第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

1,486,123

1,541,096

1,518,830

1,574,242

1,594,743

経常利益

(百万円)

84,288

93,229

36,671

43,225

37,861

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

51,639

46,043

26,204

28,915

27,453

包括利益

(百万円)

87,760

20,230

25,335

39,683

23,183

純資産額

(百万円)

447,957

445,625

451,327

481,386

492,261

総資産額

(百万円)

1,662,283

1,620,458

1,687,363

1,785,028

1,838,855

１株当たり純資産額

(円)

2,585.85

2,582.15

2,617.38

2,789.99

2,851.84

１株当たり当期純利益

(円)

308.91

275.61

156.85

173.09

164.34

自己資本比率

(％)

25.9

26.6

25.9

26.1

25.9

自己資本利益率

(％)

12.9

10.6

6.0

6.4

5.8

株価収益率

(倍)

19.6

11.7

21.5

19.8

16.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

127,651

86,059

93,514

56,050

109,762

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△67,397

△74,185

△64,879

△80,590

△85,344

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△57,133

△23,400

△15,850

37,770

△19,771

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

47,721

37,832

50,722

64,362

68,311

従業員数

(名)

35,471

34,605

35,127

35,805

35,691

 

(注) １　売上高には、消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、2014年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益を算定しています。

 

 

 

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

1,098,013

1,161,065

1,172,427

1,213,607

1,195,164

経常利益

(百万円)

55,513

68,517

12,504

23,003

9,524

当期純利益

(百万円)

36,465

30,796

17,493

24,674

15,097

資本金

(百万円)

104,484

104,484

104,484

104,484

104,484

発行済株式総数

(千株)

1,670,805

1,670,805

1,670,805

167,080

167,080

純資産額

(百万円)

294,052

306,899

304,725

322,792

325,548

総資産額

(百万円)

1,301,125

1,300,792

1,388,048

1,469,959

1,499,677

１株当たり純資産額

(円)

1,760.14

1,837.09

1,824.10

1,932.34

1,948.86

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

10.0

12.0

6.0

33.0

70.0

(3.0)

(5.0)

(4.0)

(3.0)

(35.0)

１株当たり当期純利益

(円)

218.14

184.34

104.71

147.70

90.37

自己資本比率

(％)

22.5

23.5

21.9

21.9

21.7

自己資本利益率

(％)

12.8

10.2

5.7

7.8

4.6

株価収益率

(倍)

27.8

17.6

32.2

23.2

30.2

配当性向

(％)

45.8

65.1

57.2

40.6

77.4

従業員数

(名)

15,508

15,911

16,162

16,423

16,899

株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

162.4

91.3

96.3

99.5

82.6

(130.7)

(116.6)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

647

647

411

4,620
 (380)

3,840

最低株価

(円)

350

269

257

3,200
 (313)

2,198

 

(注) １　売上高には、消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、2014年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益を算定しています。

４　2017年度の１株当たり配当額33.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額30.0円の合計となります。当社は2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、中間配当額3.0円は株式併合前の配当額、期末配当額30.0円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した2017年度の１株当たり配当額は60.0円となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2017年度の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

 

 

２ 【沿革】

1878年４月

川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業

1881年３月

川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設

1886年５月

川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更

1896年10月

株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任

1906年９月

兵庫工場を開設

1919年４月

川崎汽船株式会社を設立

1922年12月

岐阜工場を開設

1928年５月

鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立

1937年11月

航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立

1939年12月

社名を川崎重工業株式会社と商号変更

1940年９月

明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設

1950年８月

製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立

1966年１月

加古川工場を開設

1966年３月

American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社　Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立

1966年11月

横山工業株式会社を合併

1967年１月

坂出工場を開設

1968年８月

西神戸工場を開設

1969年４月

川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併

1971年４月

播磨工場を開設

1972年４月

汽車製造株式会社を合併

1979年12月

飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)

1981年12月

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立

1984年６月

空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継

1989年２月

Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立

1990年３月

西神工場を開設

1992年12月

名古屋第一工場を開設

2002年10月

船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立
精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継

2005年４月

プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継
破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継

2006年10月

環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継

2007年４月

カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更

2008年４月

株式会社アーステクニカを連結子会社化

2009年４月

建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継

2010年10月

株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併

2015年10月

株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社104社及び関連会社27社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの７事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。

 

［主な事業内容］

航空宇宙システム事業

航空機、ジェットエンジン等の製造・販売

エネルギー・環境プラント事業

産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット事業

油圧機器、産業ロボット等の製造・販売

船舶海洋事業

船舶等の製造・販売

車両事業

鉄道車両等の製造・販売

モーターサイクル＆エンジン事業

二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

 

 

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

航空宇宙システム事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

エネルギー・環境プラント事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)ほかが産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。

精密機械・ロボット事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)ほかが油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)ほかが製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)ほかが販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)ほかが産業用ロボットを販売しています。

船舶海洋事業

当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

車両事業

当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

モーターサイクル＆エンジン事業

当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向二輪車ほかをKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)ほかが、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)ほかが商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

 

 

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

 


 

(注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。

２　川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しています。

３　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本飛行機㈱

横浜市金沢区

百万円
6,048

航空宇宙システム事業

100

当社への同社製品の販売

役員の兼任あり

㈱アーステクニカ

東京都千代田区

百万円
1,200

エネルギー・環境プラント事業

100

役員の兼任あり

川重冷熱工業㈱
(注)２

滋賀県草津市

百万円
1,460

エネルギー・環境プラント事業

83.43

役員の兼任あり

㈱カワサキマシンシステムズ

大阪市北区

百万円
350

エネルギー・環境プラント事業

100

当社製品の販売

役員の兼任あり

武漢川崎船用機械有限公司

湖北省武漢市
中華人民共和国

百万円
1,100

エネルギー・環境プラント事業

55

当社製品の製造・販売

役員の兼任あり

川崎精密機械(蘇州)有限公司

江蘇省蘇州市
中華人民共和国

百万円
3,000

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Precision
Machinery (U.S.A.) Inc.

Michigan, U.S.A.

千米ドル
5,000

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

川崎精密機械商貿(上海)
有限公司

上海市
中華人民共和国

百万円
400

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Precision
Machinery (U.K.) Ltd.

Plymouth,
United Kingdom

千英ポンド
10,000

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

川崎春暉精密機械(浙江)
有限公司

浙江省上虞市
中華人民共和国

百万円
1,000

精密機械・ロボット事業

54

役員の兼任あり

Wipro Kawasaki Precision
Machinery Private Limited

Bangalore, India

百万ルピー

725
 

精密機械・ロボット事業

51

役員の兼任あり

Flutek, Ltd.

Kyungnam, Korea

百万ウォン
1,310

精密機械・ロボット事業

50.38

役員の兼任あり

川崎機器人(天津)有限公司

天津経済技術開発区
中華人民共和国

百万円
200

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

川崎機器人(昆山)有限公司

江蘇省昆山市
中華人民共和国

百万円
1,680

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Robotics (U.S.A.)
Inc.
(注)３

Delaware, U.S.A.

千米ドル
1,000

精密機械・ロボット事業

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任あり

 

Kawasaki Rail Car, Inc.
(注)３

New York, U.S.A.

千米ドル
60,600

車両事業

100

(100)

当社製品の製造・販売

役員の兼任あり

㈱カワサキモータースジャパン

明石市

百万円
 100

モーターサイクル＆エンジン事業

100

役員の兼任あり

India Kawasaki Motors
Pvt. Ltd.

Maharashtra, India

百万ルピー

813

モーターサイクル＆エンジン事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Motors Corp.,
U.S.A.

Delaware, U.S.A.

千米ドル
165,900

モーターサイクル＆エンジン事業

100

当社製品の販売

PT. Kawasaki Motor
Indonesia

Bekasi, Indonesia

千米ドル
80,000

モーターサイクル＆エンジン事業

90

当社製品の製造・販売

役員の兼任あり

Kawasaki Motores do Brasil
Ltda.

Sao Paulo, Brasil

千レアル
16,742

モーターサイクル＆エンジン事業

100

当社製品の製造・販売

Kawasaki Motors Europe N.V.

Hoofddorp,
The Netherlands

千ユーロ
64,093

モーターサイクル＆エンジン事業

100

当社製品の販売

役員の兼任あり

Kawasaki Motors (Phils.)
Corporation

Metro Manila,
Philippines

千ペソ
101,430

モーターサイクル＆エンジン事業

50

当社製品の製造・販売
役員の兼任あり

Kawasaki Motors
Manufacturing Corp., U.S.A.

Nebraska, U.S.A.

千米ドル
170,000

車両事業、
モーターサイクル＆エンジン事業、

航空宇宙システム事業

100

当社製品の製造

Kawasaki  Motors Enterprise
(Thailand) Co.,Ltd.

Rayong, Thailand

 千バーツ

1,900,000

モーターサイクル＆エンジン事業

100

当社製品の製造・販売

川重商事㈱

神戸市中央区

百万円
 600

その他事業

70

当社製品の販売、当社への
機器類・資材の納入

役員の兼任あり

㈱カワサキライフ
コーポレーション

神戸市中央区

百万円
400

その他事業

100

当社福利施設の管理・修理
及び当社への建物等の賃貸他

役員の兼任あり

その他67社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

スチールプランテック㈱

横浜市神奈川区

百万円
1,995

エネルギー・環境プラント事業

33

役員の兼任あり

安徽海螺川崎工程有限公司

安徽省蕪湖市
中華人民共和国

千中国元
100,000

エネルギー・環境プラント事業

49

役員の兼任あり

安徽海螺川崎節能設備製造
有限公司

安徽省蕪湖市
中華人民共和国

千中国元
100,000

エネルギー・環境プラント事業

49

役員の兼任あり

安徽海螺川崎装備製造
有限公司

安徽省蕪湖市
中華人民共和国

千中国元
348,000

エネルギー・環境プラント事業

50

役員の兼任あり

上海海螺川崎節能環保工程
有限公司
(注)３

上海市
中華人民共和国

千中国元
100,000

エネルギー・環境プラント事業

49

(49)

役員の兼任あり

上海中遠川崎重工鋼結構
有限公司

上海市
中華人民共和国

千米ドル
29,800

エネルギー・環境プラント事業

45

役員の兼任あり

㈱メディカロイド

神戸市中央区

百万円
 4,460

精密機械・ロボット事業

50

役員の兼任あり

南通中遠海運川崎船舶工程
有限公司

江蘇省南通市
中華人民共和国

千中国元
1,462,200

船舶海洋事業

50

役員の兼任あり

大連中遠海運川崎船舶工程
有限公司

遼寧省大連市
中華人民共和国

千中国元
2,620,000

船舶海洋事業

34

役員の兼任あり

その他８社

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

２　有価証券報告書の提出会社です。

３　「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

航空宇宙システム

7,983

エネルギー・環境プラント

5,878

精密機械・ロボット

3,862

船舶海洋

2,416

車両

3,355

モーターサイクル＆エンジン

9,070

その他

1,949

全社共通

1,178

合計

35,691

 

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

16,899

38.7

13.6

7,077,500

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

航空宇宙システム

5,281

エネルギー・環境プラント

2,974

精密機械・ロボット

1,664

船舶海洋

2,066

車両

1,582

モーターサイクル＆エンジン

2,154

その他

-

全社共通

1,178

合計

16,899

 

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含みません。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称　基幹労連)です。

また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。