【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はない。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

(追加情報)

(日本飛行機株式会社の雪害について)

平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていたが、平成29年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行した。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促したが、防衛省がこれに応じなかったため、平成29年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
(1) 銀行借入金等			(1) 銀行借入金等
大連中遠川崎船舶工程有限公司	10,739	百万円	大連中遠川崎船舶工程有限公司	12,293	百万円
㈶日本航空機エンジン協会	2,668		㈶日本航空機エンジン協会	2,724
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,379		上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,634
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	980		IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	1,429
南通中遠川崎船舶工程有限公司	897		日本エアロフォージ	501
日本エアロフォージ	531
計	18,196		計	19,582
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	55		(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	46
合計	18,252		合計	19,628

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融期間の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－	百万円	3,220	百万円
支払手形	－		2,804
電子記録債務	－		6,792
設備関係支払手形（流動負債「その他」）	－		516
営業外電子記録債務（流動負債「その他」）	－		6,349

(四半期連結損益計算書関係)

※　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。主として土地の売却益である。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	39,473	百万円	45,442	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△3,784		△5,165
現金及び現金同等物	35,689		40,277

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,694	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月30日 取締役会	普通株式	6,682	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,341	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月20日 取締役会	普通株式	5,011	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	船舶海洋事業	車両事業	航空宇宙事業	ガスタービン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント計	調整額 （注１）	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	51,622	62,346	168,917	106,622	78,567	128,567	65,728	34,926	697,299	－	697,299
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,579	12	921	6,199	3,627	417	6,869	17,983	37,610	△37,610	－
計	53,201	62,359	169,839	112,821	82,195	128,984	72,598	52,909	734,909	△37,610	697,299
セグメント利益又は 損失（△）	△16,428	△671	20,113	2,977	1,700	△2,455	3,943	1,397	10,576	△2,084	8,491

(注) １　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）
利益	金額
セグメント間取引消去	30
全社費用（注）	△2,115
合計	△2,084

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	船舶海洋事業	車両事業	航空宇宙事業	ガスタービン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント計	調整額 （注１）	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	45,075	63,690	168,517	116,215	53,737	136,980	86,967	38,537	709,721	－	709,721
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,301	52	669	5,172	5,021	305	6,758	19,673	38,955	△38,955	－
計	46,377	63,742	169,186	121,388	58,759	137,286	93,725	58,210	748,676	△38,955	709,721
セグメント利益又は 損失（△）	△5,199	△922	11,735	4,340	△200	△2,058	9,070	1,458	18,223	△2,108	16,115

（注） １　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）
利益	金額
セグメント間取引消去	△77
全社費用（注）	△2,031
合計	△2,108

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

(金融商品関係)

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はない。

(有価証券関係)

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はない。

(デリバティブ取引関係)

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はない。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.45	64.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△242	10,853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△242	10,853
普通株式の期中平均株式数（千株）	167,057	167,054

(注)１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定している。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式併合）　

　当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第194回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。この株式併合および単元株式数の変更は、平成29年10月１日をもって効力が発生している。

２ 【その他】

平成29年９月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

①	配当金の総額		5,011百万円
②	１株当たりの金額		3.0円
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日		平成29年12月１日

　(注)　１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。