##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 110,525 | 16,545 | 294 | 6,940 | 119,836 | 132,514
構築物 | 18,479 | 2,478 | 45 | 1,501 | 19,411 | 43,027
ドック船台 | 2,618 | - | - | 81 | 2,536 | 13,268
機械及び装置 | 108,150 | 17,101 | 360 | 14,484 | 110,407 | 256,970
船舶 | 157 | - | - | 18 | 139 | 106
航空機 | 545 | 81 | 0 | 182 | 444 | 2,013
車両運搬具 | 1,622 | 484 | 31 | 409 | 1,665 | 4,945
工具、器具及び備品 | 49,417 | 15,704 | 424 | 14,156 | 50,542 | 173,417
土地 | 35,472 | 3 | 97 | - | 35,379 | -
リース資産 | 1,849 | 485 | - | 507 | 1,827 | 4,568
建設仮勘定 | 22,041 | 42,880 | 53,571 | - | 11,350 | -
計 | 350,882 | 95,765 | 54,825 | 38,281 | 353,541 | 630,831
無形 固定資産 | ソフトウエア | 7,767 | 3,837 | 15 | 3,318 | 8,271 | -
その他 | 4,700 | 2,659 | 2,663 | 283 | 4,413 | -
計 | 12,468 | 6,497 | 2,678 | 3,601 | 12,684 | -

（注）「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業の事務所棟及び生産設備取得によるものであり、「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業の生産設備取得によるものです。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,408 | 191 | 2,165 | 1,433
賞与引当金 | 12,804 | 13,983 | 12,804 | 13,983
保証工事引当金 | 10,410 | 10,578 | 10,427 | 10,561
受注工事損失引当金 | 17,796 | 13,779 | 4,366 | 27,209
退職給付引当金 | 49,299 | 14,286 | 3,360 | 60,225
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 | - | 14,851 | 3,383 | 11,468

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

重要な訴訟事件等

（日本飛行機株式会社の雪害について）

2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、その後審理が継続しています。今後の訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について）

一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、当連結会計年度にＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、今後の仲裁手続を通じて、当社の正当性を主張してまいります。