第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,645

44,456

受取手形及び売掛金

421,890

※２ 476,560

商品及び製品

59,487

72,707

仕掛品

321,326

371,052

原材料及び貯蔵品

117,837

114,322

その他

103,869

131,634

貸倒引当金

△2,995

△2,202

流動資産合計

1,073,062

1,208,531

固定資産

 

 

有形固定資産

420,554

431,760

無形固定資産

16,409

14,873

投資その他の資産

 

 

その他

153,080

167,685

貸倒引当金

△823

△10,534

投資その他の資産合計

152,257

157,151

固定資産合計

589,220

603,784

資産合計

1,662,283

1,812,315

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

253,907

※２ 222,604

電子記録債務

85,453

※２ 83,665

短期借入金

122,338

214,911

未払法人税等

17,094

13,375

賞与引当金

26,440

12,085

保証工事引当金

11,480

11,463

受注工事損失引当金

5,873

5,634

前受金

171,607

161,242

その他

130,425

※２ 242,511

流動負債合計

824,623

967,494

固定負債

 

 

社債

110,000

120,000

長期借入金

159,749

161,151

環境対策引当金

2,535

2,111

退職給付に係る負債

79,272

68,617

その他

38,144

34,718

固定負債合計

389,702

386,599

負債合計

1,214,326

1,354,093

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

104,484

104,484

資本剰余金

54,393

54,394

利益剰余金

253,605

263,158

自己株式

△67

△85

株主資本合計

412,416

421,952

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,704

3,250

繰延ヘッジ損益

△1,985

56

為替換算調整勘定

25,179

18,066

退職給付に係る調整累計額

△7,318

△86

その他の包括利益累計額合計

19,579

21,286

非支配株主持分

15,961

14,983

純資産合計

447,957

458,222

負債純資産合計

1,662,283

1,812,315

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

1,016,447

1,065,556

売上原価

827,638

861,785

売上総利益

188,808

203,771

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

36,322

38,917

研究開発費

27,146

28,776

その他

64,982

69,238

販売費及び一般管理費合計

128,450

136,932

営業利益

60,357

66,838

営業外収益

 

 

受取利息

474

523

受取配当金

305

274

持分法による投資利益

8,199

2,124

固定資産売却益

－

1,832

その他

2,776

4,670

営業外収益合計

11,756

9,425

営業外費用

 

 

支払利息

2,872

2,756

為替差損

468

5,261

その他

4,000

2,198

営業外費用合計

7,341

10,217

経常利益

64,772

66,046

特別利益

 

 

事業譲渡益

－

※１ 901

特別利益合計

－

901

特別損失

 

 

海外事業関連損失

－

※２ 19,298

特別損失合計

－

19,298

税金等調整前四半期純利益

64,772

47,649

法人税等

17,798

16,766

四半期純利益

46,974

30,882

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,045

1,307

親会社株主に帰属する四半期純利益

44,928

29,574

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

46,974

30,882

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

892

△341

繰延ヘッジ損益

△394

2,041

為替換算調整勘定

12,926

△5,186

退職給付に係る調整額

1,174

7,219

持分法適用会社に対する持分相当額

1,354

△2,681

その他の包括利益合計

15,952

1,052

四半期包括利益

62,927

31,934

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

60,230

31,282

非支配株主に係る四半期包括利益

2,696

652

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＫＣＭ他２社を連結の範囲から除外しており、その理由は株式譲渡である。

 

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

 

 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

 

 
（追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

　平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

(1）銀行借入金等

 

(1）銀行借入金等

 

大連中遠川崎船舶工程有限公司

9,007百万円

大連中遠川崎船舶工程有限公司

10,668百万円

南通中遠川崎船舶工程有限公司

4,810

南通中遠川崎船舶工程有限公司

3,857

㈶日本航空機エンジン協会

3,152

㈶日本航空機エンジン協会

3,471

上海中遠川崎重工鋼結構有限公司

1,889

上海中遠川崎重工鋼結構有限公司

2,346

同方川崎節能設備有限公司

820

同方川崎節能設備有限公司

881

その他　173社

1,974

その他　３社

595

計

21,655

計

21,820

(2）従業員住宅資金の銀行借入金

124

(2）従業員住宅資金の銀行借入金

93

合計

21,779

合計

21,914

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

2,360百万円

支払手形

－

3,130

電子記録債務

－

5,918

設備関係支払手形（流動負債「その他」）

－

49

営業外電子記録債務（流動負債「その他」）

－

1,012

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

※１　事業譲渡益

　連結子会社である株式会社ＫＣＭの全株式の譲渡及び株式会社ＫＣＭＪの事業譲渡によるものである。

 

※２　海外事業関連損失

　ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

（追加情報）

海外事業関連損失（ブラジルでの造船合弁事業に係る損失）の計上について

　当社が30％出資しているEnseada Indústria Naval S.A.(以下、Enseada)では、ブラジルにおける汚職問題の影響により、施工中のドリルシップ建造工事に関する入金が１年以上に亙って中断し、財政状態及び資金繰りが大幅に悪化しています。この結果、Enseadaから、技術移転対価、坂出工場で下請建造中のドリルシップ船体部の請負対価及び貸付金について、当社に対する支払いが滞る状況となっております。

　Enseadaはこのように厳しい経営状況に陥っているものの、現在も事業を継続しており、当社も合弁契約に基づくEnseadaに対する協力を継続しています。しかし、Enseadaに対する投融資の資産性、売掛債権の回収可能性等については、関係する会計基準等に照らし、必要とされる再評価手続きを実施したうえで所要の経理処理を行うこととしました。

　平成28年３月期 第３四半期連結決算における損失処理の内容は以下のとおりです。

①Enseada向け売掛債権に対する貸倒引当金の設定及び

　Enseada向けのたな卸資産（仕掛品）の評価損　　　 19,298百万円（特別損失）

②Enseadaに対する出資金・貸付金の評価損　　　　　  2,847百万円（営業外費用）

　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　  22,145百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

32,894百万円

36,538百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

10,030

6.0

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年９月30日
取締役会

普通株式

5,015

3.0

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

11,694

7.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

8,352

5.0

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

船舶海洋事業

車両事業

航空宇宙事業

ガスター

ビン・

機械事業

プラント

・環境

事業

モーターサイクル＆エンジン事業

精密機械事業

その他

事業

報告

セグメント

計

調整額

（注1）

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

64,890

87,884

229,364

149,734

72,248

212,925

95,314

104,086

1,016,447

-

1,016,447

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,686

3,061

1,736

9,861

14,475

522

10,183

26,140

67,667

△67,667

-

計

66,576

90,945

231,101

159,595

86,723

213,448

105,497

130,226

1,084,114

△67,667

1,016,447

セグメント利益又は損失（△）

3,347

4,374

30,173

7,113

2,285

4,134

7,951

2,834

62,215

△1,858

60,357

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

 

利益

金額

セグメント間取引消去

△600

全社費用（注）

△1,258

合計

△1,858

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

 

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

船舶海洋事業

車両事業

航空宇宙事業

ガスター

ビン・

機械事業

プラント

・環境

事業

モーターサイクル＆エンジン事業

精密機械事業

その他

事業

報告

セグメント

計

調整額

（注1）

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

72,999

104,594

250,575

159,150

83,249

218,851

94,036

82,099

1,065,556

-

1,065,556

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

2,157

1,217

1,041

10,833

10,277

618

10,063

26,623

62,832

△62,832

-

計

75,156

105,812

251,617

169,983

93,527

219,469

104,100

108,723

1,128,389

△62,832

1,065,556

セグメント利益又は損失（△）

△2,580

7,758

35,607

11,195

3,606

4,379

5,365

2,195

67,528

△689

66,838

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

 

利益

金額

セグメント間取引消去

△134

全社費用（注）

△554

合計

△689

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

 

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
（企業結合等関係）

事業分離

　平成27年10月１日、当社は連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）（兵庫県）の全株式を日立建機株式会社（以下、日立建機）（東京都）に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先の企業名

日立建機

② 分離した事業の内容

建設機械等の製造・販売

③ 事業分離を行った主な理由

当社と日立建機は、平成20年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは平成21年１月に設立され、同年４月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年６月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、ＫＣＭのさらなる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、ＫＣＭ製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社ＫＣＭＪについては、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同日に日立建機日本株式会社に事業譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成27年10月１日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び関連資産の譲渡

 

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

901百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

19,719百万円

固定資産

5,727百万円

資産合計

25,447百万円

流動負債

16,047百万円

固定負債

3,641百万円

負債合計

19,689百万円

 

③ 会計処理

株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき会計処理を行いました。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

 

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　   18,777百万円

営業利益　　　  159百万円

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額（円）

26.87

17.70

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

44,928

29,574

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

44,928

29,574

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,671,734

1,670,596

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

平成27年10月29日の当社取締役会において、第193期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の中間配当につき、下記のとおり決議されました。

①  中間配当金の総額

8,352百万円

②  １株当たり中間配当金

５円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月１日