(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
１ 保証債務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||||
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(1) 銀行借入金等 |
|
|
(1) 銀行借入金等 |
|
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大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 |
12,951 |
百万円 |
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 |
11,947 |
百万円 |
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IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
3,143 |
|
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
4,559 |
|
|
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 |
2,621 |
|
㈶日本航空機エンジン協会 |
2,834 |
|
|
㈶日本航空機エンジン協会 |
2,561 |
|
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 |
2,657 |
|
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日本エアロフォージ㈱ |
472 |
|
日本エアロフォージ㈱ |
442 |
|
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計 |
21,751 |
|
計 |
22,441 |
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(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 |
35 |
|
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 |
28 |
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合計 |
21,786 |
|
合計 |
22,470 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融期間の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
2,756 |
百万円 |
3,023 |
百万円 |
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支払手形 |
1,871 |
|
1,942 |
|
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電子記録債務 |
7,218 |
|
6,657 |
|
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設備関係支払手形（流動負債「その他」） |
58 |
|
12 |
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営業外電子記録債務（流動負債「その他」） |
3,332 |
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471 |
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※３ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しています。同社の契約違反により当社が被った損害に係る賠償請求金額の一部を総原価見積りから控除して受注工事損失引当金を算定しています。
※４ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。
これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めております。
これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
45,442 |
百万円 |
57,414 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△5,165 |
|
△6,945 |
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現金及び現金同等物 |
40,277 |
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50,468 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年６月28日 |
普通株式 |
3,341 |
2.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年９月20日 |
普通株式 |
5,011 |
3.0 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しています。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月27日 |
普通株式 |
5,011 |
30.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年10月30日 |
普通株式 |
5,846 |
35.0 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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航空宇宙 |
エネルギー・ |
精密機械・ |
船舶海洋 |
車両事業 |
モーター |
その他 |
報告 |
調整額 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
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(1) 外部顧客への |
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|
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
（注） １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
|
セグメント間取引消去 |
△77 |
|
全社費用（注） |
△2,031 |
|
合計 |
△2,108 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
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|
|
|
(単位：百万円) |
||
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|
航空宇宙 |
エネルギー・ |
精密機械・ |
船舶海洋 |
車両事業 |
モーター |
その他 |
報告 |
調整額 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
（注） １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
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|
利益 |
金額 |
|
セグメント間取引消去 |
△60 |
|
全社費用（注） |
△1,571 |
|
合計 |
△1,631 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海洋」、「車両」、「航空宇宙」、「ガスタービン・機械」、「プラント・環境」、「モーターサイクル＆エンジン」、「精密機械」及び「その他」から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純利益又は |
64.97 |
△21.50 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
10,853 |
△3,592 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
10,853 |
△3,592 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
167,054 |
167,046 |
(注)１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
１ 2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
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① |
配当金の総額 |
5,846百万円 |
|
② |
１株当たりの金額 |
35.0円 |
|
③ |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2018年12月３日 |
２ 重要な訴訟事件等
(日本飛行機株式会社の雪害について)
2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しました。そのため、同社の契約違反により当社が被った損害の一部について2018年９月末までに賠償請求（約480億円）を行い、請求額の回収に向けて手続きを進めています。
なお、請求金額の一部は、総原価見積りから控除し流動資産「その他」に計上しています。