世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の持ち直し等の影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、中東地域・朝鮮半島等における地政学リスク等により急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業、精密機械事業を中心に増加となりました。連結売上高については、ガスタービン・機械事業や精密機械事業が増収となる一方で、船舶海洋事業、航空宇宙事業、プラント・環境事業が減収となったことなどにより、全体では前年同期並みとなりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙事業、モーターサイクル＆エンジン事業、船舶海洋事業などの減益により、全体で減益となりましたが、経常利益は為替差益などの影響で前年同期並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった特別利益がないことなどから、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比139億円増加の2,725億円、連結売上高は前年同期比45億円減収の3,353億円、営業利益は前年同期比110億円減益の49億円、経常利益は前年同期比３億円減益の54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億円減益の32億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルの受注により、前年同期に比べ110億円増加の133億円となりました。
連結売上高は、ＬＰＧ運搬船や修繕船の工事量減少などにより、前年同期に比べ114億円減収の197億円となりました。
営業損益は、減収および建造コストの増加、前年同期に貸倒引当金戻入益があった影響などにより、前年同期に比べ34億円悪化して28億円の営業損失となりました。
連結受注高は、東京都交通局向けリニア式地下鉄車両を受注した前年同期に比べ121億円減少の111億円となりました。
連結売上高は、国内向けは増加したものの、シンガポールなどアジア向けの減少などにより、前年同期に比べ３億円増収の291億円となりました。
営業損益は、高採算案件の減少などにより、前年同期に比べ16億円悪化して９億円の営業損失となりました。
連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ53億円増加の470億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けが増加したものの、民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ67億円減収の733億円となりました。
営業利益は、減収および民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ57億円減益の37億円となりました。
連結受注高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ76億円増加の583億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加やガスエンジン発電所にかかる工事量増加などにより、前年同期に比べ114億円増収の605億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ10億円増益の43億円となりました。
連結受注高は、国内向けシールド掘進機の受注などがあった前年同期に比べ28億円減少の151億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少などにより、前年同期に比べ62億円減収の255億円となりました。
営業損益は、減収により前年同期に比べ12億円悪化して６億円の営業損失となりました。
連結売上高は、先進国向け二輪車や汎用エンジンが増加したものの、新興国向け二輪車や先進国向け四輪車の減少により、前年同期に比べ15億円減収の677億円となりました。
営業損益は、減収およびモデルミックスの変動などにより、前年同期に比べ36億円悪化して33億円の営業損失となりました。
連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器の増加により、前年同期に比べ97億円増加の428億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加などにより、前年同期に比べ88億円増収の418億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ24億円増益の45億円となりました。
連結売上高は、前年同期に比べ６億円増収の174億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの６億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、94億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。