技術援助契約（導入）
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契約会社名 |
契約の相手方・国籍 |
契約の対象品目 |
対価 |
契約の始期・終期 |
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川崎重工業㈱ |
Leonardo MW Ltd. |
ＥＨ－１０１ヘリコプタ |
(1)イニシャルペイメント |
平成16年9月12日 (平成32年11月30日まで) |
（注）上記契約については、契約期間の更新により契約の終期が平成30年９月１日から、平成32年11月30日となる。
世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の持ち直し等の影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、朝鮮半島等における地政学リスクの高まり等により急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙事業、精密機械事業、プラント・環境事業を中心に増加となりました。連結売上高については、精密機械事業やガスタービン・機械事業が増収となる一方で、プラント・環境事業が減収となったことなどにより、全体では前年同期比で微増となりました。利益面に関しては、精密機械事業での増益や船舶海洋事業での改善などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,284億円増加の6,669億円、連結売上高は前年同期比124億円増収の7,097億円、営業利益は前年同期比76億円増益の161億円、経常利益は前年同期比168億円改善して151億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比110億円改善して108億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルの受注により、前年同期に比べ77億円増加の163億円となりました。
連結売上高は、修繕船の工事量減少により、前年同期に比べ65億円減収の450億円となりました。
営業損益は、貸倒引当金の追加計上や受注工事損失引当金の繰入れ増があった前年同期に比べ、112億円改善して51億円の営業損失となりました。
連結受注高は、バングラデシュ向け都市高速鉄道車両の受注により、国内向け地下鉄車両などを受注した前年同期に比べ106億円増加の684億円となりました。
連結売上高は、国内向けが増加した一方で、シンガポールなどアジア向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ13億円増収の636億円となりました。
営業損益は、高採算案件の減少などにより、前年同期に比べ２億円悪化して９億円の営業損失となりました。
連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ524億円増加の1,513億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けが増加した一方で、民間航空機向け分担製造品が減少したことなどにより、前年同期に比べ４億円減収の1,685億円となりました。
営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ83億円減益の117億円となりました。
連結受注高は、天然ガス圧縮機設備の増加などにより、前年同期に比べ68億円増加の1,094億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ95億円増収の1,162億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ13億円増益の43億円となりました。
連結受注高は、ごみ処理施設にかかる運転管理業務の増加などにより、前年同期に比べ192億円増加の536億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少などにより、前年同期に比べ248億円減収の537億円となりました。
営業損益は、減収により前年同期に比べ19億円悪化して２億円の営業損失となりました。
連結売上高は、先進国向け二輪車や汎用エンジンが増加した一方で、新興国向け二輪車の減少により、前年同期に比べ84億円増収の1,369億円となりました。
営業損益は、増収による増益などにより、前年同期に比べ３億円改善して20億円の営業損失となりました。
連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器の増加により、前年同期に比べ210億円増加の924億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加などにより、前年同期に比べ212億円増収の869億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ51億円増益の90億円となりました。
連結売上高は、前年同期に比べ36億円増収の385億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの14億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比45億円増の402億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同期比60億円増の1,233億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益151億円、減価償却費274億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額433億円、前受金の減少額404億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期比86億円増の402億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比116億円増の1,556億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、206億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。