１ 資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
（３）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用しています。
②その他の工事
工事完成基準を適用しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（５）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（６）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(民間航空エンジン分担製造品の収益認識について)
航空宇宙システム事業においては、民間航空エンジン分担製造品について、当社のメインパートナーが航空会社等に対してジェットエンジン等を販売した時点で当社も売上高を計上することとしていますが、従来はメインパートナーからの売上情報の入手時期の関係上、メインパートナーが販売した翌月に売上高を計上していました。当事業年度より、メインパートナーからの売上情報を早期に入手できることとなったため、当事業年度においては一時的に13か月分の売上高が計上されています。
この結果、当事業年度の売上高が9,656百万円増加しています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について)
当社グループは、2020年度の連結業績予想について新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な業績予想の算出が困難であることから公表を見送っています。一方、2019年度決算においては、早期に感染が拡大した中国とそれ以外の国々に分けて、以下の一定の仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。
2019年度第４四半期に感染拡大のピークを迎え、その後感染拡大の収束とともに2020年度第２四半期以降に経済活動が正常化に向かう
2020年度第１四半期に感染拡大のピークを迎え、その後感染拡大の収束とともに2020年度第３四半期以降に経済活動が正常化に向かう
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
※２ 一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品を、前事業年度4,926百万円、当事業年度4,479百万円含みます。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
４ 保証債務
※５ 前事業年度（2019年３月31日）
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、当事業年度にＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。当該損害金額（約510億円）については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産「その他」に計上しています。
当事業年度（2020年３月31日）
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資その他の資産「その他」に計上しています。
※６ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※７ 当事業年度において、当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起因し、当社への支払いができない旨の通知がされました。貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本事案にかかる資産を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の回収に向けた協議を進めています。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※３ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金は、当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。
※４ 固定資産売却益は、寮・社宅の跡地の売却によるものです。
※５ 事業撤退損は、エネルギー・環境プラントカンパニーでの一部事業の撤退に伴う損失です。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含みません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(社債の発行)
2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり普通社債を発行しました。
１. 第55回無担保普通社債
２． 第56回無担保普通社債
３． 第57回無担保普通社債