(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
(日本飛行機株式会社の雪害について)
平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生した。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていたが、平成29年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行した。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促したが、防衛省がこれに応じなかったため、平成29年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
１ 保証債務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||||
|
(1) 銀行借入金等 |
|
|
(1) 銀行借入金等 |
|
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|
大連中遠川崎船舶工程有限公司 |
10,739 |
百万円 |
大連中遠川崎船舶工程有限公司 |
13,148 |
百万円 |
|
㈶日本航空機エンジン協会 |
2,668 |
|
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 |
2,734 |
|
|
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 |
2,379 |
|
㈶日本航空機エンジン協会 |
2,656 |
|
|
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
980 |
|
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
1,771 |
|
|
南通中遠川崎船舶工程有限公司 |
897 |
|
日本エアロフォージ |
501 |
|
|
日本エアロフォージ |
531 |
|
|
|
|
|
計 |
18,196 |
|
計 |
20,812 |
|
|
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 |
55 |
|
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 |
44 |
|
|
合計 |
18,252 |
|
合計 |
20,857 |
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
2,900 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
|
1,583 |
|
|
電子記録債務 |
－ |
|
6,761 |
|
|
設備関係支払手形（流動負債「その他」） |
－ |
|
7 |
|
|
営業外電子記録債務（流動負債「その他」） |
－ |
|
596 |
|
※１ 民間航空エンジン契約調整負担金
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなった。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものである。これに伴い、当社はプログラムメンバーとして負担する額を営業外費用に計上している。
※２ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。主として土地の売却益である。
※３ オフショア作業船造船契約解除に伴う損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
オフショア作業船の造船契約解除に伴う損失（たな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等）である。
（追加情報）
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失の計上について
当社は、中長期的に有望な市場である海洋開発関連分野への進出を目的として、Island Offshore Shipholding LP（以下、「アイランドオフショア社」）の子会社（注）との間で、平成25年11月にオフショア作業船（以下、「本船」）の造船契約を締結した。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計段階での不具合や材料費等の増加が発生していた。
一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、アイランドオフショア社は、平成28年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行っている。
当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一時中断する等慎重に対応してきた。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきたが、今般、海洋開発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通認識の下、造船契約を解除することで合意に達したため、所要の経理処理を行うこととした。
（注）Island Navigator I KS （Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
減価償却費 |
38,093 |
百万円 |
41,654 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
11,694 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成28年９月30日 |
普通株式 |
6,682 |
4.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
3,341 |
2.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成29年９月20日 |
普通株式 |
5,011 |
3.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
船舶海洋事業 |
車両 |
航空宇宙事業 |
ガスタービン・ |
プラント |
モーターサイクル＆エンジン事業 |
精密機械事業 |
その他 |
報告 |
調整額 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
|
利益 |
金額 |
|
セグメント間取引消去 |
22 |
|
全社費用（注） |
△3,179 |
|
合計 |
△3,157 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
船舶海洋事業 |
車両 |
航空宇宙事業 |
ガスタービン・ |
プラント |
モーターサイクル＆エンジン事業 |
精密機械事業 |
その他 |
報告 |
調整額 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
|
利益 |
金額 |
|
セグメント間取引消去 |
△43 |
|
全社費用（注） |
△2,872 |
|
合計 |
△2,916 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
107.59 |
86.92 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
17,974 |
14,520 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
17,974 |
14,520 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
167,056 |
167,052 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
該当事項はない。
該当事項はない。