(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
１ 保証債務
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
※３ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害の一部について2018年12月末までに賠償請求（約460億円）を行い、請求額の回収に向けて手続きを進めており、請求金額の一部を流動資産「その他」に計上しています。
※４ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しています。同社の契約違反により当社が被った損害に係る賠償請求金額の一部を総原価見積りから控除して受注工事損失引当金を算定しています。
※５ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。
これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めております。
これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しております。
※２ 民間航空エンジン契約調整負担金
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなりました。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものです。これに伴い、当社はプログラムメンバーとして負担する額を営業外費用に計上しています。
※３ オフショア作業船造船契約解除に伴う損失
オフショア作業船の造船契約解除に伴う損失（たな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等）です。
（追加情報）
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失の計上について
当社は、中長期的に有望な市場である海洋開発関連分野への進出を目的として、Island Offshore Shipholding LP（以下、「アイランドオフショア社」）の子会社（注）との間で、2013年11月にオフショア作業船（以下、「本船」）の造船契約を締結しました。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計段階での不具合や材料費等の増加が発生していました。
一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、アイランドオフショア社は、2016年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行っていました。
当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一時中断する等慎重に対応してきました。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきましたが、海洋開発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通認識の下、造船契約を合意解除したため、所要の経理処理を行ったものです。
（注）Island Navigator I KS （Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
（注）2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しています。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海洋」、「車両」、「航空宇宙」、「ガスタービン・機械」、「プラント・環境」、「モーターサイクル＆エンジン」、「精密機械」及び「その他」から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
１ 2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
２ 重要な訴訟事件等
(日本飛行機株式会社の雪害について)
2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しました。そのため、同社の契約違反により当社が被った損害の一部について2018年12月末までに賠償請求（約460億円）を行い、請求額の回収に向けて手続きを進めています。