## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に航空宇宙事業で増産対応のための設備投資を、ガスタービン・機械事業やモーターサイクル＆エンジン事業を中心に、新機種・新製品対応や生産合理化のための設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、763億円（無形固定資産に係るものを含む）となりました。

各セグメントの投資内容は以下のとおりです。

（単位：億円）

セグメントの名称 | 設備などの主な内容・目的 | 平成27年度 投資金額
船舶海洋 | 船舶建造合理化設備など | 26
車　　両 | 車両生産合理化設備など | 25
航空宇宙 | 航空機増産対応設備など | 287
ガスタービン・機械 | ジェットエンジン等の新機種・新製品対応設備及び生産合理化設備など | 79
プラント・環境 | 産業機械生産合理化設備など | 14
モーターサイクル＆エンジン | 二輪車の新機種・新製品対応設備及び生産合理化設備など | 150
精密機械 | 油圧機器生産合理化設備及び産業用ロボット増産対応設備など | 81
その他 | 研究開発用設備及び福利関連設備など | 98
合　計 | － | 763

（注）１　上記金額には消費税等は含まれていない。

２　所要資金については、自己資金、借入金等による。

### ２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成28年３月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | 摘要
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | 工具、器具 及び備品 | 合計
兵庫工場 (神戸市兵庫区) | 車両事業 | 鉄道車両 製造設備 | 6,105 | 2,165 | 8,551 (219) | － | 873 | 17,696 | 1,399 |
岐阜工場 (岐阜県 各務原市) | 航空宇宙事業 | 航空機 製造設備 | 11,910 | 12,899 | 2,635 (725) | － | 8,994 | 36,439 | 3,735 | 注３
その他設備 | 185 | － | 1,019 (29) | － | 20 | 1,225
名古屋第一工場 (愛知県弥富市) | 航空宇宙事業 | 航空機 製造設備 | 20,504 | 25,190 | 3,565 (71) | － | 27,200 | 76,460 | － | 注３
名古屋第二工場 (愛知県 海部郡飛島村) | 航空宇宙事業 | 航空機 製造設備 | 13 | 65 | － | － | 138 | 218 | － | 注３
西神工場 (神戸市西区) | ガスタービン・機械事業 | エンジン 製造設備 | 4,662 | 8,337 | 4,419 (100) | － | 809 | 18,228 | 366 |
西神戸工場 (神戸市西区） | 精密機械事業 | 油圧機器 製造設備 | 8,898 | 13,459 | 2,105 (334) | － | 2,997 | 27,462 | 803 |
神戸工場 (神戸市中央区) | 船舶海洋事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業 | 船舶等 建造設備 | 21,333 | 10,470 | 900 (339) | 1,454 | 2,069 | 36,228 | 3,079 |
その他設備 | 149 | 66 | 80 (1) | － | 135 | 432
播磨工場 (兵庫県 加古郡播磨町) | プラント・環境事業 | 鉄構製品 製造設備 | 6,717 | 6,972 | 3,144 (459) | － | 749 | 17,583 | 448 |
明石工場 (兵庫県明石市) | モーターサイクル＆エンジン事業、ガスタービン・機械事業、精密機械事業 | 二輪車等 製造設備 | 12,306 | 13,396 | 527 (538) | 613 | 4,891 | 31,734 | 4,091 |
その他設備 | 12,112 | 1,299 | 2,016 (2,672) | － | 1,051 | 16,480
加古川工場 (兵庫県 加古川市) | モーターサイクル＆エンジン事業 | 二輪車 製造設備 | 526 | 416 | 79 (48) | － | 197 | 1,220 | 88 |
坂出工場 (香川県坂出市) | 船舶海洋事業 | 船舶等 建造設備 | 468 | 1,905 | 0 (915) | － | 366 | 2,740 | 1,014 |
神戸本社 (神戸市中央区) | 全社 | その他設備 | 2,871 | 58 | 2,620 (350) | － | 145 | 5,695 | 298 | 注４
東京本社 (東京都港区) | 全社 | その他設備 | 4,216 | 10 | 5,639 (270) | － | 529 | 10,396 | 590 | 注５
合計 | － | － | 112,983 | 96,715 | 37,305 (7,070) | 2,067 | 51,170 | 300,242 | 15,911 |

（注）１　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まれていない。

２　上記金額には消費税等は含まれていない。

３　名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含まれている。

４　神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、関西地区寮社宅等福利厚生施設他を含む。

５　東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社、関東地区寮社宅等福利厚生施設他を含む。

(2）国内子会社

平成28年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | 摘要
建物 及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | 工具、 器具及び備品 | 合計
日本飛行機㈱ | 本社事業所 (横浜市金沢区) | 航空宇宙事業 | 航空機 製造設備 | 2,806 | 2,487 | 649 (146) | － | 395 | 6,339 | 670 |
航空機整備 事業所 (神奈川県大和市) | 航空機修理設備 | 2,284 | 1,511 | 341 (71) | － | 313 | 4,451 | 428 |
㈱カワサキライフコーポレーション | 本社事業所 (神戸市中央区) 他６事業所 | その他事業 | その他設備 | 16,404 | 105 | 1,251 (70) | － | 435 | 18,197 | 297 |

（注）１　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まれていない。

２　上記金額には消費税等は含まれていない。

(3）在外子会社

平成28年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | 摘要
建物 及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | 工具、 器具及び備品 | 合計
Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A. | リンカーン 工場 (米国 ネブラスカ州) | 車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業 | 四輪バギー車等・鉄道車両等製造設備 | 6,643 | 3,335 | 191 (1,343) | － | 623 | 10,794 | 1,345 |
メアリービル工場 (米国 ミズーリ州) | エンジン製造設備 | 3,571 | 2,057 | 32 (472) | － | 186 | 5,847 | 819 |
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd. | ラヨーン工場 (タイ ラヨーン県) | モーターサイクル＆エンジン事業 | 二輪車等 製造設備 | 2,180 | 6,513 | 697 (180) | － | 184 | 9,576 | 2,352 |
バンコク 事業所 (タイ バンコク) | その他設備 | 37 | 65 | － (－) | － | 23 | 126 | 92 |

（注）　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まれていない。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資については、増産対応や、新機種・新製品対応、生産合理化対応のための設備を中心に約980億円を計画しています。

各セグメントの計画内容は次のとおりです。

（単位：億円）

セグメントの名称 | 設備などの主な内容・目的 | 平成28年度 計画金額
船舶海洋 | 船舶建造合理化設備など | 60
車　　両 | 車両の新機種・新製品対応設備など | 40
航空宇宙 | 航空機増産対応設備など | 445
ガスタービン・機械 | ジェットエンジン等の新機種・新製品対応設備など | 85
プラント・環境 | 産業機械の新機種・新製品対応設備など | 25
モーターサイクル＆エンジン | 二輪車の生産合理化設備など | 155
精密機械 | 油圧機器の新製品・新製品対応設備及び産業用ロボット増産対応設備など | 90
その他 | 福利関連設備など | 80
合　計 | － | 980

（注）１　上記金額には消費税等は含まれていない。

２　所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定である。

３　無形固定資産に係るものを含む。

４　その他事業には、全社共通設備を含む。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。