##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数93社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

このうち、連結子会社の増加２社については、新たに設立したため連結の範囲に含めている。また、連結子会社の減少８社のうち、株式会社KCMJについては清算結了のため、グリーンパーク千葉新港株式会社他６社は重要性が低下したため連結の範囲から除外している。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

グリーンパーク千葉新港株式会社他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数18社

主要な会社名　南通中遠川崎船舶工程有限公司

持分法適用関連会社の減少２社のうち、同方川崎節能設備有限公司については株式を譲渡したため、また、他１社については重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社（グリーンパーク千葉新港株式会社他）及び関連会社（民間航空機株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

#### (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bhd.、 | Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH.、
武漢川崎船用機械有限公司、 | Kawasaki Machinery do Brasil Maquinas e Equipamentos Ltda.、
川崎重工産業機械貿易(上海)有限公司、 | KHI Design & Technical Service Inc.、
川崎摩托(上海)有限公司、 | 川崎精密機械(蘇州)有限公司、
Kawasaki Precision Machinery(U.S.A.)Inc.、 | 川崎精密機械商貿(上海)有限公司、
Kawasaki Precision Machinery(UK)Ltd.、 | 川崎春暉精密機械(浙江)有限公司、
Flutek, Ltd.、 | Kawasaki Robotics(UK)Ltd.、
川崎機器人(天津)有限公司、 | Kawasaki Robotics GmbH、
Kawasaki Robotics Korea, Ltd.、 | 川崎機器人(昆山)有限公司、
川崎(重慶)機器人工程有限公司、 | Kawasaki Trading(Thailand)Co., Ltd.、
Kawasaki Trading do Brasil Ltda.、 | Kawasaki Heavy Industries(Singapore)Pte. Ltd.、
川崎重工大連科技開発有限公司、 | 川重商事(上海)商貿有限公司、
川崎重工管理(上海)有限公司、 | Kawasaki do Brasil Industria e Comercio Ltda.、
Kawasaki Heavy Industries Russia LLC、 | Kawasaki Heavy Industries(U.K.)Ltd.、

の決算日は12月31日である。これらの28社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。

ただし、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

###### イ　満期保有目的の債券

主として償却原価法（定額法）を採用している。

###### ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用している。

②たな卸資産

主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

③デリバティブ

時価法を採用している。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用している。

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいている。

##### ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

##### ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

###### ③保証工事引当金

保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

##### ④受注工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。

##### ⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

###### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

##### ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

##### ④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

###### イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用している。

###### ロ　その他の工事

工事完成基準を適用している。

#####

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

##### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション | 外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ | 借入金

##### ③ヘッジ方針

各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

##### ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん相当額の償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っている。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、発生年度において一括償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

##### ②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」
2,345百万円、「その他」5,569百万円は、「その他」7,914百万円として組み替えている。また、「営業外費用」に表示していた「その他」7,708百万円は、「固定資産除却損」1,119百万円、「その他」6,589百万円として組み替えている。

##### (追加情報)

（日本飛行機株式会社の雪害について）

平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱いについて防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
仕掛品 | 3,090 | 百万円 | 1,368 | 百万円

※２　一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品が、前連結会計年度5,841百万円、当連結会計年度7,373百万円含まれている。

※３　担保資産及び担保付債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(1) 担保資産 |  |  |  |
建物及び構築物（純額） | 75 | 百万円 | 69 | 百万円
投資有価証券 | 14 |  | 14 |
その他 | 53 |  | 83 |
計 | 142 |  | 166 |

(2) 担保付債務 |  |  |  |
支払手形及び買掛金 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
短期借入金 | 9 |  | 9 |
長期借入金 | 73 |  | 61 |
計 | 87 |  | 75 |

※４　有形固定資産に対する減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有形固定資産に対する 減価償却累計額 | 754,658 | 百万円 | 780,439 | 百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産その他(株式) | 9,070 | 百万円 | 10,600 | 百万円
投資その他の資産その他(出資金) | 66,383 |  | 60,770 |

６　保証債務

債務保証は次のとおりである。

前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(1) 銀行借入金等 |  |  | (1) 銀行借入金等 |  |
大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 9,499 | 百万円 | 大連中遠川崎船舶工程有限公司 | 10,739 | 百万円
南通中遠川崎船舶工程有限公司 | 2,704 |  | ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,668 |
㈶日本航空機エンジン協会 | 2,561 |  | 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,379 |
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,459 |  | IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 980 |
同方川崎節能設備有限公司 | 823 |  | 南通中遠川崎船舶工程有限公司 | 897 |
その他　２社 | 590 |  | その他　１社 | 531 |
計 | 18,639 |  | 計 | 18,196 |

(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 83 |  | (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 55 |
合計 | 18,722 |  | 合計 | 18,252 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている(△は売上原価の控除)。

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
876 | 百万円 | 3,010 | 百万円

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
10,586 | 百万円 | 20,631 | 百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
43,611 | 百万円 | 43,627 | 百万円

※４　海外事業関連損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ブラジルでの造船合弁事業に係る損失である。

(追加情報)

海外事業関連損失(ブラジルでの造船合弁事業に係る損失)の計上について

当社が30％出資しているEnseada Indústria Naval S.A.(以下、Enseada)では、ブラジルにおける汚職問題の影響により、施工中のドリルシップ建造工事に関する入金が１年以上に亙って中断し、財政状態及び資金繰りが大幅に悪化しています。この結果、Enseadaから、技術移転対価、坂出工場で下請建造中のドリルシップ船体部の請負対価及び貸付金について、当社に対する支払いが滞る状況となっております。

Enseadaはこのように厳しい経営状況に陥っているものの、現在も事業を継続しており、当社も合弁契約に基づくEnseadaに対する協力を継続しています。しかし、Enseadaに対する投融資の資産性、売掛債権の回収可能性等については、関係する会計基準等に照らし、必要とされる再評価手続きを実施したうえで所要の経理処理を行うこととしました。

前連結会計年度における損失処理の内容は以下のとおりです。

①　Enseada向け売掛債権に対する貸倒引当金の設定及び Enseada向けのたな卸資産(仕掛品)の評価損 | 19,298 | 百万円 | (特別損失)
②　Enseadaに対する出資金・貸付金の評価損 | 2,847 |  | (営業外費用)
計 | 22,145 |  |

※５　固定資産売却益

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

※６　固定資産売却益

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。主として土地の売却益である。

※７　事業譲渡益

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式会社ＫＣＭの全株式の譲渡及び株式会社ＫＣＭＪの事業譲渡によるものである。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △1,303 | 百万円 | 910 | 百万円
組替調整額 | △48 |  | △119 |
税効果調整前 | △1,351 |  | 791 |
税効果額 | 440 |  | △231 |
その他有価証券評価差額金 | △910 |  | 559 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △2,271 |  | △12,414 |
組替調整額 | 6,184 |  | 9,864 |
税効果調整前 | 3,912 |  | △2,550 |
税効果額 | △1,262 |  | 706 |
繰延ヘッジ損益 | 2,649 |  | △1,844 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △11,592 |  | △3,517 |
組替調整額 | △170 |  | △224 |
税効果調整前 | △11,763 |  | △3,742 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △11,763 |  | △3,742 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △19,913 |  | 6,301 |
組替調整額 | 3,052 |  | 6,422 |
税効果調整前 | △16,861 |  | 12,724 |
税効果額 | 4,706 |  | △3,946 |
退職給付に係る調整額 | △12,154 |  | 8,777 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △5,269 |  | △6,340 |
その他の包括利益合計 | △27,448 |  | △2,590 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,670,805 | － | － | 1,670,805
合計 | 1,670,805 | － | － | 1,670,805
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２ | 191 | 42 | 5 | 228
合計 | 191 | 42 | 5 | 228

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　42千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　５千株

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,694 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 8,352 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,694 | 利益剰余金 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,670,805 | － | － | 1,670,805
合計 | 1,670,805 | － | － | 1,670,805
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２ | 228 | 32 | 1 | 259
合計 | 228 | 32 | 1 | 259

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 32千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 １千株

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,694 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日
平成28年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 6,682 | 4.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,341 | 利益剰余金 | 2.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 42,157 | 百万円 | 55,388 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △4,324 |  | △4,666 |
現金及び現金同等物 | 37,832 |  | 50,722 |

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

株式の売却により株式会社ＫＣＭ他２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 19,719 | 百万円
固定資産 | 5,727 |
流動負債 | △16,047 |
固定負債 | △3,641 |
非支配株主持分 | △1,199 |
その他有価証券評価差額金 | 19 |
為替換算調整勘定 | △170 |
退職給付に係る調整累計額 | 198 |
事業譲渡益 | 901 |
株式の売却価額 | 5,508 |
現金及び現金同等物 | 118 |
差引：事業譲渡による収入 | 5,390 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

#### (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(平成28年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 |  |  |
機械装置及び運搬具 | 13,570 | 10,844 | 2,726
その他 | 274 | 189 | 84
無形固定資産 | 22 | 12 | 10
合計 | 13,867 | 11,046 | 2,821

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(平成29年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 |  |  |
機械装置及び運搬具 | 10,547 | 8,973 | 1,573
その他 | 163 | 128 | 34
無形固定資産 | 22 | 17 | 5
合計 | 10,733 | 9,119 | 1,613

#### (2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内 | 1,303 | 872
１年超 | 1,781 | 907
合計 | 3,085 | 1,779

#### (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
支払リース料 | 1,656 | 1,364
減価償却費相当額 | 1,469 | 1,205
支払利息相当額 | 97 | 62

#### (4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内 | 2,219 | 2,204
１年超 | 8,248 | 12,706
合計 | 10,468 | 14,910

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内である。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約20年後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」のとおりである。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされている。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っている。月次の取引実績は、担当役員に報告している。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っている。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理している。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)２参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 42,157 | 42,157 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 381,339 | 381,336 | △2
(3) 投資有価証券 | 7,682 | 7,683 | 0
資産計 | 431,179 | 431,177 | △1
(1) 支払手形及び買掛金 | 233,979 | 233,979 | －
(2) 電子記録債務 | 87,798 | 87,798 | －
(3) 短期借入金 | 105,891 | 105,891 | －
(4) １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | －
(5) 社債 | 120,000 | 123,309 | 3,309
(6) 長期借入金 | 160,809 | 161,729 | 919
負債計 | 718,479 | 722,708 | 4,228
デリバティブ取引(*) | 4,304 | 4,304 | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 55,388 | 55,388 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 444,633 | 444,588 | △45
(3) 投資有価証券 | 8,562 | 8,562 | －
資産計 | 508,584 | 508,539 | △45
(1) 支払手形及び買掛金 | 240,572 | 240,572 | －
(2) 電子記録債務 | 101,449 | 101,449 | －
(3) 短期借入金 | 111,456 | 111,456 | －
(4) １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | －
(5) 社債 | 130,000 | 131,714 | 1,714
(6) 長期借入金 | 147,492 | 147,299 | △193
負債計 | 740,971 | 742,491 | 1,520
デリバティブ取引(*) | (1,595) | (1,595) | －

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

これらの時価については、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式及び匿名組合出資等 | 6,098 | 5,355
関係会社株式 | 9,070 | 10,600
関係会社出資金 | 66,383 | 60,770
合計 | 81,552 | 76,726

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 42,157 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 376,415 | 4,923 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 100 | 30 | － | －
合計 | 418,674 | 4,953 | － | －

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 55,388 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 435,271 | 9,362 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 30 | － | － | －
合計 | 490,689 | 9,362 | － | －

(注４)　社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 88,044 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 30,000 | 50,000
長期借入金 | 17,846 | 44,571 | 26,627 | 20,200 | 30,224 | 39,186
合計 | 115,891 | 54,571 | 46,627 | 30,200 | 60,224 | 89,186

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 66,912 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | 30,000 | 50,000
長期借入金 | 44,544 | 26,183 | 23,199 | 27,223 | 17,006 | 53,878
合計 | 121,456 | 46,183 | 33,199 | 47,223 | 47,006 | 103,878

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 7,029 | 2,876 | 4,152
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 522 | 656 | △134
合計 | 7,551 | 3,533 | 4,018

(注)　非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額　6,098百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 8,143 | 3,054 | 5,089
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 389 | 538 | △149
合計 | 8,532 | 3,593 | 4,939

(注)　非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額　5,355百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 678 | 293 | 8
合計 | 678 | 293 | 8

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,014 | 304 | －
合計 | 1,014 | 304 | －

３　減損処理を行った有価証券

減損処理額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 14,147 | － | 360 | 360
ユーロ | 329 | － | 20 | 20
その他 | 8,843 | － | 96 | 96
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,819 | － | △260 | △260
ユーロ | 255 | － | △8 | △8
その他 | 779 | － | △10 | △10
金利通貨スワップ 取引 |  |  |  |
米ドル変動受取 固定支払 | 6,993 | 4,305 | 3,066 | 3,066
合計 | 39,167 | 4,305 | 3,263 | 3,263

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 51,860 | － | △1,696 | △1,696
ユーロ | 1,168 | － | 10 | 10
その他 | 11,234 | － | △196 | △196
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 12,027 | － | △101 | △101
ユーロ | 180 | 5 | 3 | 3
その他 | 1,282 | 5 | 7 | 7
金利通貨スワップ 取引 |  |  |  |
米ドル変動受取 固定支払 | 4,305 | － | 1,835 | 1,835
合計 | 82,059 | 11 | △137 | △137

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利通貨スワップ及びヘッジ対象とされている外貨建長期借入金は、時価で評価し評価差額を損益に計上している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 28,063 | 3,065 | 935
ユーロ | 12,163 | － | 223
その他 | 764 | － | △13
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 13,745 | 4,143 | △178
ユーロ | 4,657 | 513 | 27
その他 | 4,710 | 755 | △9
合計 | 64,105 | 8,479 | 985

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 63,349 | 1,715 | △1,236
ユーロ | 9,748 | － | 16
その他 | 7,169 | － | △173
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 11,078 | 460 | △57
ユーロ | 5,155 | 917 | △82
その他 | 3,629 | 163 | 42
合計 | 100,130 | 3,257 | △1,491

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル変動受取 固定支払 | 長期借入金 | 6,993 | 4,305 | 56
合計 | 6,993 | 4,305 | 56

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル変動受取 固定支払 | 短期借入金 | 4,305 | － | 32
合計 | 4,305 | － | 32

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

また、当社においては、退職給付信託が設定されている。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 196,214百万円 | 189,742百万円
勤務費用 | 10,219 | 10,474
利息費用 | 2,773 | 2,020
数理計算上の差異の発生額 | 2,768 | 2,494
退職給付の支払額 | △15,416 | △11,421
過去勤務費用の発生額 | 189 | 12
事業分離の影響による増減額 | △3,730 | －
その他(外貨換算差額等) | △3,276 | △1,850
退職給付債務の期末残高 | 189,742 | 191,472

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 117,259百万円 | 99,027百万円
期待運用収益 | 1,698 | 1,523
数理計算上の差異の発生額 | △16,956 | 8,808
事業主からの拠出額 | 3,645 | 3,853
退職給付の支払額 | △2,599 | △1,727
事業分離の影響による増減額 | △1,199 | －
その他(外貨換算差額等) | △2,821 | △1,490
年金資産の期末残高 | 99,027 | 109,995

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 166,662百万円 | 167,297百万円
年金資産 | △99,027 | △109,995
| 67,634 | 57,302
非積立型制度の退職給付債務 | 23,079 | 24,174
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 90,714 | 81,476
退職給付に係る負債 | 90,789 | 81,563
退職給付に係る資産 | 74 | 86
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 90,714 | 81,476

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
勤務費用 | 10,219百万円 | 10,474百万円
利息費用 | 2,773 | 2,020
期待運用収益 | △1,698 | △1,523
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,325 | 6,069
過去勤務費用の費用処理額 | 727 | 353
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 14,347 | 17,394

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
過去勤務費用 | 538百万円 | 341百万円
数理計算上の差異 | △17,399 | 12,382
合計 | △16,861 | 12,724

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △2,504百万円 | △2,162百万円
未認識数理計算上の差異 | △26,168 | △13,785
合計 | △28,673 | △15,948

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券 | 19％ | 13％
株式 | 72 | 75
現金及び預金 | 1 | 2
その他 | 8 | 10
合計 | 100 | 100

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61％、当連結会計年度71％含まれている。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
割引率 | 0.60～3.86％ | 0.48～4.00％
長期期待運用収益率 | 3.00～6.75 | 3.00～6.75
予想昇給率 | 5.80～7.30 | 6.50～7.20

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,925百万円、当連結会計年度2,183百万円である。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 8,863 | 百万円 |  | 7,043 | 百万円
退職給付に係る負債 | 40,091 |  |  | 37,130 |
棚卸資産評価損 | 1,457 |  |  | 2,402 |
投資有価証券等評価損 | 1,224 |  |  | 888 |
土地評価損 | 1,552 |  |  | 1,552 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 3,863 |  |  | 5,315 |
減価償却限度超過額 | 7,834 |  |  | 6,396 |
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額 | 2,881 |  |  | 1,015 |
固定資産に含まれる未実現利益消去額 | 529 |  |  | 524 |
保証工事引当金 | 3,260 |  |  | 3,138 |
受注工事損失引当金 | 2,338 |  |  | 5,470 |
繰越欠損金 | 34 |  |  | 698 |
関係会社への投資に係る一時差異 | 2,180 |  |  | 639 |
その他 | 18,095 |  |  | 14,109 |
繰延税金資産　小計 | 94,208 |  |  | 86,325 |
評価性引当額 | △16,739 |  |  | △15,701 |
繰延税金資産　合計 | 77,469 |  |  | 70,624 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,572 |  |  | △4,508 |
その他有価証券評価差額金 | △1,056 |  |  | △1,288 |
在外連結子会社等の留保利益 | △6,425 |  |  | △6,595 |
その他 | △4,715 |  |  | △3,664 |
繰延税金負債　合計 | △15,770 |  |  | △16,057 |
繰延税金資産の純額 | 61,699 |  |  | 54,566 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.9 | ％ |  | 30.7 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 9.3 |  |  | △2.7 |
持分法投資損益 | △2.6 |  |  | △4.4 |
税率変更による影響 | 2.9 |  |  | － |
試験研究費税額控除 | △3.6 |  |  | △0.9 |
未実現利益の消去 | 0.3 |  |  | 3.0 |
その他 | △2.9 |  |  | 2.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.3 |  |  | 28.2 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。