当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
技術援助契約（導入）
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契約会社名 |
契約の相手方・国籍 |
契約の対象品目 |
対価 |
契約の始期・終期 |
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川崎重工業㈱ （当社） |
Safran Helicopter Engines （フランス）（注）１ |
ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジン |
(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ |
平成15年12月26日 (平成33年９月30日まで) |
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Rolls-Royce Power Engineering plc （英国）（注）２ |
舶用ガスタービンモジュール |
(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技術者招へい費 |
平成３年８月28日 (平成33年11月30日まで) |
（注）１ 上記契約については、契約期間の更新により、契約の終期が平成28年12月31日から平成33年９月30日となった。
２ 上記契約については、契約期間の更新により、契約の終期が平成28年11月30日から平成33年11月30日となった。
(1）業績の状況
世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態が継続しています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策等により急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、今後も為替相場に対しては十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第３四半期における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業、プラント・環境事業を中心に減少となりました。連結売上高については、プラント・環境事業の増収の一方で、前期に建設機械事業を譲渡したことなどにより、全体では前年同期並みとなりました。利益面については、船舶海洋事業の悪化や航空宇宙事業などの減益により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,900億円減少の8,853億円、連結売上高は前年同期並みの１兆430億円、営業利益は前年同期比439億円減益の228億円、経常利益は前年同期比430億円減益の230億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比116億円減益の179億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、新造船需要の低迷により、前年同期に比べ639億円減少の287億円となりました。
連結売上高は、前年同期並みの749億円となりました。
営業損益は、ブラジルの現地合弁会社向け売掛債権への貸倒引当金の追加計上、円高及びコスト増に伴う受注工事損失引当金の繰入れ増などにより、前年同期に比べ112億円悪化して138億円の営業損失となりました。
車両事業
連結受注高は、海外向けが減少したものの、東京都交通局向けリニア式地下鉄車両を受注したことなどにより、前年同期並みの847億円となりました。
連結売上高は、台湾やシンガポールなどアジア向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ96億円減収の949億円となりました。
営業利益は、減収に伴う減益や高採算案件の減少、コスト増などにより、前年同期に比べ61億円減益の16億円となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、円高の影響や民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ361億円減少の1,488億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けが増加したものの、円高の影響などにより、前年同期に比べ124億円減収の2,381億円となりました。
営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ129億円減益の227億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、航空エンジン分担製造品の新規プロジェクト参画時に同案件を一括受注した前年同期に比べ、203億円減少の1,923億円となりました。
連結売上高は、円高の影響はあったものの、航空エンジン分担製造品の増加やガスエンジン発電所にかかる工事量増加などにより、前年同期並みの1,652億円となりました。
営業利益は、航空エンジン分担製造品における新規プログラム開発費償却負担の増加などにより、前年同期に比べ52億円減益の59億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、国内向けごみ焼却プラントなどの大口案件を受注した前年同期に比べ398億円減少の604億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加などにより、前年同期に比べ310億円増収の1,142億円となりました。
営業利益は、増収があったもののコスト増に伴う収益性低下などにより、前年同期に比べ12億円減益の23億円となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車が増加したものの、円高の影響や汎用エンジン、新興国向け二輪車の減少などにより、前年同期に比べ201億円減収の1,987億円となりました。
営業損益は、減収に伴う減益により、前年同期に比べ64億円悪化して20億円の営業損失となりました。
精密機械事業
連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や各種産業用ロボットの増加などにより、前年同期に比べ207億円増加の1,157億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種産業用ロボットの増加などにより、前年同期に比べ95億円増収の1,035億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ14億円増益の68億円となりました。
その他事業
連結売上高は、建設機械事業があった前年同期に比べ288億円減収の532億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの23億円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、308億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。