### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 29,220 | 19,215
受取手形 | ※１ 5,435 | ※１ 7,227
売掛金 | ※１ 320,986 | ※１ 300,995
原材料及び貯蔵品 | 77,380 | 83,581
仕掛品 | ※４ 256,964 | ※４ 268,972
前渡金 | 41,714 | 50,560
前払費用 | 1,439 | 1,423
繰延税金資産 | 19,211 | 16,812
短期貸付金 | ※１ 20,482 | ※１ 11,770
未収入金 | ※１ 17,621 | ※１ 18,470
デリバティブ債権 | 2,487 | 3,762
その他 | ※１ 2,337 | ※１ 1,402
貸倒引当金 | △689 | △544
流動資産合計 | 794,591 | 783,650
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 92,357 | ※２ 95,586
構築物 | 15,398 | 16,877
ドック船台 | 577 | 520
機械及び装置 | 85,624 | 94,768
船舶 | 12 | 190
航空機 | 18 | 5
車両運搬具 | 1,414 | 1,751
工具、器具及び備品 | 45,783 | 51,170
土地 | 36,198 | 37,305
リース資産 | 1,999 | 2,067
建設仮勘定 | 13,781 | 11,745
有形固定資産合計 | 293,166 | 311,988
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,780 | 8,407
製造実施権 | 229 | 118
その他 | 2,236 | 2,922
無形固定資産合計 | 12,247 | 11,448
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 13,356 | ※２ 11,869
関係会社株式 | ※２ 104,329 | ※２ 99,421
関係会社出資金 | 35,339 | 37,034
長期貸付金 | ※１ 10,797 | ※１ 9,663
繰延税金資産 | 29,161 | 24,995
長期前払費用 | 1,326 | 1,315
デリバティブ債権 | 3,833 | 1,874
その他 | ※１ 3,552 | ※１ 18,530
貸倒引当金 | △577 | △10,998
投資その他の資産合計 | 201,119 | 193,705
固定資産合計 | 506,533 | 517,142
資産合計 | 1,301,125 | 1,300,792

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 18,829 | 18,270
電子記録債務 | ※１ 71,629 | ※１ 75,971
買掛金 | ※１ 194,776 | ※１ 187,769
短期借入金 | ※１ 90,502 | ※１ 89,149
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 25,212 | ※２ 17,421
1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000
設備関係支払手形 | ※１ 1,477 | 584
設備電子記録債務 | 7,124 | 7,859
未払金 | ※１ 21,088 | ※１ 15,792
未払費用 | ※１ 39,013 | ※１ 37,445
未払法人税等 | 9,202 | 5,475
前受金 | 132,025 | 142,144
預り金 | ※１ 8,469 | ※１ 13,372
賞与引当金 | 18,240 | 17,580
保証工事引当金 | 8,171 | 10,003
受注工事損失引当金 | 4,402 | 6,479
デリバティブ債務 | 8,447 | 1,552
その他 | ※１ 678 | ※１ 1,487
流動負債合計 | 679,292 | 658,362
固定負債 |  |
社債 | 110,000 | 120,000
長期借入金 | ※２ 158,822 | ※２ 160,363
リース債務 | 1,479 | 1,552
長期未払金 | 16,782 | 17,209
環境対策引当金 | 2,302 | 1,404
退職給付引当金 | 37,949 | 34,413
資産除去債務 | 366 | 552
その他 | 76 | 35
固定負債合計 | 327,780 | 335,531
負債合計 | 1,007,072 | 993,893

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 104,484 | 104,484
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 52,210 | 52,210
その他資本剰余金 | － | 0
資本剰余金合計 | 52,210 | 52,210
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却積立金 | 369 | 162
固定資産圧縮積立金 | 7,629 | 7,674
繰越利益剰余金 | 128,951 | 139,863
利益剰余金合計 | 136,951 | 147,700
自己株式 | △67 | △86
株主資本合計 | 293,578 | 304,308
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,686 | 1,957
繰延ヘッジ損益 | △2,212 | 633
評価・換算差額等合計 | 473 | 2,590
純資産合計 | 294,052 | 306,899
負債純資産合計 | 1,301,125 | 1,300,792

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１ 1,098,013 | ※１ 1,161,065
売上原価 | ※１ 955,221 | ※１ 1,003,694
売上総利益 | 142,791 | 157,370
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 20,285 | 20,779
減価償却費 | 1,172 | 1,161
研究開発費 | 39,099 | 41,449
共通部門費受入額 | 11,746 | 11,913
その他 | 24,078 | 25,245
販売費及び一般管理費合計 | 96,381 | 100,550
営業利益 | 46,409 | 56,819
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 781 | ※１ 446
受取配当金 | ※１ 13,575 | ※１ 21,583
補助金収入 | 704 | 2,345
その他 | 3,333 | 2,718
営業外収益合計 | 18,394 | 27,093
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,755 | ※１ 1,533
社債利息 | 1,054 | 1,076
為替差損 | 749 | 5,850
固定資産廃棄損 | 1,310 | 1,373
その他 | 4,419 | 5,563
営業外費用合計 | 9,290 | 15,396
経常利益 | 55,513 | 68,517
特別利益 |  |
子会社株式譲渡益 | － | ※２ 1,109
特別利益合計 | － | 1,109
特別損失 |  |
海外事業関連損失 | － | ※３ 25,220
特別損失合計 | － | 25,220
税引前当期純利益 | 55,513 | 44,406
法人税、住民税及び事業税 | 10,396 | 8,012
法人税等調整額 | 8,651 | 5,597
法人税等合計 | 19,048 | 13,609
当期純利益 | 36,465 | 30,796

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | その他利益剰余金
| 特別償却 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 104,484 | 52,210 | 0 | 646 | 7,453 | 108,090 | △43 | 272,842
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △15,045 |  | △15,045
当期純利益 |  |  |  |  |  | 36,465 |  | 36,465
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △684 | △684
自己株式の処分 |  |  | 0 |  |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  | △0 |  |  | △659 | 660 | －
特別償却積立金の積立 |  |  |  | 15 |  | △15 |  | －
特別償却積立金の取崩 |  |  |  | △292 |  | 292 |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 442 | △442 |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △266 | 266 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △277 | 176 | 20,861 | △23 | 20,736
当期末残高 | 104,484 | 52,210 | － | 369 | 7,629 | 128,951 | △67 | 293,578

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,004 | △1,653 | 351 | 273,193
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △15,045
当期純利益 |  |  |  | 36,465
自己株式の取得 |  |  |  | △684
自己株式の処分 |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  | －
特別償却積立金の積立 |  |  |  | －
特別償却積立金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 681 | △558 | 122 | 122
当期変動額合計 | 681 | △558 | 122 | 20,858
当期末残高 | 2,686 | △2,212 | 473 | 294,052

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | その他利益剰余金
| 特別償却 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 104,484 | 52,210 | － | 369 | 7,629 | 128,951 | △67 | 293,578
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △20,047 |  | △20,047
当期純利益 |  |  |  |  |  | 30,796 |  | 30,796
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △21 | △21
自己株式の処分 |  |  | 0 |  |  |  | 1 | 2
特別償却積立金の積立 |  |  |  | 3 |  | △3 |  | －
特別償却積立金の取崩 |  |  |  | △210 |  | 210 |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 182 | △182 |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △137 | 137 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | △206 | 44 | 10,911 | △19 | 10,730
当期末残高 | 104,484 | 52,210 | 0 | 162 | 7,674 | 139,863 | △86 | 304,308

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,686 | △2,212 | 473 | 294,052
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △20,047
当期純利益 |  |  |  | 30,796
自己株式の取得 |  |  |  | △21
自己株式の処分 |  |  |  | 2
特別償却積立金の積立 |  |  |  | －
特別償却積立金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △728 | 2,845 | 2,116 | 2,116
当期変動額合計 | △728 | 2,845 | 2,116 | 12,847
当期末残高 | 1,957 | 633 | 2,590 | 306,899

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価方法は以下による。なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。

（１）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。

また、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。

３　デリバティブの評価方法は、時価法によっている。

４　有形固定資産の減価償却の方法は以下による。

（１）リース資産以外

定額法によっている。

（２）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

５　無形固定資産の減価償却の方法は以下による。

（１）リース資産以外

定額法によっている。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

（２）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準は、改定後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))によっている。

７　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。

（２）賞与引当金は、当社の賞与支給規程に基づき従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

（３）保証工事引当金は、保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

（４）受注工事損失引当金は、当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。

（５）環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

（６）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、数理計算上の差異は、10年による定額法により翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は、10年による定額法により当事業年度から費用処理している。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

８　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用している。

９　収益の計上基準

工事契約に係る収益の計上基準は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)によっている。

ただし、平成21年３月31日以前に着手した長期・大型の請負工事(工期１年超、請負金額30億円以上)に係る収益の計上については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。なお、引渡受注工事の売上金額が決定せず及び（又は）売上原価の集計が完了していない工事については、いずれも見積り計上を行っている。

10　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

11　連結納税制度を適用している。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券売却益」1,154百万円、「その他」2,883百万円は、「補助金収入」704百万円、「その他」3,333百万円として組み替えている。

###### （追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落しました。これに伴い、日本飛行機株式会社が当該格納庫にて当社の下請けとして定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社は、本件の取扱いについて防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 162,455百万円 | 129,100百万円
長期金銭債権 | 11,062 | 24,132
短期金銭債務 | 86,935 | 77,584

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）担保に供している資産 |  |
建物 | 78百万円 | 75百万円
投資有価証券 | 14 | 14
関係会社株式 | 3,990 | 67
計 | 4,083 | 156
(2）担保に係る債務 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 10百万円 | 9百万円
長期借入金 | 86 | 73
計 | 96 | 83

３　関係会社等及び従業員の銀行借入等に対する保証債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社等及び従業員の 銀行借入等に対する保証債務 | 26,757百万円 | 20,460百万円

※４一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品が、前事業年度5,350百万円、当事業年度5,841百万円含まれている。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  | 営業取引による取引高 |
売上高 | 446,635百万円 | 売上高 | 449,323百万円
仕入高 | 201,188 | 仕入高 | 198,669
営業取引以外の取引高 | 29,803 | 営業取引以外の取引高 | 30,472

※２子会社株式譲渡益は、株式会社ＫＣＭの全株式の譲渡によるものである。

※３海外事業関連損失は、ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 635 | 7,544 | 6,909
合計 | 635 | 7,544 | 6,909

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 635 | 8,661 | 8,026
合計 | 635 | 8,661 | 8,026

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 97,407 | 95,650
関連会社株式 | 6,286 | 3,135

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 6,995百万円 |  | 6,302百万円
退職給付引当金 | 25,194 |  | 22,806
棚卸資産評価損 | 1,271 |  | 1,371
投資有価証券等評価損 | 1,681 |  | 921
関係会社株式評価損 | 2,734 |  | 2,180
土地評価損 | 1,620 |  | 1,536
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 392 |  | 3,525
減価償却限度超過額 | 8,537 |  | 7,229
保証工事引当金 | 2,682 |  | 3,072
受注工事損失引当金 | 1,439 |  | 1,991
その他 | 12,705 |  | 13,266
繰延税金資産　小計 | 65,253 |  | 64,205
評価性引当額 | △9,203 |  | △15,616
繰延税金資産　合計 | 56,050 |  | 48,589
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,801 |  | △3,444
その他有価証券評価差額金 | △1,240 |  | △841
その他 | △2,636 |  | △2,495
繰延税金負債　合計 | △7,677 |  | △6,781
繰延税金資産の純額 | 48,372 |  | 41,808

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.4％ |  | 32.9％
（調整） |  |  |
受取配当金等の益金に算入されない項目 | △8.8 |  | △15.8
評価性引当額 | 5.5 |  | 16.7
外国源泉税 | 2.2 |  | 1.9
税率変更による影響 | 8.0 |  | 4.7
試験研究費税額控除 | △6.5 |  | △5.9
その他 | △1.5 |  | △3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 |  | 30.7

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,047百万円減少し、法人税等調整額が2,104百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円それぞれ増加している。

###### （企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 92,357 | 8,518 | 122 | 5,166 | 95,586 | 124,863
構築物 | 15,398 | 2,641 | 25 | 1,136 | 16,877 | 40,628
ドック船台 | 577 | 1 | － | 59 | 520 | 13,089
機械及び装置 | 85,624 | 20,686 | 946 | 10,595 | 94,768 | 231,917
船舶 | 12 | 186 | 0 | 8 | 190 | 56
航空機 | 18 | － | 0 | 12 | 5 | 1,716
車両運搬具 | 1,414 | 765 | 20 | 408 | 1,751 | 5,177
工具、器具及び備品 | 45,783 | 17,354 | 122 | 11,844 | 51,170 | 152,756
土地 | 36,198 | 1,106 | － | － | 37,305 | －
リース資産 | 1,999 | 628 | － | 560 | 2,067 | 3,060
建設仮勘定 | 13,781 | 50,699 | 52,736 | － | 11,745 | －
計 | 293,166 | 102,589 | 53,975 | 29,792 | 311,988 | 573,265
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 9,780 | 2,803 | 2 | 4,173 | 8,407 | －
製造実施権 | 229 | － | － | 111 | 118 | －
その他 | 2,236 | 2,784 | 2,031 | 67 | 2,922 | －
計 | 12,247 | 5,587 | 2,034 | 4,352 | 11,448 | －

（注）　「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業の生産設備取得によるものである。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,266 | 11,595 | 1,318 | 11,543
賞与引当金 | 18,240 | 17,580 | 18,240 | 17,580
保証工事引当金 | 8,171 | 9,695 | 7,862 | 10,003
受注工事損失引当金 | 4,402 | 8,366 | 6,289 | 6,479
環境対策引当金 | 2,302 | 14 | 912 | 1,404
退職給付引当金 | 37,949 | 9,573 | 13,109 | 34,413

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。