① 経営成績の概況
世界経済は、実体経済が好調な米国や、内外需要が堅調な中国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響や、米中貿易摩擦に起因する景気悪化懸念など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギー・環境プラント事業、車両事業を中心に増加となりました。連結売上高については、車両事業などが減収となる一方で、精密機械・ロボット事業、モーターサイクル＆エンジン事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙システム事業の減益はあったものの、船舶海洋事業での改善などにより、全体で増益となりました。経常利益は為替差益の改善などで、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比811億円増加の3,537億円、連結売上高は前年同期比84億円増収の3,437億円、営業利益は前年同期比21億円増益の71億円、経常利益は前年同期比31億円増益の85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億円減益の25億円となりました。
② セグメント別業績の概要
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことや、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ117億円増加の790億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けが減少したものの、民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことや、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期並みの1,049億円となりました。
営業利益は、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期に比べ26億円減益の53億円となりました。
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では原油価格の上昇により資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けⅬＮＧタンクや国内向け産業用ガスタービンを受注したことなどにより、前年同期に比べ406億円増加の939億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少などにより、前年同期に比べ25億円減収の510億円となりました。
営業損益は、減収があったものの、エネルギー事業での採算改善などにより、前年同期に比べ７億円改善して２億円の営業利益となりました。
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは中国での旺盛なショベル需要を中心に活況を呈しており、当社の顧客である建機メーカは競って増産を進めています。ロボットについては、自動車・半導体分野での需要増に加え、働き手不足を背景とした産業用ロボットの適用分野拡大により、需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加により、前年同期に比べ80億円増加の509億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器の増加や、各種ロボットが高水準を維持したことにより、前年同期に比べ61億円増収の479億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、増産対応費用の増加などにより前年同期並みの45億円となりました。
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化がある一方で、ＬＮＧ開発プロジェクトの遅れによるＬＮＧ運搬船需要の後ろ倒し、中国・韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として競争が厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船やジェットフォイルを受注した前年同期に比べ64億円減少の69億円となりました。
連結売上高は、修繕船の工事量増加などにより、前年同期に比べ23億円増収の220億円となりました。
営業損益は、増収および建造コストの改善などにより、前年同期に比べ42億円改善して13億円の営業利益となりました。
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外については、北米では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が増加しており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国での需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、北米向け車両・改造工事を受注したことなどにより、前年同期に比べ137億円増加の249億円となりました。
連結売上高は、北米など海外向けが減少したことにより、前年同期に比べ57億円減収の233億円となりました。
営業損益は、売上は減少したものの、部品・工事の増益などにより前年同期並みの９億円の営業損失となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが見えつつあります。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、新興国向け二輪車が減少したものの、先進国向け二輪車や四輪車の増加により、前年同期に比べ59億円増収の737億円となりました。
営業損益は、売上は増加したものの、販管費の一時的な増加などにより前年同期並みの33億円の営業損失となりました。
連結売上高は、前年同期に比べ31億円増収の206億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの３億円となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、仕掛品の増加などにより前期末比680億円増加し、１兆1,838億円となりました。
固定資産は、減価償却などにより前期末比52億円減少し、6,639億円となりました。
この結果、総資産は前期末比628億円増加の１兆8,478億円となりました。
(負債)
負債全体は、短期借入金等有利子負債の増加などにより前期末比666億円増加の１兆3,703億円となりました。
有利子負債は、前期末比945億円増加の5,411億円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少などにより、前期末比38億円減少の4,775億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、103億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。