当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
世界経済は、実体経済が好調な米国や、個人消費および公共投資が景気を下支えしている中国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響や、保護主義的な政策の拡大懸念など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、インバウンド需要の持ち直しや企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、朝鮮半島などにおける地政学リスクの高まりなどにより急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙事業、精密機械事業、プラント・環境事業を中心に増加となりました。連結売上高は、精密機械事業やガスタービン・機械事業を中心に増収となりました。利益面に関しては、精密機械事業での増益や船舶海洋事業での改善などにより、営業利益、経常利益は増益となったものの、特別損失としてオフショア作業船造船契約解除に伴う損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,167億円増加の１兆20億円、連結売上高は前年同期比493億円増収の１兆923億円、営業利益は前年同期比217億円増益の446億円、経常利益は前年同期比169億円増益の399億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34億円減益の145億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルの受注があったものの、オフショア作業船にかかる造船契約の合意解除により、潜水艦の受注があった前年同期に比べ312億円減少してマイナス24億円となりました。
連結売上高は、修繕船の減少などにより、前年同期に比べ50億円減収の699億円となりました。
営業損益は、貸倒引当金の追加計上や受注工事損失引当金の繰入れ増があった前年同期に比べ、94億円改善して43億円の営業損失となりました。
連結受注高は、バングラデシュ向け都市高速鉄道車両を受注したものの、国内向け地下鉄車両などを受注した前年同期に比べ49億円減少の797億円となりました。
連結売上高は、シンガポールなどアジア向けが減少したものの、国内向けが増加したことにより、前年同期に比べ48億円増収の998億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ７億円増益の23億円となりました。
連結受注高は、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ1,024億円増加の2,512億円となりました。
連結売上高は、民間航空機向け分担製造品が減少したものの、防衛省向けの増加などにより、前年同期に比べ85億円増収の2,466億円となりました。
営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ53億円減益の173億円となりました。
連結受注高は、国内向けガスエンジン発電所の減少などにより、前年同期に比べ242億円減少の1,680億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品の増加などにより、前年同期に比べ205億円増収の1,857億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ59億円増益の119億円となりました。
連結受注高は、ごみ処理施設の建設及び運転管理業務の増加などにより、前年同期に比べ260億円増加の864億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少などにより、前年同期に比べ342億円減収の800億円となりました。
営業損益は、減収により前年同期に比べ24億円悪化して０億円の営業損失となりました。
連結売上高は、新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や汎用エンジンの増加により、前年同期に比べ162億円増収の2,149億円となりました。
営業損益は、増収により前年同期に比べ52億円改善して32億円となりました。
連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器の増加により、前年同期に比べ290億円増加の1,447億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加などにより、前年同期に比べ327億円増収の1,363億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ79億円増益の147億円となりました。
連結売上高は、前年同期に比べ55億円増収の587億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの23億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は310億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。