当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1）業績の状況
世界経済は、回復基調が続く米国を牽引役とし、先進国を中心に緩やかな成長が継続する一方、米国の金融政策正常化による影響や、原油価格の動向、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速懸念等により、先行きに対する不透明感が増す状況となっています。今後も緩やかな成長が期待されますが、これらの世界景気下振れリスクには引き続き注視が必要です。
国内経済は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長の継続が期待されますが、外需環境悪化による輸出減少や、依然として緩慢な個人消費等の影響を受け、一部で足踏み状態となっています。
このような経営環境の中で、当第３四半期における当社グループの受注高は、ガスタービン・機械事業などで増加した一方で、船舶海洋事業などでの減少や建設機械事業の譲渡などにより、全体では前年同期並みとなりました。売上高については、航空宇宙事業や車両事業、プラント・環境事業を中心に増収となりました。利益面については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などの増益により、営業利益、経常利益は増益となったものの、特別損失として海外事業関連損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
海外事業関連損失は、当社が30％出資しているブラジルの造船合弁会社Enseada Indústria Naval S.A.(以下、Enseada)に対する売掛債権の回収可能性やたな卸資産の資産性等について、関係する会計基準等に照らし、必要とされる再評価手続きを実施したうえで所要の経理処理を行ったものです。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比41億円減少の１兆753億円、連結売上高は前年同期比491億円増収の１兆655億円、営業利益は前年同期比64億円増益の668億円、経常利益は前年同期比12億円増益の660億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比153億円減益の295億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、防衛省向け潜水艦を受注した前年同期に比べ480億円減少の927億円となりました。
連結売上高は、ＬＮＧ運搬船やＬＰＧ運搬船などの建造量が増加し、前年同期に比べ81億円増収の729億円となりました。
営業損益は、受注工事損失引当金の繰入などにより前年同期に比べ59億円悪化し、25億円の営業損失となりました。
車両事業
連結受注高は、海外で大型案件を受注した前年同期に比べ150億円減少の874億円となりました。
連結売上高は、国内向けの売上が減少したものの、シンガポールや台湾などの海外向け売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ167億円増収の1,045億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ33億円増益の77億円となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、防衛省向けの減少などにより、前年同期に比べ99億円減少の1,849億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前年同期に比べ212億円増収の2,505億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ54億円増益の356億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、航空エンジン分担製造品やガスエンジンの増加などにより、前年同期に比べ684億円増加の2,127億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ94億円増収の1,591億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ40億円増益の111億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、国内向け石炭火力発電所灰処理装置やごみ焼却プラントの増加などにより、前年同期に比べ187億円増加の1,002億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの増加などにより、前年同期に比べ110億円増収の832億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ13億円増益の36億円となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
連結売上高は、インドネシアほか新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や四輪車が増加した結果、前年同期に比べ59億円増収の2,188億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ２億円増益の43億円となりました。
精密機械事業
連結受注高は、各種産業用ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期並みの950億円となりました。
連結売上高は、各種産業用ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期並みの940億円となりました。
営業利益は、油圧機器の売上減少及び利益率の低下などにより前年同期に比べ25億円減益の53億円となりました。
その他事業
連結売上高は、建設機械事業の譲渡などにより、前年同期比219億円減収の820億円となりました。
営業利益は、建設機械事業の譲渡などにより、前年同期に比べ６億円減益の21億円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、以下のとおり見直しています。
①船舶海洋事業
液化ガス運搬船(ＬＮＧ運搬船・ＬＰＧ運搬船)の継続受注、ＬＮＧ燃料推進船の完遂、中国事業の更なる競争力強化、環境変化に対応した海洋案件への取り組み、艦艇事業の基盤強化
なお、その他の項目については、平成26年度有価証券報告書の記載内容から変更はございません。
（注）上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、287億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。