１ 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
（３）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用しています。
②その他の工事
工事完成基準を適用しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（５）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,523百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,028百万円に含めて表示しています。
（損益計算書）
前事業年度において、費目別に区分掲記していました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度から損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な品目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※２ 一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品を、前事業年度2,468百万円、当事業年度4,926百万円含みます。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
４ 保証債務
※５ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、当事業年度にＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。当該損害金額（約510億円）については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産「その他」に計上しています。
※６ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しています。同社の契約違反により当社が被った損害に係る賠償請求金額の一部を総原価見積りから控除して受注工事損失引当金を算定しています。
※７ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※３ 営業外費用の民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金は、当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。
※４ 営業外費用の民間航空エンジン契約調整負担金は、当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなったため計上しています。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものです。
※５ 特別損失のオフショア作業船造船契約解除に伴う損失は、契約の解除により生じたたな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等によるものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含みません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。