##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数94社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

このうち、連結子会社の増加２社については、新たに設立したため連結の範囲に含めています。また、連結子会社の減少１社については、他の連結子会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

グリーンパーク千葉新港㈱他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数17社

主要な会社名　南通中遠海運川崎船舶工程有限公司

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社（グリーンパーク千葉新港㈱他）及び関連会社（民間航空機㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

#### (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Flutek, Ltd.、 | 川崎精密機械(蘇州)有限公司、
川崎精密機械商貿(上海)有限公司、 | 川崎機器人(昆山)有限公司、
川崎機器人(天津)有限公司、他計30社 |

の決算日は12月31日です。これらの30社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

###### イ　満期保有目的の債券

主として償却原価法（定額法）を採用しています。

###### ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しています。

②たな卸資産

主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

③デリバティブ

時価法を採用しています。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。

##### ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

###### ③保証工事引当金

保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。

##### ④受注工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。

##### ⑤民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金

当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

###### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

##### ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

##### ④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

###### ①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用しています。

###### ②　その他の工事

工事完成基準を適用しています。

#####

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

##### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション | 外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ | 借入金

##### ③ヘッジ方針

各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

##### ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん相当額の償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っています。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度において一括償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

##### ②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

##### (未適用の会計基準等)

１　当社及び関係会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２　米国関係会社

・Topic606「顧客との契約から生じる収益」

(1)　概要

本会計基準は、収益認識に関する包括的な会計基準として制定されたものです。

(2)　適用予定日

2020年３月期期首より適用予定です。

(3)　適用による影響

Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用により、適用開始日における利益剰余金が約49億円減少すると見込まれています。

・Topic842「リース」

(1)　概要

本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであり、貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2)　適用予定日

2021年３月期期首より適用予定です。

(3)　適用による影響

Topic842「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,546百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,632百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」244百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,187百万円に含めて表示しています。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,626百万円は、「有価証券売却益」46百万円、「その他」3,580百万円として組み替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
仕掛品 | 15,590 | 百万円 | 20,881 | 百万円

※２　一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品を、前連結会計年度2,468百万円、当連結会計年度4,926百万円含みます。

※３　担保資産及び担保付債務

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
(1) 担保資産 |  |  |  |
建物及び構築物（純額） | 65 | 百万円 | 61 | 百万円
投資有価証券 | 17 |  | 17 |
その他 | 80 |  | 80 |
計 | 162 |  | 158 |

(2) 担保付債務 |  |  |  |
支払手形及び買掛金 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円
短期借入金 | 7 |  | 2 |
長期借入金 | 46 |  | 16 |
計 | 56 |  | 21 |

※４　有形固定資産に対する減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
有形固定資産に対する 減価償却累計額 | 803,861 | 百万円 | 838,423 | 百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産その他(株式) | 10,224 | 百万円 | 10,639 | 百万円
投資その他の資産その他(出資金) | 68,090 |  | 65,574 |
計 | 78,314 |  | 76,214 |
上記のうち共同支配企業に対する投資の金額 | 35,413 |  | 33,853 |

６　保証債務

債務保証は次のとおりです。

前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
(1) 銀行借入金等 |  |  | (1) 銀行借入金等 |  |
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 | 12,951 | 百万円 | 大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 | 14,039 | 百万円
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 3,143 |  | IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 5,159 |
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,621 |  | 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,471 |
㈶日本航空機エンジン協会 | 2,561 |  | ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,273 |
日本エアロフォージ | 472 |  | 日本エアロフォージ | 413 |
計 | 21,751 |  | 計 | 24,356 |

(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 35 |  | (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 27 |
合計 | 21,786 |  | 合計 | 24,384 |

※７　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を連結会計期間末日残高に含みます。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 2,756 | 百万円 | 2,891 | 百万円
支払手形 | 1,871 |  | 1,676 |
電子記録債務 | 7,218 |  | 7,341 |
設備関係支払手形（流動負債「その他」） | 58 |  | 7 |
営業外電子記録債務（流動負債「その他」） | 3,332 |  | 601 |

※８　一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、当連結会計年度にＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。当該損害金額（約510億円）については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産「その他」に計上しています。

※９　一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しています。同社の契約違反により当社が被った損害に係る賠償請求金額の一部を総原価見積りから控除して受注工事損失引当金を算定しています。

※10　当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含みます(△は売上原価の控除)。

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
△3,434 | 百万円 | △1,645 | 百万円

※２　売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
23,718 | 百万円 | 14,451 | 百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
45,434 | 百万円 | 48,734 | 百万円

※４　民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金

当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しています。

※５　民間航空エンジン契約調整負担金

当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなりました。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものです。これに伴い、当社はプログラムメンバーとして負担する額を営業外費用に計上しています。

※６　固定資産売却益

寮・社宅等の土地及び建物の売却によるものです。主として土地の売却益です。

※７　オフショア作業船造船契約解除に伴う損失

オフショア作業船の造船契約解除に伴う損失（たな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等）です。

（追加情報）

オフショア作業船造船契約解除に伴う損失の計上について

当社は、中長期的に有望な市場である海洋開発関連分野への進出を目的として、Island Offshore Shipholding LP（以下、「アイランドオフショア社」）の子会社（注）との間で、2013年11月にオフショア作業船（以下、「本船」）の造船契約を締結しました。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計段階での不具合や材料費等の増加が発生していました。

一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、アイランドオフショア社は、2016年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行っていました。

当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一時中断する等慎重に対応してきました。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきましたが、海洋開発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通認識の下、造船契約を合意解除したため、所要の経理処理を行ったものです。

（注）Island Navigator I KS （Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社）

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 450 | 百万円 | △448 | 百万円
組替調整額 | 110 |  | △768 |
税効果調整前 | 560 |  | △1,217 |
税効果額 | △222 |  | 352 |
その他有価証券評価差額金 | 338 |  | △864 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 114 |  | △3,240 |
組替調整額 | 2,120 |  | 2,258 |
税効果調整前 | 2,235 |  | △982 |
税効果額 | △618 |  | 306 |
繰延ヘッジ損益 | 1,616 |  | △675 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △1,085 |  | △796 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △1,085 |  | △796 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △1,085 |  | △796 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 1,092 |  | △4,839 |
組替調整額 | 7,145 |  | 5,088 |
税効果調整前 | 8,237 |  | 249 |
税効果額 | △3,066 |  | 299 |
退職給付に係る調整額 | 5,170 |  | 549 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 2,296 |  | △4,867 |
その他の包括利益合計 | 8,336 |  | △6,654 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２ | 1,670,805 | － | 1,503,724 | 167,080
合計 | 1,670,805 | － | 1,503,724 | 167,080
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，３, ４ | 259 | 17 | 243 | 33
合計 | 259 | 17 | 243 | 33

(注) １　当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

２　普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
株式併合を実施したことによる減少　　　　　　　　　　1,503,724千株

３　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 17千株

４　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

株式併合を実施したことによる減少　　　　　　　　　　　　　242千株
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 １千株

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,341 | 2.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日
2017年９月20日 取締役会 | 普通株式 | 5,011 | 3.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日

(注) １株当たり配当額は、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,011 | 利益剰余金 | 30.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 167,080 | － | － | 167,080
合計 | 167,080 | － | － | 167,080
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２ | 33 | 2 | 0 | 35
合計 | 33 | 2 | 0 | 35

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 2千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　　　　　　 0千株

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,011 | 30.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日
2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,846 | 35.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,846 | 利益剰余金 | 35.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 70,632 | 百万円 | 74,311 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △6,269 |  | △6,000 |
現金及び現金同等物 | 64,362 |  | 68,311 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりです。

#### (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(2018年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 |  |  |
機械装置及び運搬具 | 5,093 | 4,289 | 803
その他 | 131 | 124 | 6
無形固定資産 | 22 | 21 | 1
合計 | 5,247 | 4,435 | 811

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(2019年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 |  |  |
機械装置及び運搬具 | 2,340 | 1,853 | 487
その他 | - | - | -
無形固定資産 | - | - | -
合計 | 2,340 | 1,853 | 487

#### (2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 355 | 162
１年超 | 546 | 383
合計 | 902 | 546

#### (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
支払リース料 | 905 | 361
減価償却費相当額 | 794 | 311
支払利息相当額 | 35 | 19

#### (4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 2,796 | 3,609
１年超 | 12,022 | 14,817
合計 | 14,819 | 18,426

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内です。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約18年後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」のとおりです。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っています。月次の取引実績は、担当役員に報告しています。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っています。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理しています。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含みます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含みません((注)２参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 70,632 | 70,632 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 470,110 | 470,049 | △60
(3) 投資有価証券 | 9,387 | 9,387 | －
資産計 | 550,130 | 550,069 | △60
(1) 支払手形及び買掛金 | 245,398 | 245,398 | －
(2) 電子記録債務 | 117,772 | 117,772 | －
(3) 短期借入金 | 108,978 | 108,978 | －
(4) １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | －
(5) 社債 | 130,000 | 131,769 | 1,769
(6) 長期借入金 | 185,685 | 183,917 | △1,767
負債計 | 807,835 | 807,836 | 1
デリバティブ取引(*) | 1,920 | 1,920 | －

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 74,311 | 74,311 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 427,665 | 427,641 | △23
(3) 投資有価証券 | 8,140 | 8,140 | －
資産計 | 510,117 | 510,094 | △23
(1) 支払手形及び買掛金 | 247,191 | 247,191 | －
(2) 電子記録債務 | 123,083 | 123,083 | －
(3) 短期借入金 | 100,023 | 100,023 | －
(4) １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | －
(5) 社債 | 140,000 | 142,106 | 2,106
(6) 長期借入金 | 187,568 | 187,231 | △337
負債計 | 807,867 | 809,636 | 1,768
デリバティブ取引(*) | (1,511) | (1,511) | －

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載しています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 社債

これらの時価については、市場価格によっています。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)に記載しています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
非上場株式及び匿名組合出資等 | 5,411 | 6,361
関係会社株式 | 10,224 | 10,639
関係会社出資金 | 68,090 | 65,574
合計 | 83,725 | 82,575

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 70,632 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 453,461 | 16,648 | － | －
合計 | 524,093 | 16,648 | － | －

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 74,311 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 408,527 | 19,137 | － | －
合計 | 482,839 | 19,137 | － | －

(注)４　社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 82,798 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | 30,000 | 20,000 | 50,000
長期借入金 | 26,179 | 28,709 | 22,092 | 17,005 | 17,004 | 100,872
合計 | 128,978 | 38,709 | 42,092 | 47,005 | 37,004 | 150,872

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 71,698 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 20,000 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 50,000
長期借入金 | 28,324 | 22,439 | 17,267 | 20,002 | 23,002 | 104,858
合計 | 110,023 | 42,439 | 47,267 | 40,002 | 43,002 | 154,858

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 8,996 | 3,208 | 5,788
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 390 | 407 | △16
合計 | 9,387 | 3,615 | 5,771

(注)　非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額　5,411百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 8,008 | 3,488 | 4,519
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 131 | 141 | △9
合計 | 8,140 | 3,629 | 4,510

(注)　非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額　6,361百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 324 | 48 | 1
合計 | 324 | 48 | 1

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 965 | 862 | －
合計 | 965 | 862 | －

３　減損処理を行った有価証券

減損処理額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 49,033 | － | 1,188 | 1,188
ユーロ | 7,754 | － | 145 | 145
その他 | 13,615 | 3,942 | △58 | △58
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 473 | － | △8 | △8
ユーロ | 386 | － | 9 | 9
その他 | 1,152 | － | △16 | △16
合計 | 72,415 | 3,942 | 1,259 | 1,259

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 46,271 | － | △1,143 | △1,143
ユーロ | 1,137 | － | 19 | 19
その他 | 10,917 | － | △194 | △194
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 14,860 | － | 11 | 11
ユーロ | 68 | － | △1 | △1
その他 | 1,544 | 28 | 5 | 5
合計 | 74,799 | 28 | △1,303 | △1,303

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 36,716 | － | 1,017
ユーロ | 1,743 | 403 | 27
その他 | 4,199 | 2,084 | △3
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 9,878 | 153 | △312
ユーロ | 3,518 | 387 | △19
その他 | 5,496 | 316 | △48
合計 | 61,553 | 3,346 | 661

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 22,694 | 3,354 | △333
ユーロ | 10,761 | － | 133
その他 | 906 | 102 | △33
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 8,231 | 3,027 | 221
ユーロ | 2,841 | 220 | △133
その他 | 3,364 | 589 | 16
合計 | 48,799 | 7,294 | △129

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 7,500 | 7,500 | △79
合計 | 7,500 | 7,500 | △79

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

また、当社においては、退職給付信託が設定されています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 191,472百万円 | 194,948百万円
勤務費用 | 10,773 | 11,526
利息費用 | 1,943 | 1,848
数理計算上の差異の発生額 | 1,391 | 3,168
退職給付の支払額 | △9,399 | △9,564
過去勤務費用の発生額 | 55 | 81
その他(外貨換算差額等) | △1,288 | △524
退職給付債務の期末残高 | 194,948 | 201,484

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 109,995百万円 | 108,200百万円
期待運用収益 | 1,167 | 1,252
数理計算上の差異の発生額 | 2,539 | △1,589
事業主からの拠出額 | 3,797 | 3,918
退職給付の支払額 | △7,541 | △6,869
その他(外貨換算差額等) | △1,756 | △937
年金資産の期末残高 | 108,200 | 103,976

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 169,362百万円 | 174,251百万円
年金資産 | △108,200 | △103,976
| 61,162 | 70,275
非積立型制度の退職給付債務 | 25,585 | 27,232
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 86,747 | 97,508
退職給付に係る負債 | 86,836 | 97,602
退職給付に係る資産 | 88 | 93
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 86,747 | 97,508

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
勤務費用 | 10,773百万円 | 11,526百万円
利息費用 | 1,943 | 1,848
期待運用収益 | △1,167 | △1,252
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,791 | 4,624
過去勤務費用の費用処理額 | 353 | 464
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 18,694 | 17,210

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
過去勤務費用 | 298百万円 | 382百万円
数理計算上の差異 | 7,939 | △133
合計 | 8,237 | 249

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,864百万円 | △1,482百万円
未認識数理計算上の差異 | △5,846 | △5,979
合計 | △7,711 | △7,462

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 18％ | 20％
株式 | 70 | 66
現金及び預金 | 1 | 1
その他 | 11 | 13
合計 | 100 | 100

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度60％、当連結会計年度56％含みます。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
割引率 | 0.40～3.87％ | 0.33～3.76％
長期期待運用収益率 | 0.00～6.00 | 0.00～5.75
予想昇給率 | 6.50～7.20 | 6.50～7.20

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,212百万円、当連結会計年度2,372百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 6,887 | 百万円 |  | 7,337 | 百万円
退職給付に係る負債 | 36,944 |  |  | 38,905 |
棚卸資産評価損 | 3,071 |  |  | 2,980 |
有価証券等評価損 | 1,550 |  |  | 1,483 |
土地評価損 | 758 |  |  | 829 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,437 |  |  | 1,167 |
減価償却限度超過額 | 7,994 |  |  | 8,210 |
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額 | 1,848 |  |  | 1,791 |
固定資産に含まれる未実現利益消去額 | 559 |  |  | 563 |
保証工事引当金 | 3,336 |  |  | 3,379 |
受注工事損失引当金 | 5,650 |  |  | 8,549 |
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 | - |  |  | 3,501 |
繰越欠損金 | 1,443 |  |  | 763 |
その他 | 14,014 |  |  | 15,631 |
繰延税金資産　小計 | 85,497 |  |  | 95,095 |
評価性引当額 | △7,179 |  |  | △6,845 |
繰延税金資産　合計 | 78,317 |  |  | 88,250 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △4,341 |  |  | △4,286 |
特別償却準備金 | △1,374 |  |  | △1,465 |
その他有価証券評価差額金 | △1,509 |  |  | △1,150 |
在外連結子会社等の留保利益 | △7,038 |  |  | △7,426 |
その他 | △3,609 |  |  | △4,334 |
繰延税金負債　合計 | △17,872 |  |  | △18,664 |
繰延税金資産の純額 | 60,445 |  |  | 69,585 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.7 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | △25.7 |  |  | △0.9 |
持分法投資損益 | △3.7 |  |  | △1.7 |
試験研究費税額控除 | △1.8 |  |  | △4.7 |
未実現利益の消去 | △1.2 |  |  | △1.1 |
海外子会社等の留保利益 | 1.3 |  |  | 1.0 |
税率変更による影響 | 3.5 |  |  | - |
その他 | 1.9 |  |  | △1.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.0 |  |  | 21.2 |