(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
(日本飛行機株式会社の雪害について)
平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていたが、平成29年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行した。当社は防衛省の主張及び相殺実行については受諾できないことから、今後、防衛省に対して当該金額を請求していく予定であるが、今後の行方次第によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
１ 保証債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||||
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(1) 銀行借入金等 |
|
|
(1) 銀行借入金等 |
|
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|
大連中遠川崎船舶工程有限公司 |
10,739 |
百万円 |
大連中遠川崎船舶工程有限公司 |
11,068 |
百万円 |
|
㈶日本航空機エンジン協会 |
2,668 |
|
㈶日本航空機エンジン協会 |
2,695 |
|
|
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 |
2,379 |
|
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 |
2,680 |
|
|
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
980 |
|
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
978 |
|
|
南通中遠川崎船舶工程有限公司 |
897 |
|
南通中遠川崎船舶工程有限公司 |
896 |
|
|
その他 １社 |
531 |
|
その他 １社 |
531 |
|
|
計 |
18,196 |
|
計 |
18,850 |
|
|
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 |
55 |
|
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 |
53 |
|
|
合計 |
18,252 |
|
合計 |
18,903 |
|
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。主として土地の売却益である。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
|
減価償却費 |
12,467 |
百万円 |
13,584 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
11,694 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
3,341 |
2.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) |
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船舶海洋事業 |
車両事業 |
航空宇宙事業 |
ガスタービン・ |
プラント |
モーターサイクル＆エンジン事業 |
精密機械事業 |
その他 |
報告 |
調整額 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益又は |
|
|
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|
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△ |
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(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりである。
|
(単位：百万円) |
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|
利益 |
金額 |
|
セグメント間取引消去 |
△22 |
|
全社費用(注) |
△1,945 |
|
合計 |
△1,968 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
船舶海洋事業 |
車両事業 |
航空宇宙事業 |
ガスタービン・ |
プラント |
モーターサイクル＆エンジン事業 |
精密機械事業 |
その他 |
報告 |
調整額 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
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|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりである。
|
(単位：百万円) |
|
|
利益 |
金額 |
|
セグメント間取引消去 |
△18 |
|
全社費用(注) |
△643 |
|
合計 |
△662 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円) |
2.87 |
1.96 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,797 |
3,278 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,797 |
3,278 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,670,574 |
1,670,544 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(社債の発行)
平成29年６月28日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり普通社債を発行した。
１. 第47回無担保普通社債
|
(1) 発行日 |
平成29年７月20日 |
|
(2) 発行総額 |
100億円 |
|
(3) 発行価額 |
額面100円につき100円 |
|
(4) 利率 |
額面金額の年0.15% |
|
(5) 償還期限 |
平成34年７月20日 |
|
(6) 担保 |
無担保 |
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(7) 資金使途 |
社債償還資金に充当 |
|
(8) 募集方法 |
公募 |
２． 第48回無担保普通社債
|
(1) 発行日 |
平成29年７月20日 |
|
(2) 発行総額 |
100億円 |
|
(3) 発行価額 |
額面100円につき100円 |
|
(4) 利率 |
額面金額の年0.90% |
|
(5) 償還期限 |
平成49年７月17日 |
|
(6) 担保 |
無担保 |
|
(7) 資金使途 |
社債償還資金に充当 |
|
(8) 募集方法 |
公募 |
該当事項はない。