① 経営成績の概況
世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する景気悪化懸念や、ＥＵからの英国の離脱交渉による企業活動への影響など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギー・環境プラント事業を中心に増加となりました。連結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。利益面に関しては、営業利益は船舶海洋事業の改善はあったものの、車両事業、航空宇宙システム事業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は営業利益の減益に加え、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金などで、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の減益により、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比529億円増加の7,198億円、連結売上高は前年同期比216億円減収の6,881億円、営業利益は前年同期比76億円減益の84億円、経常利益は前年同期比149億円減益の２億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比144億円減益の35億円の損失となりました。
② セグメント別業績の概要
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けが減少したものの、民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことや、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ34億円増加の2,011億円となりました。
連結売上高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ223億円減収の2,102億円となりました。
営業利益は、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期に比べ62億円減益の94億円となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では原油価格の上昇により資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けＬＮＧタンクや国内向けコンバインドサイクル発電プラントを受注したことなどにより、前年同期に比べ300億円増加の1,467億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少があったものの、エネルギー事業の工事量増加などにより、前年同期並みの1,039億円となりました。
営業利益は、エネルギー事業での採算改善などにより、前年同期に比べ20億円増益の22億円の営業利益となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは中国での旺盛なショベル需要を中心に活況を呈しており、当社の顧客である建機メーカは競って増産を進めています。ロボット市場向け需要は、中国をはじめ他の新興国、先進国において堅調に推移していますが、半導体メーカーの設備投資抑制や米中貿易戦争によるマーケット縮小等のマイナス材料があり、先行きに不透明感がではじめています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加により、前年同期に比べ123億円増加の1,048億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの増加により、前年同期に比べ152億円増収の1,021億円となりました。
営業利益は、増収により前年同期に比べ５億円増益の96億円となりました。
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化がある一方で、ＬＮＧ開発プロジェクトの遅れによるＬＮＧ運搬船需要の後ろ倒し、中国・韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として競争が厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＮＧバンカリング船を受注したことなどにより、前年同期並みの165億円となりました。
連結売上高は、ＬＮＧ運搬船とＬＰＧ運搬船の構成変動等により、前年同期に比べ53億円減収の397億円となりました。
営業損益は、減収があったものの、建造コストの改善などにより、前年同期に比べ64億円改善して12億円の営業利益となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外については、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が増加しており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国での需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、米国向け車両・改造工事を受注したものの、バングラデシュ向け都市高速鉄道車両を受注した前年同期に比べ78億円減少の605億円となりました。
連結売上高は、米国など海外向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ182億円減収の454億円となりました。
営業損益は、米国向け案件における採算の悪化などにより、前年同期に比べ79億円減益の88億円の営業損失となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが見えつつあります。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車の増加により、前年同期に比べ74億円増収の1,444億円となりました。
営業損益は、売上は増加したものの、販管費や販促費の一時的な増加や米国における鋼材等資材価格の上昇などにより、前年同期に比べ25億円減益の46億円の営業損失となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ36億円増収の421億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの10億円となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、仕掛品の増加などにより前期末比1,177億円増加し、１兆2,335億円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより前期末比22億円減少し、6,670億円となりました。
この結果、総資産は前期末比1,155億円増加の１兆9,005億円となりました。
(負債)
負債全体は、有利子負債の増加などにより前期末比1,243億円増加の１兆4,279億円となりました。
有利子負債は、前期末比1,552億円増加の6,018億円となりました。
(純資産)
純資産は、配当金の支払による減少などにより、前期末比88億円減少の4,725億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比101億円増の504億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同期比99億円減の1,134億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億円、減価償却費293億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額783億円、仕入債務の減少額287億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期比72億円増の475億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比63億円減の1,493億円となりました。これは主に長期借入金の純減によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、212億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。