##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### （１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用している。

#### ②その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用している。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用している。

２　固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

#### （２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

３　引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

#### （２）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

#### （３）保証工事引当金
保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

#### （４）受注工事損失引当金

当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。

#### （５）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

#### （６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用している。

②その他の工事

工事完成基準を適用している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション | 外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ | 借入金

③ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（４）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（５）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示している。また、「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており、「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「減価償却費」1,161百万円、「その他」25,245百万円は、「その他」26,407百万円として組み替えている。また、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」2,345百万円、「その他」2,718百万円は、「その他」5,063百万円として組み替えており、「営業外費用」に表示していた「社債利息」1,076百万円、「その他」5,563百万円は、「その他」6,639百万円として組み替えている。

##### (追加情報)

（日本飛行機株式会社の雪害について）
平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落した。これに伴い、日本飛行機株式会社が当該格納庫にて当社の下請けとして定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生した。当社は、本件の取扱いについて防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 129,100 | 百万円 | 160,108 | 百万円
長期金銭債権 | 24,132 |  | 27,333 |
短期金銭債務 | 77,584 |  | 82,754 |

※２　一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品が、前事業年度5,841百万円、当事業年度7,373百万円含まれている。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(1) 担保に供している資産 |  |  |  |
建物 | 75 | 百万円 | 69 | 百万円
投資有価証券 | 14 |  | 14 |
関係会社株式 | 67 |  | 67 |
計 | 156 |  | 150 |
(2) 担保に係る債務 |  |  |  |
短期借入金 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円
長期借入金 | 73 |  | 61 |
計 | 83 |  | 70 |

４　保証債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
関係会社等及び従業員の 銀行借入等に対する保証債務 | 20,460 | 百万円 | 23,028 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  | 営業取引による取引高 |  |
売上高 | 449,323 | 百万円 | 売上高 | 406,153 | 百万円
仕入高 | 198,669 |  | 仕入高 | 191,758 |
営業取引以外の取引高 | 30,472 |  | 営業取引以外の取引高 | 23,533 |

※２　子会社株式譲渡益は、株式会社ＫＣＭの全株式の譲渡によるものである。

※３　海外事業関連損失は、ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

※４　固定資産売却益は、当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。主として土地の売却益である。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 635 | 8,661 | 8,026
合計 | 635 | 8,661 | 8,026

当事業年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 635 | 9,178 | 8,543
合計 | 635 | 9,178 | 8,543

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式 | 95,650 | 95,289
関連会社株式 | 3,135 | 3,747

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 6,302 | 百万円 | 4,731 | 百万円
退職給付引当金 | 22,806 |  | 23,936 |
棚卸資産評価損 | 1,371 |  | 2,172 |
投資有価証券等評価損 | 921 |  | 748 |
関係会社株式評価損 | 2,180 |  | 639 |
土地評価損 | 1,536 |  | 1,536 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 3,525 |  | 4,876 |
減価償却限度超過額 | 7,229 |  | 5,669 |
保証工事引当金 | 3,072 |  | 2,949 |
受注工事損失引当金 | 1,991 |  | 5,188 |
繰越欠損金 | － |  | 625 |
その他 | 13,266 |  | 11,315 |
繰延税金資産　小計 | 64,205 |  | 64,390 |
評価性引当額 | △15,616 |  | △14,699 |
繰延税金資産　合計 | 48,589 |  | 49,690 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,444 |  | △4,356 |
その他有価証券評価差額金 | △841 |  | △1,001 |
その他 | △2,495 |  | △1,885 |
繰延税金負債　合計 | △6,781 |  | △7,243 |
繰延税金資産の純額 | 41,808 |  | 42,447 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.9 | ％ | 30.7 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等の益金に算入されない項目 | △15.8 |  | △49.9 |
評価性引当額 | 16.7 |  | △6.3 |
外国源泉税 | 1.9 |  | 5.8 |
税率変更による影響 | 4.7 |  | － |
試験研究費税額控除 | △5.9 |  | △1.6 |
その他 | △3.8 |  | 2.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 |  | △18.9 |

###### (重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式併合）
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

(１) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

(２) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更します。

２．株式併合

(１) 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を勘案し、10株を１株にする併合を行うものであります。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の33億６千万株から３億３千６百万株に変更することとします。

(２) 併合の内容

①併合する株式の種類　普通株式

②併合の比率　10株を１株の割合で併合します。

③併合の効力発生日　平成29年10月１日

④効力発生日における発行可能株式総数　３億３千６百万株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、現行の33億６千万株から３億３千６百万株に変更されたものとみなされます。

⑤併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月末日現在） | 1,670,805,320株
併合により減少する株式数 | 1,503,724,788株
併合後の発行済株式総数 | 167,080,532株

（注）併合により減少する株式数および併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

⑥１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、その所有株式の１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括で処分し、その売却代金を端数の割合に応じて各株主様に交付いたします。

３．日程
取締役会決議日 平成29年５月23日
定時株主総会決議日 平成29年６月28日
単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月１日 （予定）
株式併合の効力発生日 平成29年10月１日 （予定）
発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年10月１日 （予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額(円) | 1,837.08 | 1,824.10
１株当たり当期純利益金額(円) | 184.34 | 104.71

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。