## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 3,360,000,000
計 | 3,360,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決された。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,670,805,320 | 1,670,805,320 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。
計 | 1,670,805,320 | 1,670,805,320 | － | －

（注）平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決された。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成27年３月31日 | △1,087 | 1,670,805 | － | 104,484 | － | 52,210

(注)　平成27年３月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少である。

#### (6) 【所有者別状況】

| 平成29年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 合計
個人以外 | 個人
株主数(人) | 2 | 110 | 78 | 1,151 | 533 | 90 | 117,670 | 119,634 | －
所有株式数 (単元) | 310 | 556,064 | 35,964 | 173,642 | 383,204 | 1,037 | 516,634 | 1,666,855 | 3,950,320
所有株式数 の割合(％) | 0.01 | 33.36 | 2.15 | 10.41 | 22.98 | 0.06 | 30.99 | 100.00 | －

(注) １　自己株式259,108株は「個人その他」に259単元、「単元未満株式の状況」に108株含まれている。

２　証券保管振替機構名義の株式5,400株は「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に400株含まれている。

#### (7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 83,081 | 4.97
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 57,516 | 3.44
ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 56,174 | 3.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 54,773 | 3.27
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 41,764 | 2.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 35,616 | 2.13
川崎重工共栄会 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 | 35,354 | 2.11
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 30,577 | 1.83
川崎重工業従業員持株会 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 | 28,900 | 1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 28,587 | 1.71
計 | － | 452,344 | 27.07

(注) １　上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　 83,081千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　 54,773千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　 35,616千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　　 28,587千株

２　株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社）から、平成26年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付があった。また、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、新光投信株式会社）から、平成28年10月21日付で変更報告書が公衆の縦覧に供された。更に、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社）から、平成28年12月７日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、同日現在の株主名簿で確認できる41,764千株を除き、大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 44,787 | 2.68
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,669 | 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 66,012 | 3.95
計 | － | 112,469 | 6.73

３　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者(キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社)から、クリフォード チャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士 鈴木 秀彦 氏(東京都港区赤坂２丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階)を提出者として平成26年６月20日付で大量保有報告書の写しの送付があった。更に、平成26年12月５日付で変更報告書の写しの送付があり、また平成28年４月７日付及び７月25日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.) | 25,479 | 1.52
キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 (40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England) | 10,510 | 0.63
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A.) | 5,237 | 0.31
キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 (11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.) | 4,603 | 0.28
キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 27,582 | 1.65
計 | － | 73,411 | 4.39

#### (8) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 平成29年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 259,000 | － | 単元株式数　1,000株
完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,666,596,000 | 1,666,596 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 3,950,320 | － | 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 | 1,670,805,320 | － | －
総株主の議決権 | － | 1,666,596 | －

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式108株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 川崎重工業㈱ | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 | 259,000 | － | 259,000 | 0.01
計 | － | 259,000 | － | 259,000 | 0.01

#### (9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 32,039 | 10,480,319
当期間における取得自己株式 | 1,903 | 625,691

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | 1,923 | 722,590 | － | －
保有自己株式数 | 259,108 | － | 261,011 | －

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡及び新株発行に関する手続きを準用する処分による株式数は含まれていない。

### ３ 【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。

また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
平成28年９月30日 取締役会 | 6,682 | 4
平成29年６月28日 定時株主総会 | 3,341 | 2

### ４ 【株価の推移】

#### (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

事業年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
最高(円) | 317 | 496 | 647 | 647 | 411
最低(円) | 151 | 272 | 350 | 269 | 257

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

#### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月
最高(円) | 313 | 377 | 411 | 380 | 373 | 367
最低(円) | 275 | 271 | 361 | 351 | 343 | 336

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

### ５ 【役員の状況】

男性　16名　女性　１名　(役員のうち女性の比率5.8％)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役会長 | － | 村山　滋 | 昭和25年２月27日生 | 昭和49年４月 | 入社 | (注)３ | 166
平成15年４月 | 航空宇宙カンパニー技術本部付
平成17年４月 | 執行役員、航空宇宙カンパニーバイスプレジデント
平成20年４月 | 常務執行役員
平成22年４月 | 航空宇宙カンパニープレジデント
平成22年６月 | 常務取締役(代表取締役)
平成25年６月 | 取締役社長(代表取締役)
平成28年６月 | 取締役会長(代表取締役)
平成29年６月 | 取締役会長(現任)
取締役社長 代表取締役 | － | 金花　芳則 | 昭和29年２月19日生 | 昭和51年４月 | 入社 | (注)３ | 100
平成19年10月 | 車両カンパニープロジェクト本部長
平成20年12月 | 車両カンパニー車両ビジネスセンター長
平成21年４月 | 執行役員、車両カンパニーバイスプレジデント
平成23年４月 | 常務執行役員
平成24年４月 | マーケティング本部長
平成24年６月 | 常務取締役
平成25年６月 | 常務取締役(代表取締役)、車両カンパニープレジデント
平成28年４月 | 取締役副社長(代表取締役)、社長補佐
平成28年６月 | 取締役社長(代表取締役)(現任)
取締役副社長 代表取締役 | 社長補佐、 技術・生産・営業・調達部門管掌 | 石川　主典 | 昭和28年２月26日生 | 昭和50年４月 | 入社 | (注)３ | 67
平成17年４月 | 航空宇宙カンパニー技術本部副本部長
平成18年４月 | 航空宇宙カンパニーQM推進室長
平成21年４月 | 航空宇宙カンパニー生産本部長
平成24年４月 | 執行役員
平成25年４月 | 航空宇宙カンパニーバイスプレジデント
平成25年６月 | 常務執行役員、航空宇宙カンパニープレジデント
平成26年６月 | 常務取締役(代表取締役)
平成28年４月 | 取締役副社長(代表取締役)(現任)、社長補佐、生産・調達部門管掌、航空宇宙カンパニー管掌
平成29年４月 | 社長補佐、技術・生産・営業・調達部門管掌（現任）
取締役副社長 代表取締役 | 社長補佐、 本社管理部門管掌 | 富田　健司 | 昭和30年８月７日生 | 昭和53年４月 | 入社 | (注)３ | 54
平成19年４月 | 経営企画部副部長
平成21年４月 | 企画管理本部副本部長
平成24年４月 | 執行役員
平成25年４月 | 船舶海洋カンパニー企画本部長
平成25年７月 | 企画本部長
平成26年４月 | 常務執行役員
平成26年６月 | 常務取締役
平成27年４月 | 常務取締役（代表取締役）、モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント
平成28年６月 | 常務取締役
平成28年12月 | 企画本部長、財務・人事部門管掌
平成29年４月 | 取締役副社長（代表取締役）(現任)、社長補佐、本社管理部門管掌（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 | 精密機械 カンパニー プレジデント | 肥田　一雄 | 昭和29年２月１日生 | 昭和53年４月 | 入社 | (注)３ | 60
平成21年６月 | ㈱カワサキプレシジョンマシナリ 取締役、Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd. 出向
平成22年10月 | 当社理事監
平成23年４月 | 執行役員
平成23年９月 | 精密機械カンパニー技術本部長
平成25年４月 | 精密機械カンパニーバイスプレジデント
平成26年４月 | 常務執行役員、精密機械カンパニープレジデント(現任)
平成26年６月 | 常務取締役(代表取締役)
平成28年６月 | 常務取締役(現任)
常務取締役 | ガスタービン ・機械 カンパニー プレジデント | 久山　利之 | 昭和28年11月12日生 | 昭和55年４月 | 入社 | (注)３ | 49
平成20年４月 | ガスタービン・機械カンパニーガスタービンビジネスセンター品質保証部長
平成21年４月 | ガスタービン・機械カンパニーガスタービンビジネスセンター副センター長
平成24年４月 | 執行役員、ガスタービン・機械カンパニーガスタービンビジネスセンター長
平成27年４月 | 常務執行役員、ガスタービン・機械カンパニープレジデント(現任)
平成27年６月 | 常務取締役(代表取締役)
平成28年６月 | 常務取締役(現任)
常務取締役 | モーター サイクル ＆ エンジン カンパニー プレジデント | 太田　和男 | 昭和30年１月13日生 | 昭和53年４月 | 入社 | (注)３ | 63
平成20年４月 | 汎用機カンパニー企画本部副本部長
平成23年１月 | 航空宇宙カンパニー企画本部副本部長
平成24年４月 | 航空宇宙カンパニー企画本部長
平成25年４月 | 執行役員
平成27年４月 | 常務執行役員、企画本部長、財務・人事部門管掌
平成27年６月 | 常務取締役(現任)
平成28年12月 | モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント（現任）
常務取締役 | 車両 カンパニー プレジデント | 小河原　誠 | 昭和30年４月10日生 | 昭和53年４月 | 入社 | (注)３ | 71
平成19年４月 | 車両カンパニー品質総括部長
平成20年10月 | 車両カンパニー車両ビジネスセンタープロジェクト本部アジアプロジェクト部長
平成22年４月 | 車両カンパニープロジェクト本部副本部長
平成22年10月 | 車両カンパニー技術本部長
平成23年４月 | 執行役員
平成24年４月 | 車両カンパニーバイスプレジデント
平成28年４月 | 常務執行役員、車両カンパニープレジデント(現任)
平成28年６月 | 常務取締役(現任)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 | プラント ・環境 カンパニー プレジデント | 渡辺　達也 | 昭和32年９月30日生 | 昭和56年４月 | 入社 | (注)３ | 24
平成23年４月 | プラント・環境カンパニー産機プラント総括部副総括部長
平成25年４月 | 執行役員、プラント・環境カンパニーエネルギープラント総括部長
平成27年４月 | プラント・環境カンパニーバイスプレジデント
平成28年４月 | 常務執行役員、プラント・環境カンパニープレジデント(現任)
平成28年６月 | 常務取締役(現任)
常務取締役 | 企画本部長 | 山本　克也 | 昭和32年11月21日生 | 昭和56年４月 | 入社 | (注)３ | 21
平成21年４月 | ㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長
平成22年10月 | 当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長
平成23年４月 | 精密機械カンパニー企画本部長
平成27年４月 | 執行役員
平成29年４月 | 常務執行役員、企画本部長（現任）
平成29年６月 | 常務取締役（現任）
取締役 | － | 森田　嘉彦 | 昭和22年３月７日生 | 昭和44年４月 | 日本輸出入銀行(現 ㈱国際協力銀行) 入行 | (注)３ | 2
平成20年10月 | 同行 副経営責任者、㈱日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役
平成23年12月 | ㈱三井住友銀行 顧問
平成24年６月 | (一財)海外投融資情報財団 理事長、東京瓦斯㈱ 監査役(現任)
平成25年６月 | 当社取締役(現任)
取締役 | － | 米田　道生 | 昭和24年６月14日生 | 昭和48年４月 | 日本銀行 入行 | (注)３ | 1
平成10年５月 | 同行 札幌支店長
平成12年４月 | 大阪証券取引所(現 ㈱大阪証券取引所) 常務理事
平成13年４月 | ㈱大阪証券取引所 常務取締役
平成15年12月 | 同社 代表取締役社長
平成25年１月 | ㈱日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループCOO、 ㈱東京証券取引所 取締役
平成27年６月 | ㈱整理回収機構 監査役(現任)
平成28年６月 | 当社取締役(現任)
監査役 (常勤) | － | 芝原　貴文 | 昭和28年８月５日生 | 昭和51年４月 | 入社 | (注)４ | 44
平成15年10月 | 航空宇宙カンパニー企画本部人事総務部長
平成18年10月 | 関連企業部長
平成21年４月 | 執行役員、企画管理本部副本部長
平成22年10月 | 総務本部長
平成23年10月 | 総務本部長 兼 人事本部長
平成24年４月 | 人事本部長
平成26年６月 | 監査役(現任)
監査役 (常勤) | － | 福間　克吉 | 昭和32年12月５日生 | 昭和56年４月 | 入社 | (注)５ | 6
平成22年４月 | 装置・土木機械ビジネスセンター管理部長
平成22年10月 | 企画本部関連企業総括部長
平成26年４月 | 企画本部副本部長
平成28年６月 | 監査役(現任)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | － | 鳥住　孝司 | 昭和26年７月８日生 | 昭和50年４月 | 川崎汽船㈱ 入社 | (注)６ | 5
平成13年７月 | 同社 経理グループ長
平成19年４月 | 同社 執行役員
平成19年６月 | 同社 取締役執行役員
平成21年４月 | 同社 取締役常務執行役員
平成23年４月 | 同社 代表取締役専務執行役員
平成27年４月 | 同社 取締役
平成27年６月 | 当社監査役(現任)
監査役 | － | 幸寺　　覚 | 昭和33年12月30日生 | 平成３年４月 | 弁護士登録、大白法律事務所（現　東町法律事務所）入所 | (注)７ | 1
平成５年４月 | 東町法律事務所 パートナー弁護士
平成22年６月 | 東町法律事務所 社員弁護士
平成25年６月 | 当社補欠監査役
平成27年４月 | 兵庫県弁護士会 会長
平成27年12月 | 東町法律事務所 代表社員弁護士
平成28年４月 | 日本弁護士連合会 副会長
平成29年６月 | 当社監査役（現任）
監査役 | － | 石井　淳子 | 昭和32年11月17日生 | 昭和55年４月 | 労働省（現 厚生労働省） 入省 | (注)８ | -
平成21年７月 | 大阪労働局長
平成22年７月 | 大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）
平成24年９月 | 雇用均等・児童家庭局長
平成26年７月 | 政策統括官（労働担当）
平成27年10月 | 社会・援護局長
平成29年６月 | 当社監査役（現任）、三井住友海上火災保険㈱ 監査役（現任）
計 | 741

(注) １　取締役　森田　嘉彦、米田　道生は「社外取締役」である。

２　監査役　鳥住　孝司、幸寺　覚、石井　淳子は「社外監査役」である。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　芝原　貴文の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　福間　克吉の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　鳥住　孝司の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役　幸寺　覚の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　監査役　石井　淳子の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

９　当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。提出日現在の業務執行体制は次のとおりである。

〔業務執行体制〕

| 地位 | 氏名 | 担当業務
◎ | 社長 | 金花　芳則 |
◎ | 副社長 | 石川　主典 | 社長補佐、技術・生産・営業・調達部門管掌
◎ | 副社長 | 富田　健司 | 社長補佐、本社管理部門管掌
○ | 常務 | 肥田　一雄 | 精密機械カンパニープレジデント
○ | 常務 | 久山　利之 | ガスタービン・機械カンパニープレジデント
○ | 常務 | 太田　和男 | モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント
○ | 常務 | 小河原　誠 | 車両カンパニープレジデント
○ | 常務 | 渡辺　達也 | プラント・環境カンパニープレジデント
○ | 常務 | 山本　克也 | 企画本部長
| 常務執行役員 | 成松　郁廣 | 総務本部長、CSR・法務部門担当
| 常務執行役員 | 門田　浩次 | 技術開発本部長
| 常務執行役員 | 餅田　義典 | 船舶海洋カンパニープレジデント
| 常務執行役員 | 並木　祐之 | 航空宇宙カンパニープレジデント
| 常務執行役員 | 橋本　康彦 | 自動化推進担当、精密機械カンパニー　ロボットビジネスセンター長
| 執行役員 | 岩崎　宏治 | 車両カンパニー付（北米事業統括担当）
| 執行役員 | 大畑　　健 | ガスタービン・機械カンパニー　機械ビジネスセンター長　兼　エネルギー本部長
| 執行役員 | 浅野　　剛 | モーターサイクル＆エンジンカンパニーバイスプレジデント
| 執行役員 | 三村　利行 | プラント・環境カンパニー　企画本部長
| 執行役員 | 猫島　明夫 | マーケティング本部長
| 執行役員 | 山田　勝久 | ガスタービン・機械カンパニー　ガスタービンビジネスセンター長
| 執行役員 | 福島　賢一 | 人事本部長
| 執行役員 | 原田　英一 | 技術開発本部副本部長　兼　水素チェーン開発センター長
| 執行役員 | 本川　一平 | 車両カンパニー　企画本部長
| 執行役員 | 堀内　勇二 | モーターサイクル＆エンジンカンパニー　技術本部長　兼　企画本部付
| 執行役員 | 松村　圭二 | マーケティング本部副本部長　兼　関西支社長　兼　技術開発本部水素チェーン開発センター副センター長　兼　プロジェクト企画部長
| 執行役員 | 植竹　芳裕 | ガスタービン・機械カンパニー付（サプライチェーン担当）
| 執行役員 | 河野　一郎 | 船舶海洋カンパニーバイスプレジデント　兼　坂出造船工場長
| 執行役員 | 山本　晃久 | プラント・環境カンパニー付（技術部門担当）
| 執行役員 | 松藤　　彰 | 車両カンパニーバイスプレジデント
| 執行役員 | 中谷　　浩 | 技術開発本部副本部長　兼　技術研究所長
| 執行役員 | 佐藤　光政 | 航空宇宙カンパニー　技術本部長
| 執行役員 | 塩田　　誠 | 企画本部付（特命事項担当）
| 執行役員 | 下川　広佳 | 航空宇宙カンパニーバイスプレジデント　兼　生産本部長
| 執行役員 | 今村　圭吾 | 船舶海洋カンパニー　企画本部長
| 執行役員 | 加藤　信久 | 財務本部長
| 執行役員 | 嶋村　英彦 | 精密機械カンパニー付（Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited 出向）

◎は代表取締役、○印は取締役である。

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は取締役・監査役を中心として、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っています。そして、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

##### ア．企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。また、任意の機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議及び執行役員会を設置しています。それぞれの会議体の構成や位置づけ等は以下のとおりです。

取締役会は12名（定員18名）の取締役で構成し、議長は会長が務めています。また、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化することを目的として、業務執行から独立した２名の社外取締役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。さらに、取締役会の諮問機関として、社外役員を主要な構成員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役会の透明性及び客観性の強化を図っています。なお、取締役会の継続的な機能向上を目的として、毎年取締役及び監査役による取締役会の実効性評価を実施しています。

監査役会は５名（定員５名）の監査役で構成し、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。また、今般監査機能の充実と、その客観性・中立性をより一層向上させるため、当社との取引関係等の利害関係のない社外監査役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を１名増員しています。なお、常勤監査役と社外監査役は緊密に情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。

経営会議は業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成し、グループ経営全般における社長の諮問機関として、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行っています。また、執行役員会は取締役会で選任された執行役員全員で構成し、取締役会・経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針を示達するなど、グループ経営における意思統一を図っています。

なお、当社の企業統治の体制を図示すると、下記のとおりです。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しています。

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、2006年５月24日の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について会社法に基づく決議を行うとともに、システムの整備状況を確認しており、その後、社内組織の変更や社内規程の変更の都度、取締役会において、当該基本方針の改定の決議を行っています。最新の決議内容は以下のとおりです。

なお、システムの運用状況については毎期末に評価を行い、その結果を取締役会に報告しています。

《内部統制システム整備の基本方針》 川崎重工グループは、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」という「グループミッション（果たすべき使命・役割）」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規程・ルールの整備、情報の伝達、及び適正な業務執行を確保する体制として内部統制システムを整備・維持する。また、不断の見直しによってその改善を図ることにより、グループの健全で持続的な成長に資する効率的で適法な企業体制をより強固なものとする。 上記に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備する。 (1) 当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備 ①　当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号) ａ) 取締役及び監査役（以下「役員」という）並びに使用人に対して、「川崎重工業企業倫理規則」で規定する「企業人としての倫理規範の実践」、「人格・人権の尊重と差別の禁止」、「環境保全の促進」、「法令及び社会のルールの遵守」及び「適正な会計処理及び財務報告の信頼性の確保」（以下「企業倫理の基本理念」という）を義務付け、法令及び定款を始めとする当社の諸規則等を遵守することを徹底する。 ｂ) 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するため、社長を内部統制最高責任者、各事業部門長を内部統制責任者とする内部統制推進体制を整備し、役員及び使用人のそれぞれに定められている役割と責任に基づき、内部統制システムを統一的に運用する。 ｃ) 社長統括の下、役員他で構成される全社ＣＳＲ委員会及び事業部門ＣＳＲ委員会において「企業倫理の基本理念」を遵守するための各種施策や当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）のコンプライアンスの徹底を図るための各種施策を審議・決定し、各種法令遵守の啓発・教育活動の継続的実施により、法令遵守への理解と意識を常に高めるよう努めるとともに、その運用状況のモニタリングを行う。 ｄ) コンプライアンス違反に関する情報を内部通報できる制度を整備し、コンプライアンス体制の充実を図る。 ｅ) 取締役会において選任された執行役員に業務執行を適切な範囲で委任する一方で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任することにより、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化する。また、同様に、一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外監査役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任することで、監査役会による経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、その監査機能の充実を図る。 ｆ) 内部監査部門は、当社の業務監査、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。

②　当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (会社法施行規則第100条第１項第１号) ａ) 取締役の職務の執行に係る情報（議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿及び会計伝票、並びにその他の情報）については、社則に基づき、適切に保存・管理する。取締役及び取締役に指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。 ｂ) 秘密情報及び個人情報については、社則に基づき、適切に保存・管理し、業務監査等により、その実効性を確保する。 ③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (会社法施行規則第100条第１項第２号) ａ) 社長をリスク管理最高責任者、リスク管理担当役員をリスク管理統括責任者、各事業部門長をリスク管理責任者とし、想定されるリスクを網羅的に把握し、リスク又はリスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するためのリスク管理体制を整備する。 ｂ) 経営戦略上のリスクについては、社則に基づき、事前に関連部門においてリスクの分析や対応策等の検討を行ったうえで、取締役会等の会議体において審議・決議を行う。特に、経営に対する影響が大きい重要なプロジェクトについては、個別にリスク管理を行う。 ｃ) リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を整備する。 ｄ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機管理責任者である社長に報告する。 ｅ) 大規模地震等の災害やパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮するための事業継続計画を定める。 ④　当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (会社法施行規則第100条第１項第３号) ａ) 「カワサキグループ・ミッションステートメント」で明確にした当社グループの存在意義・役割を踏まえ、グループ全体並びに事業部門毎の長期ビジョンを定め、将来の到達目標を共有する。 ｂ) 長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画及び短期経営計画等の具体的実行計画を策定し、各組織並びに取締役及び使用人個々人の目標を設定する。また、それぞれの計画・目標については、定期的にレビューを行い、より適正且つ効率的な業務執行ができる体制を確保する。 ｃ) 社則において、業務分掌並びに決裁権限を規定するとともに、取締役会の決議に基づき執行役員を選任することにより、業務執行体制を明確化する。また、これらの体制を整備することにより、各事業・各機能分野における業務執行の効率化を図る。 ｄ) 社則において社長に委譲された権限の行使に際し、その重要性等により、社長の諮問機関として設置する経営会議において審議を行うことで、業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、執行役員への経営方針・経営計画の周知及び意見交換等の場として執行役員会を設置し、当社グループ経営における意思統一を図る。 ｅ) 社内カンパニー制度に則り、各事業部門は、委譲された権限と責任の下に自ら意思決定を行い、環境の変化に適応した機動的な事業運営を行う。また、各カンパニーの業務執行に最終責任を負うカンパニープレジデントをトップとするカンパニー経営会議等を各カンパニーに設置する。 (2) 当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制 各子会社の事業内容や規模、地域、重要性等に応じ、次に掲げる体制の整備に努め、当社グループの業務の適正を確保する。 ①　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (会社法施行規則第100条第１項第５号二)

ａ) 当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するための体制を整備する。 ｂ) 全社ＣＳＲ委員会において、当社グループ全体として「企業倫理の基本理念」・コンプライアンスに関する方針・各種施策を審議し、その運用状況をチェックする体制を整備する。 ｃ) 当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、子会社に適宜、自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役又は非常勤の監査役、あるいはその両者（以下「非常勤役員」という）を派遣することにより、経営の監督・監視を行う。また、当社に子会社の管理業務を統括する部署を設置し、適正なグループ経営を管理する体制を整備する。 ｄ) 当社内部監査部門は、子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。 ②　子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制 (会社法施行規則第100条第１項第５号イ) ａ) 当社は、子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。 ｂ) 子会社はその経営状況を、経営報告として定期的に当社へ報告するとともに、社則に基づき、経営上の重要な意思決定事項に関し、事前に当社主管部門と協議する。 ③　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (会社法施行規則第100条第１項第５号ロ) ａ) 当社は、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。 ｂ) 当社は、子会社においてリスクが顕在化した際に備え、各子会社が危機への対処方針を策定し、危機管理に関する体制を整備するよう指導する。 ｃ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに当社に報告する。 ④　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (会社法施行規則第100条第１項第５号ハ) ａ) 当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッションステートメント」、長期ビジョン及び中期経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共有し、当社グループ全体としての到達目標を明確化することにより、適正且つ効率的な業務執行が行われる体制を整備する。 ｂ) 子会社に決裁規則を制定させ、業務執行の効率化を図る。 (3) 当社監査役の職務の執行のために必要な事項 ①　当社監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合における当該使用人に関する事項 (会社法施行規則第100条第３項第１号) 監査役の要請に応じて、必要な専任の使用人を配置する。 ②　当社監査役の職務の執行を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、及び当社監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (会社法施行規則第100条第３項第２号、３号) 監査役の職務の執行を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を必要とする。

③　当社取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制 (会社法施行規則第100条第３項第４号) ａ) 当社監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会や全社ＣＳＲ委員会、全社リスク管理委員会等の全社会議体へ出席し、当社取締役及び使用人は、これら会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、グループ経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を当社監査役会に対して報告する。 ｂ) 当社取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、直ちに当社監査役会に報告する。 ｃ) 子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、これを直ちに当社主管部門に報告する。当該報告を受けた当社主管部門は、その内容を当社監査役会に報告する。 ｄ) 社則に基づき、当社使用人は、社内稟議の回覧を通じて、当社監査役会に対して当社グループの業務執行に関する報告を行う。 ｅ) 当社監査部ならびに会計監査人は、適時に、当社監査役会に対して、当社グループの監査状況についての報告及び情報交換を行う。 ④　前記③の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (会社法施行規則第100条第３項第５号) 当社は、社則において、前記③の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定し、子会社についても、その社則において同様の内容を規定させる。 ⑤　当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 (会社法施行規則第100条第３項第６号) 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ⑥　その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (会社法施行規則第100条第３項第７号) ａ) 取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。 ｂ) 当社及び子会社の取締役は、当社監査役が当社内部監査部門及び子会社の監査役等との連携を通じて、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。 ｃ) 当社及び子会社は、当該会社の監査役の選任議案や監査役報酬等について、法令・定款に従い、当該会社の監査役の同意又は監査役会の決定を得る。 ｄ) 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名以上を含むものとする。

(4) 反社会的勢力の排除に関する体制 当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、全役員及び使用人に対し、「反社会的勢力への利益供与」の禁止について、具体的事例により解説した「コンプライアンスガイドブック」を配布・周知する。「コンプライアンスガイドブック」に記載された事項については、単にこれを配布するだけでなく、研修を行うこと等によって徹底を図る。 また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織的に対処する。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。

「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組みとするため、中期経営計画の基本方針の１項目に「リスクマネジメントの強化」を掲げ、リスク管理の最高責任者として社長を、リスク管理業務を統括する責任者として担当役員を置くとともに、リスク管理に関する重要事項の審議や実施状況のモニタリングを行う全社リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っています。また、社長直轄部門である本社ＣＳＲ部に事務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動に取組む体制を整備しています。

以上のような「全社的リスク管理体制」の下、リスクの洗出し・評価、重要リスクの特定・対応すべきリスクの選定、リスク対策の策定・実行、モニタリングといった一連の作業を実施して、経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクを毎年グループ共通の尺度で特定し、全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理しています。

なお、重要リスクのうち、経営に対する影響が極めて大きいプロジェクト案件については、受注前に本社企画本部長をトップとする重要プロジェクト会議にて、全社的観点からリスク評価及びリスク対応策の検討を行うほか、案件履行中の状況変化についても、社長をトップとするプロジェクトリスク管理委員会にて必要に応じて定期的にフォローアップを行うなど、プロジェクトリスク管理への本社部門の関与を強めています。

＜コンプライアンスの推進体制＞

当社グループでは、ＣＳＲ活動全般の充実に取り組むなかで、コンプライアンスに対する意識向上を図る体制としています。具体的には、従業員に対しては「コンプライアンスガイドブック」の配付の他、e-learning等による教育も充実させており、当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。

##### イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

＜内部監査＞

内部監査については、内部監査部門である監査部（15名程度）が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。また、監査役と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。

＜監査役監査＞

監査役監査に関して、監査役は、取締役会及び（社外監査役は必要に応じて）経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、３名の社外監査役により監査機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。

なお、常勤監査役 福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

＜会計監査＞

会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に相互に報告を行い、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けています。有限責任 あずさ監査法人の監査の状況は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数

有限責任 あずさ監査法人 | 指定有限責任社員　業務執行社員 | 田中　基博
| 指定有限責任社員　業務執行社員 | 黒木　賢一郎
| 指定有限責任社員　業務執行社員 | 成本　弘治

なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 25名

その他 32名

＜内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門の関係＞

当社グループにおける内部統制は、本社企画本部がその企画立案機能を担うとともに、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。内部監査については、本社監査部が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が、各事業部門における自主監査を行い、監査部による内部監査機能を補完しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査役監査を実施するとともに、さらに財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。

＜内部監査と会計監査との相互連携＞

監査部が行う財務報告に係る内部統制に対する評価に対し、会計監査人による外部監査を受けるとともに評価範囲等について適宜協議するほか、監査部長が監査役と会計監査人との情報交換の場に同席するなど、必要な相互連携に努めています。

##### ウ．社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役＞

当社では、社外取締役２名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。

社外取締役の森田 嘉彦氏は、これまでの金融機関における豊富な国際経験と専門的知見を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。同氏は、過去に国際協力銀行の役員を務めた後、現在は東京瓦斯株式会社社外監査役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役の米田 道生氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、コーポレート・ガバナンスに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在株式会社整理回収機構社外監査役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外取締役による監督と監査役及び内部統制部門との関係＞

社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めていくこととしています。また、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の重要議案が上程される場合、取締役会に先立って同案件を詳細に審議する経営会議等の会議体にも出席し、充分な理解に基づき取締役会に臨むこととしています。また、取締役会における監査役監査及び期末監査の実施や内部統制システムの運用評価結果等に関する報告に対し、適宜意見を述べることとしています。

＜社外監査役＞

当社では、社外監査役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。

社外監査役の鳥住 孝司氏は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は過去に川崎汽船株式会社の役員に就任していましたが、当社と同社はグループ会社のような資本関係にはなく、当社グループ及び同社グループにおけるそれぞれの売上高に占める取引額の割合も僅少であることから、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

今回新たに社外監査役に就任いただいた幸寺 覚氏には弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、また、石井 淳子氏には労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、それぞれ公正かつ独立した立場から監査を行っていただくこととしています。なお、両氏と当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款第42条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（監査役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外監査役による監査と監査役監査、会計監査、内部監査との相互連携＞

社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査に直接的に関与するとともに、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、財務報告に関する関係書類について会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領するなどの相互連携を図っています。また、内部監査部門である本社監査部とは適宜情報交換を行うほか、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けています。

＜社外監査役による監査と内部統制部門との関係＞

内部統制については、本社企画本部が全社における基本方針を立案の上、各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。社外監査役は、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。

##### エ．役員報酬等

###### (ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数 (人)
年額報酬
取締役(社外取締役を除く。) | 737 | 737 | 12
監査役(社外監査役を除く。) | 70 | 70 | 3
社外役員 | 46 | 46 | 5

(注)　退職慰労金は廃止している。また、賞与及びストックオプションの支給はない。

###### (イ)役員ごとの報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円)
年額報酬
村山　滋 | 取締役 | 提出会社 | 126 | 126

(注) １　報酬等の総額が１億円以上である者を記載している。

２　退職慰労金は廃止している。また、賞与及びストックオプションの支給はない。

###### (ウ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。

社外取締役を除く取締役の報酬は、会社業績に連動して決定することを方針とし、また、社外取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とし、いずれについても独立社外役員を主要な構成員とする報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会の委任を受けて社長が決定しています。

監査役報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しています。

なお、上記取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内に収まるように設定し、運用しております。

##### オ．株式の保有状況

###### (ア)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数 | 132銘柄
貸借対照表計上額の合計額 | 10,702百万円

###### (イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度(平成28年３月31日現在)

特定投資株式

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
エア・ウォーター㈱ | 393,000 | 654 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
井関農機㈱ | 2,622,320 | 579 | 当社事業のうち主にモーターサイクル＆エンジン事業において関係を有するため保有している。
飯野海運㈱ | 1,181,250 | 528 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
伊藤忠商事㈱ | 366,842 | 508 | 同上
中部電力㈱ | 257,715 | 404 | 同上
NTN㈱ | 1,068,000 | 383 | 同上
㈱島津製作所 | 200,000 | 353 | 同上
関西電力㈱ | 291,150 | 290 | 同上
㈱西武ホールディングス | 98,900 | 235 | 当社事業のうち主に車両事業において関係を有するため保有している。
京阪電気鉄道㈱ | 277,367 | 219 | 同上
ＡＮＡホールディングス㈱ | 684,397 | 217 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
㈱リンコーコーポレーション | 1,085,000 | 163 | 同上
新日鐵住金㈱ | 700,000 | 151 | 同上
澁澤倉庫㈱ | 488,050 | 141 | 同上
森尾電機㈱ | 895,750 | 139 | 当社事業のうち主に車両事業において関係を有するため保有している。
台湾高鉄 | 2,205,007 | 122 | 同上
西部瓦斯㈱ | 366,282 | 95 | 当社事業のうち主にプラント・環境事業において関係を有するため保有している。
日鐵住金物産㈱ | 242,000 | 90 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
㈱大林組 | 66,067 | 73 | 同上
神戸電鉄㈱ | 185,011 | 66 | 当社事業のうち主に車両事業において関係を有するため保有している。

みなし保有株式

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
ジェイ　エフ　イー ホールディングス㈱ | 7,563,120 | 11,465 | 委託者である当社が定める退職金規則に基づく給付にあてるため同社株式を信託している。議決権の行使にあたっては「議決権行使指図」を受託者に対して行い、それに基づき受託者が議決権を行使する。
東日本旅客鉄道㈱ | 1,110,400 | 10,785 | 同上
東海旅客鉄道㈱ | 500,000 | 9,952 | 同上
川崎汽船㈱ | 32,923,073 | 7,177 | 同上
西日本旅客鉄道㈱ | 770,000 | 5,350 | 同上
小田急電鉄㈱ | 2,884,500 | 3,533 | 同上
㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,857,000 | 3,506 | 同上
東京海上ホールディングス㈱ | 790,500 | 3,003 | 同上
富士電機㈱ | 6,606,012 | 2,569 | 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 469,900 | 1,603 | 同上

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度(平成29年３月31日現在)

特定投資株式

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
エア・ウォーター㈱ | 393,000 | 806 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
井関農機㈱ | 2,622,320 | 597 | 当社事業のうち主にモーターサイクル＆エンジン事業において関係を有するため保有している。
NTN㈱ | 1,068,000 | 591 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
伊藤忠商事㈱ | 366,842 | 579 | 同上
飯野海運㈱ | 1,181,250 | 575 | 同上
関西電力㈱ | 291,150 | 398 | 同上
中部電力㈱ | 257,715 | 384 | 同上
㈱島津製作所 | 200,000 | 353 | 同上
森尾電機㈱ | 895,750 | 247 | 当社事業のうち主に車両事業において関係を有するため保有している。
ＡＮＡホールディングス㈱ | 684,397 | 232 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
㈱リンコーコーポレーション | 1,085,000 | 208 | 同上
京阪電気鉄道㈱ | 277,367 | 188 | 当社事業のうち主に車両事業において関係を有するため保有している。
㈱西武ホールディングス | 98,900 | 181 | 同上
新日鐵住金㈱ | 70,000 | 179 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
台湾高鉄 | 2,205,007 | 173 | 当社事業のうち主に車両事業において関係を有するため保有している。
日鐵住金物産㈱ | 24,200 | 113 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
西部瓦斯㈱ | 366,282 | 93 | 当社事業のうち主にプラント・環境事業において関係を有するため保有している。
川崎設備工業㈱ | 239,800 | 75 | 当社事業全般において関係を有するため保有している。
阪神内燃機工業㈱ | 300,000 | 72 | 当社事業のうち主に機械事業において関係を有するため保有している。
神戸電鉄㈱ | 185,011 | 71 | 当社事業のうち主に車両事業において関係を有するため保有している。

みなし保有株式

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
ジェイ　エフ　イー ホールディングス㈱ | 7,563,120 | 14,434 | 委託者である当社が定める退職金規則に基づく給付にあてるため同社株式を信託している。議決権の行使にあたっては「議決権行使指図」を受託者に対して行い、それに基づき受託者が議決権を行使する。
東日本旅客鉄道㈱ | 1,110,400 | 10,764 | 同上
川崎汽船㈱ | 33,923,073 | 10,041 | 同上
東海旅客鉄道㈱ | 500,000 | 9,070 | 同上
西日本旅客鉄道㈱ | 770,000 | 5,575 | 同上
富士電機㈱ | 6,606,012 | 4,366 | 同上
㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,857,000 | 4,254 | 同上
東京海上ホールディングス㈱ | 790,500 | 3,712 | 同上
小田急電鉄㈱ | 1,442,250 | 3,123 | 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 469,900 | 1,900 | 同上

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

###### カ．その他

当社は、取締役を18名以内とする旨を定款で定めています。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

また、当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

また、当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。さらに当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

#### (2) 【監査報酬の内容等】

##### ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | 180 | 9 | 186 | 9
連結子会社 | 46 | － | 46 | －
合計 | 226 | 9 | 232 | 9

##### ② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。

(当連結会計年度)

海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。

##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っています。

(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っています。

##### ④ 【監査報酬の決定方針】

監査に係る方針、監査日数および監査報酬の見積の算定根拠等を勘案し、決定しています。