当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）技術援助契約（導入）
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契約会社名 |
契約の相手方・国籍 |
契約の対象品目 |
対価 |
契約の始期・終期 |
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川崎重工業㈱ （当社） |
Safran Helicopter Engines （フランス） |
ＲＴＭ３２２ ターボシャフトエンジン |
（1）イニシャルペイメント （2）ロイヤルティ |
平成15年12月26日 （平成28年12月31日まで） |
（注）上記契約については、契約の相手方を「Turbomeca S.A.」から「Safran Helicopter Engines」に変更している。
（2）技術援助契約（供与）
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契約会社名 |
契約の相手方・国籍 |
契約の対象品目 |
対価 |
契約の始期・終期 |
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川崎重工業㈱ （当社） |
TECNICAS REUNIDAS,S.A. （スペイン） （注）１ |
ＬＮＧタンク |
（1）イニシャルペイメント （2）ロイヤルティ （3）技術者訓練費 （4）技術者派遣費 |
平成18年５月３日 （平成28年５月２日まで) |
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ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A. （ブラジル） （注）２、３ |
造船所の建設、ドリルシップ建造に関する技術 |
（1）イニシャルペイメント （2）ロイヤルティ （3）技術者訓練費 （4）技術者派遣費 |
平成24年５月４日 （平成29年５月３日まで） |
（注）１ 当該契約については、当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了している。
２ 当該契約については、平成28年５月23日に解約により終了している。
３ ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.は、持分法適用関連会社である。
(1）業績の状況
世界経済は、米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の動向や、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、相対的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、英国のＥＵ離脱による国際金融市場の混乱や今後の実体経済の悪化懸念等により先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態が継続しています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、年初来の急速な円高により、輸出企業を中心とした企業業績の下振れ及びそれに伴う景況感の悪化が懸念されます。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、プラント・環境事業を中心に減少となりました。売上高については、建設機械事業の譲渡などに伴う減収の一方で、プラント・環境事業や船舶海洋事業などの増収により、全体では前年同期並みとなりました。利益面については、モーターサイクル＆エンジン事業や航空宇宙事業などの増益により営業利益は増益となりましたが、為替差損の増加などにより経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比851億円減少の2,586億円、連結売上高は前年同期並みの3,398億円、営業利益は前年同期比11億円増益の159億円、経常利益は前年同期比96億円減益の57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26億円減益の47億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、新造船需要の低下により、前年同期に比べ149億円減少し、22億円となりました。
連結売上高は、円高の影響はあったものの、ＬＮＧ運搬船やＬＰＧ運搬船、潜水艦の工事量の増加などにより、前年同期に比べ76億円増収の311億円となりました。
営業損益は、増収や円高に伴う貸倒引当金戻入益などにより前年同期に比べ12億円好転し、６億円の営業利益となりました。
車両事業
連結受注高は、北米向けで大口案件を受注した前年同期に比べ236億円減少の232億円となりました。
連結売上高は、海外向け部品の減少などにより、前年同期に比べ33億円減収の288億円となりました。
営業利益は、減収及び利益率の低下などにより、前年同期に比べ７億円減益の７億円となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、円高の影響や民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ109億円減少の416億円となりました。
連結売上高は、円高の影響はあったものの、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことなどにより、前年同期に比べ40億円増収の800億円となりました。
営業利益は、増収などにより前年同期に比べ10億円増益の95億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、国内向けガスエンジンの増加などにより、前年同期に比べ154億円増加の506億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品は増加したものの、防衛省向けの減少や円高の影響などにより、前年同期に比べ28億円減収の491億円となりました。
営業利益は、減収により前年同期に比べ３億円減益の32億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、国内向けごみ焼却プラントなどの大口案件を受注した前年同期に比べ373億円減少の180億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加などにより、前年同期に比べ82億円増収の317億円となりました。
営業損益は、増収により前年同期に比べ７億円好転し、６億円の営業利益となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車が増加したものの、円高の影響や汎用エンジンの減少などにより、前年同期に比べ28億円減収の692億円となりました。
営業損益は、減収による減益はあったものの、モデルミックスの好転などにより、前年同期に比べ13億円好転し、３億円の営業利益となりました。
精密機械事業
連結受注高は、各種産業用ロボットの増加などにより、前年同期に比べ19億円増加の331億円となりました。
連結売上高は、各種産業用ロボットや油圧機器の増加などにより、前年同期に比べ29億円増収の329億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ２億円増益の21億円となりました。
その他事業
連結売上高は、建設機械事業の譲渡などにより、前年同期に比べ140億円減収の167億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの７億円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、94億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。