,299 | 45,657 | 16,962 | 8,516 | 15,769 | 8,542 | 2,894 | 99,716 | △3,719 | 95,996
セグメント資産 | 155,063 | 171,322 | 378,982 | 314,548 | 120,740 | 243,733 | 142,959 | 71,372 | 1,598,723 | 21,734 | 1,620,458
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 994 | 2,914 | 13,435 | 4,332 | 1,472 | 13,158 | 6,034 | 1,616 | 43,960 | 5,044 | 49,004
持分法適用会社への投資額 | 52,063 | 153 | － | 745 | 17,276 | 1,332 | 371 | 3,002 | 74,944 | － | 74,944
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 2,672 | 2,535 | 28,760 | 7,917 | 1,444 | 14,513 | 8,129 | 3,933 | 69,906 | 6,404 | 76,310

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,587,990 | 1,633,246
セグメント間取引消去 | △101,866 | △92,150
連結財務諸表の売上高 | 1,486,123 | 1,541,096

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 92,701 | 99,716
セグメント間取引消去 | △1,042 | △22
全社費用（注） | △4,399 | △3,697
連結財務諸表の営業利益 | 87,259 | 95,996

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,634,518 | 1,598,723
セグメント間取引消去等 | △90,225 | △86,409
全社資産（注） | 117,990 | 108,144
連結財務諸表の資産合計 | 1,662,283 | 1,620,458

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等である。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 40,356 | 43,960 | 4,216 | 5,044 | 44,572 | 49,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 74,835 | 69,906 | 5,260 | 6,404 | 80,096 | 76,310

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものである。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
631,018 | 356,806 | 115,145 | 252,371 | 130,782 | 1,486,123

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
358,868 | 24,048 | 3,794 | 32,792 | 1,051 | 420,554

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名
防衛省 | 220,745 | 船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等
民間航空機株式会社 | 144,310 | 航空宇宙事業

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
636,565 | 396,697 | 144,894 | 241,424 | 121,514 | 1,541,096

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
378,380 | 23,566 | 3,691 | 30,090 | 828 | 436,557

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名
防衛省 | 227,333 | 船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等
民間航空機株式会社 | 159,683 | 航空宇宙事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 民間航空機㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | その他輸送機器 | （所有） 直接　40.0 | 当社製品の発注等 役員の兼任 | 当社製品の販売 | 144,310 | 売掛金 | 18,039
前受金 | 45,524

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定している。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（17社）の要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計 | 228,547百万円
固定資産合計 | 335,497

流動負債合計 | 304,829
固定負債合計 | 76,195

純資産合計 | 183,021

売上高 | 364,687
税引前当期純利益金額 | 16,774
当期純利益金額 | 12,777

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | 民間航空機㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | その他輸送機器 | （所有） 直接　40.0 | 当社製品の発注等 役員の兼任 | 当社製品の販売 | 159,683 | 売掛金 | 11,621
前受金 | 46,015
関連会社 | Enseada Indústria Naval S.A. | Bahia, Brasil | 12,219 | 船舶海洋事業 | （所有） 直接　31.09 | 当社製品の発注等 資金の貸付 役員の兼任 | 当社製品の販売 資金の貸付 | 4,144 － | 投資その他の資産 「その他」 | 4,687

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定している。

２資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。

３Enseada Indústria Naval S.A.に対する債権の期末残高は、貸倒引当金控除後の金額を表示している。

なお、当該貸倒引当金残高及び当期繰入額は9,117百万円である。

４　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（20社）の要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計 | 187,324百万円
固定資産合計 | 328,698

流動負債合計 | 226,409
固定負債合計 | 122,746

純資産合計 | 166,866

売上高 | 282,477
税引前当期純利益金額 | 5,722
当期純利益金額 | 563

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円） | 258.58 | 258.21
１株当たり当期純利益金額（円） | 30.89 | 27.56

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 447,957 | 445,625
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 15,961 | 14,257
（うち非支配株主持分（百万円）） | (15,961) | (14,257)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 431,996 | 431,368
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 1,670,613 | 1,670,576

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 51,639 | 46,043
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（百万円） | 51,639 | 46,043
期中平均株式数（千株） | 1,671,637 | 1,670,591

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
川崎重工業㈱ （当社） | 第30回無担保 普通社債 | 平成21年 12月４日 | 10,000 | － | 1.220 | 無担保 | 平成27年 12月４日
第31回無担保 普通社債 | 平成22年 ６月21日 | 10,000 | － | 0.722 | 無担保 | 平成27年 ６月19日
第32回無担保 普通社債 | 平成22年 ６月21日 | 10,000 | 10,000 | 1.062 | 無担保 | 平成29年 ６月21日
第33回無担保 普通社債 | 平成23年 ７月25日 | 10,000 | 10,000 | 0.581 | 無担保 | 平成28年 ７月25日
第34回無担保 普通社債 | 平成23年 ７月25日 | 10,000 | 10,000 | 1.415 | 無担保 | 平成33年 ７月23日
第35回無担保 普通社債 | 平成24年 ７月19日 | 10,000 | 10,000 | 0.681 | 無担保 | 平成31年 ７月19日
第36回無担保 普通社債 | 平成24年 ７月19日 | 10,000 | 10,000 | 1.100 | 無担保 | 平成34年 ７月19日
第37回無担保 普通社債 | 平成25年 ７月18日 | 10,000 | 10,000 | 0.572 | 無担保 | 平成30年 ７月18日
第38回無担保 普通社債 | 平成25年 ７月18日 | 10,000 | 10,000 | 0.994 | 無担保 | 平成32年 ７月17日
第39回無担保 普通社債 | 平成25年 12月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.339 | 無担保 | 平成30年 12月14日
第40回無担保 普通社債 | 平成25年 12月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.988 | 無担保 | 平成32年 12月15日
第41回無担保 普通社債 | 平成26年 ７月18日 | 10,000 | 10,000 | 0.451 | 無担保 | 平成33年 ７月16日
第42回無担保 普通社債 | 平成26年 ７月18日 | 10,000 | 10,000 | 0.791 | 無担保 | 平成36年 ７月18日
第43回無担保 普通社債 | 平成27年 ７月24日 | － | 10,000 | 0.322 | 無担保 | 平成32年 ７月24日
第44回無担保 普通社債 | 平成27年 ７月24日 | － | 10,000 | 0.853 | 無担保 | 平成37年 ７月24日
合計 | － | － | 130,000 (20,000) | 130,000 (10,000) | － | － | －

（注）１　当期首残高欄及び当期末残高欄の（　）内は内数で、１年内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

（単位：百万円）

１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
10,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 30,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 97,126 | 88,044 | 1.40 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 25,212 | 17,846 | 0.94 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 276 | 156 | 2.09 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 159,749 | 160,809 | 0.51 | 平成44年３月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 2,011 | 1,566 | 1.65 | 平成32年５月
合計 | 284,376 | 268,424 | － | －

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　返済期限は最終返済期限を記載している。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 44,571 | 26,627 | 20,200 | 30,224
リース債務 | 157 | 159 | 135 | 1,113

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 340,042 | 708,194 | 1,065,556 | 1,541,096
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 | （百万円） | 15,358 | 40,292 | 47,649 | 74,832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 7,492 | 26,878 | 29,574 | 46,043
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 4.48 | 16.08 | 17.70 | 27.56

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.48 | 11.60 | 1.61 | 9.85