当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、全体としては緩やかな成長が継続する一方、米中貿易摩擦の激化に起因する景気後退懸念が顕在化しつつあります。また、英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性も残っており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受けて緩やかに回復していますが、米中貿易摩擦の影響による企業業績の悪化が顕在化しつつあります。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などによる更なる企業業績の悪化や為替相場の動向に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業を中心に減少となりました。連結売上高については、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は車両事業の改善やエネルギー・環境プラント事業の増益はあったものの、精密機械・ロボット事業などが減益となったことにより、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。経常利益は為替差損の増加があった一方で、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などで、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、税金費用が増加したことにより、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比731億円減少の6,573億円、連結売上高は前年同期比484億円増収の7,365億円、営業利益は前年同期比２億円増益の86億円、経常利益は前年同期比６億円増益の８億円、親会社株主に帰属する四半期純損益はほぼ前年同期並みの37億円の損失となりました。
② セグメント別業績の概要
当第２四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が高水準を維持したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ423億円減少の1,587億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ406億円増収の2,508億円となりました。
営業利益は、増収があったものの、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期並みの97億円となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や天然ガス関連投資が回復基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事などの受注があったものの、国内向けコンバインドサイクル発電プラントや国内向けＬＮＧタンクなどの大型案件を受注した前年同期に比べ227億円減少の1,240億円となりました。
連結売上高は、エネルギー事業や国内向けごみ処理施設の工事量減少等により、前年同期に比べ83億円減収の956億円となりました。
営業利益は、減収があったものの、海外向け化学プラントやエネルギー事業での採算改善などにより、前年同期に比べ28億円増益の50億円となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、中国市場における油圧ショベル需要の鈍化等により在庫調整を行うメーカーが見られるものの、今後も新興国を中心に堅調な需要があるものと見ております。ロボット市場向けでは、米中貿易摩擦の影響による中国市場での設備投資延期等により市況は厳しい状況が継続していますが、半導体市況については、台湾の大手半導体メーカーの投資等が出始めている事、その他米国主要装置メーカーの需要予測等の情報から、底を脱したと見ています。中長期的には、ロボット需要は着実に拡大していくと見ております。
このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットが減少したことにより、前年同期に比べ108億円減少の1,046億円となりました。
連結売上高は、各種ロボットが減少したことにより、前年同期に比べ39億円減収の982億円となりました。
営業利益は、各種ロボットの減収や油圧機器の資材費、研究開発費の増加などにより、前年同期に比べ64億円減益の32億円となりました。
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化並びにＬＮＧ開発プロジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船を受注したことなどにより、前年同期に比べ100億円増加の265億円となりました。
連結売上高は、修繕船の売上増加があったものの、ＬＮＧ運搬船及びＬＰＧ運搬船の工事量減少により、前年同期に比べ26億円減収の371億円となりました。
営業損益は、新造船の減収及び操業差損の発生などにより、前年同期に比べ27億円悪化して14億円の営業損失となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外については、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け案件の形成が計画されています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け車両の受注があったものの、米国向け車両・改造工事などを受注した前年同期に比べ213億円減少の391億円となりました。
連結売上高は、海外向け部品の減少はあったものの、国内向けや米国向け車両が増加したことにより、前年同期に比べ138億円増収の593億円となりました。
営業損益は、一部案件におけるコスト変動はあったものの、増収に加え、前年同期に発生した米国向け案件での一時的費用の減少などにより、前年同期に比べ45億円改善して43億円の営業損失となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続している一方、一部新興国は市場が軟調です。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、米国向け四輪車の増加により、前年同期に比べ28億円増収の1,472億円となりました。
営業損益は、増収に加え、販促費の期ずれや前年同期に販管費の一時的な増加があった反動などにより、前年同期に比べ12億円改善して33億円の営業損失となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ59億円増収の481億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの８億円となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前期末比1,101億円増加し、１兆2,464億円となりました。
固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより前期末比８億円増加し、7,033億円となりました。
この結果、総資産は前期末比1,109億円増加の１兆9,497億円となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比2,562億円増加の6,956億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末比1,300億円増加の１兆4,766億円となりました。
(純資産)
純資産は、配当金の支払による減少や為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比190億円減少の4,731億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比122億円減の381億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同期比1,360億円増の2,494億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億円、減価償却費301億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額932億円、仕入債務の減少額492億円、たな卸資産の増加額423億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期比145億円減の330億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比1,006億円増の2,499億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、237億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
技術援助契約（導入）
（注）上記契約については、契約期間の更新により契約の終期が2019年８月31日から、2021年12月31日となりました。