当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 技術援助契約（導入）
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契約会社名 |
契約の相手方・国籍 |
契約の対象品目 |
対価 |
契約の始期・終期 |
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川崎重工業㈱ （当社） |
Leonardo-Finmeccanica （イタリア） |
ＥＨ－１０１ ヘリコプタ |
(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技術資料代 |
平成16年９月12日 （平成30年９月１日まで） |
（注）１ 上記契約については、契約期間の更新により、契約の終期が平成28年９月11日から平成30年９月１日となりました。
２ AgustaWestland Limited（英国）は、平成28年４月にLeonardo-Finmeccanica（イタリア）に吸収合併されている。
(1）業績の状況
世界経済は、米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、英国のＥＵ離脱による国際金融市場の混乱や今後の実体経済の悪化懸念等により先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態が継続しています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、前期までの円安基調への回復は見込みにくく、さらに1ドル＝100円を割る水準まで円高が進行した場合には、輸出企業を中心とした企業業績の下振れ及びそれに伴う景況感の悪化が懸念されます。
このような経営環境の中で、当第２四半期における当社グループの受注高は、船舶海洋事業、プラント・環境事業を中心に減少となりました。売上高については、プラント・環境事業の増収の一方で、前期に建設機械事業を譲渡したことなどにより、全体では前年同期並みとなりました。利益面については、船舶海洋事業の悪化や航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業などの減益により営業利益は減益となり、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は損失となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比2,003億円減少の5,384億円、連結売上高は前年同期並みの6,972億円、営業利益は前年同期比338億円減益の84億円、経常損益は前年同期比420億円悪化して17億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比271億円悪化して２億円の損失となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、新造船需要の低下により、前年同期に比べ588億円減少の86億円となりました。
連結売上高は、前年同期並みの516億円となりました。
営業損益は、ブラジルの現地合弁会社向け売掛債権への貸倒引当金の追加計上、円高及びコスト増に伴う受注工事損失引当金の繰入れ増などにより、前年同期に比べ133億円悪化して164億円の営業損失となりました。
車両事業
連結受注高は、北米向けで大口案件を受注した前年同期に比べ80億円減少の577億円となりました。
連結売上高は、国内向けが増加したものの、円高の影響及び海外向けの減少により、前年同期並みの623億円となりました。
営業損益は、円高の影響や高採算案件の減少、コスト増などにより、前年同期に比べ41億円悪化して６億円の営業損失となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、円高の影響や民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ357億円減少の989億円となりました。
連結売上高は、円高の影響はあったものの、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことなどにより、前年同期並みの1,689億円となりました。
営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ55億円減益の201億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、航空エンジン分担製造品の新規プロジェクト参画時に同案件を一括受注した前年同期に比べ、131億円減少の1,026億円となりました。
連結売上高は、円高の影響はあったものの、航空エンジン分担製造品の増加やガスエンジン発電所にかかる工事量増加などにより、前年同期並みの1,066億円となりました。
営業利益は、航空エンジン分担製造品における新規プログラム開発費償却負担の増加などにより、前年同期に比べ51億円減益の29億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、国内向けごみ焼却プラントなどの大口案件を受注した前年同期に比べ407億円減少の343億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加などにより、前年同期に比べ227億円増収の785億円となりました。
営業利益は、増収があったものの工事費の増加に伴う収益性低下などにより、前年同期に比べ９億円減益の17億円となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車が増加したものの、円高の影響や汎用エンジンの減少などにより、前年同期に比べ144億円減収の1,285億円となりました。
営業損益は、減収に伴う減益により、前年同期に比べ29億円悪化して24億円の営業損失となりました。
精密機械事業
連結受注高は、油圧機器や各種産業用ロボットの増加などにより、前年同期に比べ73億円増加の714億円となりました。
連結売上高は、前年同期並みの657億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの39億円となりました。
その他事業
連結売上高は、建設機械事業があった前年同期に比べ256億円減収の349億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの13億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比60億円減少の356億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同期比163億円増加の1,172億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費251億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額582億円、仕入債務の減少額266億円、前受金の減少額210億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比91億円減少の316億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比84億円増加の1,439億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、206億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。