【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の第１四半期（2022年４月１日から2022年６月30日まで）より初めて国際会計基準（以下、「IFRS」とする）に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2021年４月１日で、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」とする）を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記11.「初度適用」に記載しています。
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に取締役会により承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他事業」の６つを報告セグメントとしています。
当第３四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイクル＆エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ＆エンジン」に変更しています。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント
|
主な事業内容
|
航空宇宙システム
|
航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
|
車両
|
鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
|
エネルギーソリューション＆ マリン
|
エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売
|
精密機械・ロボット
|
油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
|
パワースポーツ＆エンジン
|
二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
|
その他事業
|
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
|
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)２
|
連結
|
航空宇宙 システム
|
車両
|
エネルギー
ソリュー
ション＆
マリン
|
精密機械・ ロボット
|
パワースポーツ＆ エンジン
|
その他事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客からの
売上収益
|
204,907
|
89,152
|
201,779
|
179,531
|
309,546
|
53,769
|
1,038,686
|
－
|
1,038,686
|
(2) セグメント間の
内部売上収益又は
振替高(注)１
|
5,331
|
5
|
10,398
|
12,401
|
551
|
14,099
|
42,788
|
△42,788
|
－
|
計
|
210,239
|
89,157
|
212,178
|
191,933
|
310,097
|
67,869
|
1,081,474
|
△42,788
|
1,038,686
|
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益
又は事業損失)(注)３
|
△9,536
|
2,985
|
△9,612
|
11,746
|
30,127
|
4,529
|
30,240
|
△1,494
|
28,746
|
金融収益
|
|
968
|
金融費用
|
|
△4,942
|
税引前四半期利益
|
|
24,771
|
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△1,494百万円には、セグメント間取引消去△377百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△1,117百万円を含めています。
３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)２
|
連結
|
航空宇宙 システム
|
車両
|
エネルギー
ソリュー
ション＆
マリン
|
精密機械・ ロボット
|
パワースポーツ＆ エンジン
|
その他事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客からの
売上収益
|
238,600
|
92,359
|
212,353
|
179,189
|
413,788
|
60,039
|
1,196,330
|
－
|
1,196,330
|
(2) セグメント間の
内部売上収益又は
振替高(注)１
|
7,273
|
607
|
10,417
|
13,724
|
664
|
15,793
|
48,481
|
△48,481
|
－
|
計
|
245,874
|
92,966
|
222,770
|
192,913
|
414,453
|
75,833
|
1,244,811
|
△48,481
|
1,196,330
|
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益
又は事業損失)(注)３
|
13,710
|
793
|
9,387
|
7,443
|
53,728
|
3,317
|
88,380
|
△7,495
|
80,885
|
金融収益
|
|
1,363
|
金融費用
|
|
△10,120
|
税引前四半期利益
|
|
72,127
|
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△7,495百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△7,250百万円を含めています。
３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)２
|
連結
|
航空宇宙 システム
|
車両
|
エネルギー
ソリュー
ション＆
マリン
|
精密機械・ ロボット
|
パワースポーツ＆ エンジン
|
その他事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客からの
売上収益
|
71,547
|
31,553
|
70,811
|
61,265
|
102,774
|
19,696
|
357,648
|
－
|
357,648
|
(2) セグメント間の
内部売上収益又は
振替高(注)１
|
1,757
|
1
|
2,988
|
4,424
|
192
|
5,573
|
14,938
|
△14,938
|
－
|
計
|
73,305
|
31,554
|
73,800
|
65,689
|
102,967
|
25,270
|
372,587
|
△14,938
|
357,648
|
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益
又は事業損失)(注)３
|
△1,888
|
1,653
|
△4,004
|
3,930
|
10,973
|
2,467
|
13,132
|
△2,026
|
11,106
|
金融収益
|
|
226
|
金融費用
|
|
△1,335
|
税引前四半期利益
|
|
9,997
|
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△2,026百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△1,926百万円を含めています。
３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)２
|
連結
|
航空宇宙 システム
|
車両
|
エネルギー
ソリュー
ション＆
マリン
|
精密機械・ ロボット
|
パワースポーツ＆ エンジン
|
その他事業
|
計
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客からの
売上収益
|
93,599
|
33,795
|
77,845
|
61,544
|
148,598
|
21,200
|
436,584
|
－
|
436,584
|
(2) セグメント間の
内部売上収益又は
振替高(注)１
|
2,356
|
599
|
3,059
|
4,982
|
244
|
5,106
|
16,348
|
△16,348
|
－
|
計
|
95,955
|
34,395
|
80,905
|
66,526
|
148,843
|
26,306
|
452,932
|
△16,348
|
436,584
|
セグメント利益又は
損失(△)(事業利益
又は事業損失)(注)３
|
16,720
|
843
|
6,283
|
1,932
|
25,648
|
1,449
|
52,877
|
△2,823
|
50,054
|
金融収益
|
|
△7,249
|
金融費用
|
|
△6,623
|
税引前四半期利益
|
|
36,180
|
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△2,823百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△2,822百万円を含めています。
３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
５．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
決議
|
配当金の総額
(単位：百万円)
|
１株当たり配当額
(単位：円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年11月９日 取締役会
|
3,357
|
20.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月３日
|
（注） 2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
決議
|
配当の総額
(単位：百万円)
|
１株当たり配当額
(単位：円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月24日 定時株主総会(注)１
|
3,357
|
20.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
2022年11月10日 取締役会(注)２
|
5,036
|
30.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月５日
|
（注）１．2022年６月24日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
６．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格に基づいて算定しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っています。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② デリバティブ
為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 株式・出資金
活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。
④ 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
⑤ 社債
市場価格に基づいて算定しています。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。
① 移行日(2021年４月１日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
資産：
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式・出資金
|
6,021
|
－
|
17,731
|
23,752
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ資産
|
－
|
1,047
|
－
|
1,047
|
その他
|
－
|
－
|
194
|
194
|
資産合計
|
6,021
|
1,047
|
17,926
|
24,995
|
負債：
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
－
|
5,122
|
－
|
5,122
|
負債合計
|
－
|
5,122
|
－
|
5,122
|
② 前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
資産：
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式・出資金
|
4,041
|
－
|
22,067
|
26,109
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ資産
|
－
|
4,498
|
－
|
4,498
|
その他
|
－
|
－
|
405
|
405
|
資産合計
|
4,041
|
4,498
|
22,472
|
31,012
|
負債：
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
－
|
10,974
|
－
|
10,974
|
負債合計
|
－
|
10,974
|
－
|
10,974
|
③ 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
資産：
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
株式・出資金
|
4,331
|
－
|
21,399
|
25,731
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
|
|
|
|
デリバティブ資産
|
－
|
8,104
|
－
|
8,104
|
その他
|
－
|
－
|
544
|
544
|
資産合計
|
4,331
|
8,104
|
21,944
|
34,380
|
負債：
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
|
|
|
|
|
デリバティブ負債
|
－
|
7,176
|
－
|
7,176
|
負債合計
|
－
|
7,176
|
－
|
7,176
|
(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット
レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率(0.4倍～2.1倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。
なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅱ)評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については部門管理者の承認を受けています。
(ⅲ)レベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位：百万円)
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
期首残高
|
17,926
|
22,472
|
購入
|
166
|
1,260
|
利得及び損失
|
|
|
その他の包括利益（注１）
|
465
|
△1,386
|
純損益（注２）
|
1
|
△67
|
売却
|
△6
|
△130
|
レベル３からの振替（注３）
|
－
|
△220
|
その他
|
△0
|
16
|
期末残高
|
18,552
|
21,944
|
(注) １．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
３．投資先を連結子会社化したことによる振替です。
(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
移行日
(2021年４月１日)
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
長期借入金
|
215,862
|
216,327
|
214,497
|
214,332
|
208,553
|
204,019
|
社債
|
219,888
|
219,836
|
199,915
|
197,997
|
188,934
|
183,177
|
金融負債合計
|
435,750
|
436,163
|
414,412
|
412,329
|
397,488
|
387,197
|
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類しています。
７．収益
当社グループは、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他事業」の６つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、注記４.「事業セグメント」に記載の報告セグメントの一部（「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」）を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。
なお、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他事業」の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、当社グループの多くの取引では主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」の一部の役務の提供（メンテナンス契約等）についてはアウトプット法により行っています。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1)製品の種類別の内訳
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
航空宇宙 システム
|
車両
|
エネルギー
ソリューション ＆マリン
|
精密機械・ ロボット
|
パワースポーツ ＆エンジン
|
その他 事業
|
航空宇宙
|
156,657
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
156,657
|
航空エンジン
|
48,250
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
48,250
|
車両
|
－
|
89,152
|
－
|
－
|
－
|
－
|
89,152
|
エネルギー・プラント・舶用推進
|
－
|
－
|
151,991
|
－
|
－
|
－
|
151,991
|
船舶海洋
|
－
|
－
|
49,787
|
－
|
－
|
－
|
49,787
|
精密機械
|
－
|
－
|
－
|
119,042
|
－
|
－
|
119,042
|
ロボット
|
－
|
－
|
－
|
60,488
|
－
|
－
|
60,488
|
パワースポーツ
＆エンジン
|
－
|
－
|
－
|
－
|
309,546
|
－
|
309,546
|
その他事業
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
53,769
|
53,769
|
顧客との契約から
生じる収益
|
204,907
|
89,152
|
201,779
|
179,531
|
309,546
|
53,769
|
1,038,686
|
(2)地域別の内訳
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
航空宇宙 システム
|
車両
|
エネルギー
ソリューション ＆マリン
|
精密機械・ ロボット
|
パワースポーツ ＆エンジン
|
その他 事業
|
日本
|
119,699
|
54,800
|
157,570
|
48,029
|
25,006
|
48,893
|
453,999
|
米国
|
55,725
|
23,548
|
588
|
13,971
|
149,663
|
195
|
243,694
|
欧州
|
26,576
|
－
|
5,016
|
8,379
|
45,675
|
107
|
85,755
|
アジア
|
5
|
10,802
|
19,682
|
105,345
|
60,673
|
4,156
|
200,665
|
その他
|
2,900
|
－
|
18,921
|
3,805
|
28,527
|
416
|
54,571
|
顧客との契約から生じる
収益
|
204,907
|
89,152
|
201,779
|
179,531
|
309,546
|
53,769
|
1,038,686
|
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1)製品の種類別の内訳
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
航空宇宙 システム
|
車両
|
エネルギー
ソリューション ＆マリン
|
精密機械・ ロボット
|
パワースポーツ ＆エンジン
|
その他 事業
|
航空宇宙
|
160,845
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
160,845
|
航空エンジン
|
77,755
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
77,755
|
車両
|
－
|
92,359
|
－
|
－
|
－
|
－
|
92,359
|
エネルギー・プラント・舶用推進
|
－
|
－
|
154,889
|
－
|
－
|
－
|
154,889
|
船舶海洋
|
－
|
－
|
57,464
|
－
|
－
|
－
|
57,464
|
精密機械
|
－
|
－
|
－
|
108,039
|
－
|
－
|
108,039
|
ロボット
|
－
|
－
|
－
|
71,149
|
－
|
－
|
71,149
|
パワースポーツ
＆エンジン
|
－
|
－
|
－
|
－
|
413,788
|
－
|
413,788
|
その他事業
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
60,039
|
60,039
|
顧客との契約から
生じる収益
|
238,600
|
92,359
|
212,353
|
179,189
|
413,788
|
60,039
|
1,196,330
|
(2)地域別の内訳
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
航空宇宙 システム
|
車両
|
エネルギー
ソリューション ＆マリン
|
精密機械・ ロボット
|
パワースポーツ ＆エンジン
|
その他 事業
|
日本
|
122,789
|
51,802
|
162,116
|
50,135
|
26,269
|
53,938
|
467,052
|
米国
|
75,569
|
26,426
|
389
|
16,891
|
227,179
|
222
|
346,678
|
欧州
|
36,032
|
－
|
6,917
|
11,030
|
47,777
|
105
|
101,863
|
アジア
|
3
|
14,129
|
15,123
|
95,648
|
68,009
|
4,866
|
197,779
|
その他
|
4,205
|
－
|
27,807
|
5,483
|
44,552
|
906
|
82,955
|
顧客との契約から生じる
収益
|
238,600
|
92,359
|
212,353
|
179,189
|
413,788
|
60,039
|
1,196,330
|
８．その他の金融資産
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額をその他の金融資産（非流動）に計上しています。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
|
11,249
|
52,512
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
167,325
|
167,476
|
１株当たり四半期利益(円)
|
67.22
|
313.55
|
(注)１ 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
|
前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
|
4,028
|
28,749
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
167,472
|
167,482
|
１株当たり四半期利益(円)
|
24.05
|
171.65
|
(注)１ 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年４月１日です。
(1) IFRS第１号の強制的な例外規定及び免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを原則としています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。
強制的に免除規定を適用しなければならないものとして、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等があり、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは「金融資産及び金融負債の認識の中止」を除き、移行日より将来に向かって適用しています。「金融資産及び金融負債の認識の中止」については、当社グループが選択する日より将来に向かって適用しています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。
② リース
IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。
④ 金融商品
IFRS移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っています。
(2) 調整表
IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成において、当社は、日本基準に基づく四半期連結財務諸表で報告していた資本、純損益及び包括利益を調整しています。当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整
(i) 移行日(2021年４月１日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
|
日本基準
|
|
表示組替
|
|
認識及び
測定の差異
|
|
IFRS
|
|
注記
|
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
|
126,702
|
|
△4,536
|
|
－
|
|
122,166
|
|
(a)
|
|
現金及び現金同等物
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
|
429,673
|
|
△102,212
|
|
27,600
|
|
355,061
|
|
(b),(c),
(d),(j)
|
|
営業債権及びその他の
債権
|
貸倒引当金
|
|
△3,589
|
|
3,589
|
|
－
|
|
－
|
|
(c)
|
|
|
|
|
－
|
|
114,664
|
|
33,858
|
|
148,523
|
|
(d),(j)
|
|
契約資産
|
商品及び製品
|
|
69,223
|
|
△69,223
|
|
－
|
|
－
|
|
(e)
|
|
|
仕掛品
|
|
399,847
|
|
△399,847
|
|
－
|
|
－
|
|
(e)
|
|
|
原材料及び貯蔵品
|
|
138,215
|
|
△138,215
|
|
－
|
|
－
|
|
(e)
|
|
|
|
|
－
|
|
607,285
|
|
△41,425
|
|
565,860
|
|
(e),(k)
|
|
棚卸資産
|
|
|
－
|
|
3,482
|
|
－
|
|
3,482
|
|
|
|
未収法人所得税
|
|
|
－
|
|
6,660
|
|
－
|
|
6,660
|
|
(a),(g)
|
|
その他の金融資産
|
その他
|
|
43,314
|
|
△21,648
|
|
1,443
|
|
23,110
|
|
(b),(g)
|
|
その他の流動資産
|
流動資産合計
|
|
1,203,387
|
|
－
|
|
21,477
|
|
1,224,865
|
|
|
|
流動資産合計
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
451,259
|
|
△10,564
|
|
8,460
|
|
449,155
|
|
(k)
|
|
有形固定資産
|
無形固定資産
|
|
22,427
|
|
△37
|
|
40,120
|
|
62,510
|
|
(k)
|
|
無形資産
|
|
|
－
|
|
10,602
|
|
44,902
|
|
55,504
|
|
(l)
|
|
使用権資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
|
12,721
|
|
△12,721
|
|
－
|
|
－
|
|
(g)
|
|
|
|
|
－
|
|
73,464
|
|
－
|
|
73,464
|
|
(f)
|
|
持分法で会計処理
されている投資
|
退職給付に係る資産
|
|
155
|
|
△155
|
|
－
|
|
－
|
|
|
|
|
|
|
－
|
|
58,057
|
|
11,856
|
|
69,913
|
|
(c),(g),
(o)
|
|
その他の金融資産
|
繰延税金資産
|
|
81,587
|
|
－
|
|
24,843
|
|
106,430
|
|
(p)
|
|
繰延税金資産
|
その他
|
|
165,967
|
|
△120,047
|
|
2,916
|
|
48,835
|
|
(f),(g)
|
|
その他の非流動資産
|
貸倒引当金
|
|
△1,403
|
|
1,403
|
|
－
|
|
－
|
|
(c)
|
|
|
固定資産合計
|
|
732,715
|
|
－
|
|
133,099
|
|
865,814
|
|
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
|
1,936,103
|
|
－
|
|
154,576
|
|
2,090,679
|
|
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
|
日本基準
|
|
表示組替
|
|
認識及び
測定の差異
|
|
IFRS
|
|
注記
|
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
支払手形及び買掛金
|
|
247,294
|
|
170,776
|
|
－
|
|
418,070
|
|
(b)
|
|
営業債務及びその他の債務
|
電子記録債務
|
|
107,849
|
|
△107,849
|
|
－
|
|
－
|
|
(b)
|
|
|
短期借入金
|
|
141,579
|
|
△141,579
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
１年内償還予定の社債
|
|
30,000
|
|
△30,000
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
リース債務
|
|
1,061
|
|
△1,061
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
|
|
－
|
|
207,395
|
|
59,328
|
|
266,724
|
|
(g),(h),
(j),(l)
|
|
社債、借入金及び その他の金融負債
|
未払法人税等
|
|
4,753
|
|
－
|
|
－
|
|
4,753
|
|
|
|
未払法人所得税
|
契約負債
|
|
159,476
|
|
－
|
|
－
|
|
159,476
|
|
|
|
契約負債
|
賞与引当金
|
|
18,239
|
|
△18,239
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
保証工事引当金
|
|
12,550
|
|
△12,550
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
受注工事損失引当金
|
|
14,367
|
|
△14,367
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
|
|
－
|
|
26,918
|
|
－
|
|
26,918
|
|
(i)
|
|
引当金
|
その他
|
|
192,849
|
|
△79,441
|
|
2,836
|
|
116,244
|
|
(b),(g), (h),(i),(m)
|
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
|
930,022
|
|
－
|
|
62,165
|
|
992,187
|
|
|
|
流動負債合計
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
社債
|
|
190,000
|
|
△190,000
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
長期借入金
|
|
199,177
|
|
△199,177
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
リース債務
|
|
9,532
|
|
△9,532
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
|
|
－
|
|
421,831
|
|
56,170
|
|
478,002
|
|
(g),(h),
(j),(l)
|
|
社債、借入金及びその他の金融負債
|
退職給付に係る負債
|
|
115,456
|
|
－
|
|
△238
|
|
115,218
|
|
(n)
|
|
退職給付に係る負債
|
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
|
|
5,984
|
|
△5,984
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
|
|
－
|
|
7,082
|
|
－
|
|
7,082
|
|
(i)
|
|
引当金
|
繰延税金負債
|
|
1,125
|
|
－
|
|
△87
|
|
1,038
|
|
(p)
|
|
繰延税金負債
|
その他
|
|
41,668
|
|
△24,220
|
|
57
|
|
17,504
|
|
(g),(n)
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
|
562,944
|
|
－
|
|
55,902
|
|
618,847
|
|
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
|
1,492,967
|
|
－
|
|
118,067
|
|
1,611,034
|
|
|
|
負債合計
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
|
104,484
|
|
－
|
|
－
|
|
104,484
|
|
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
|
54,542
|
|
－
|
|
－
|
|
54,542
|
|
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
|
266,937
|
|
－
|
|
32,472
|
|
299,409
|
|
(r)
|
|
利益剰余金
|
自己株式
|
|
△136
|
|
－
|
|
－
|
|
△136
|
|
|
|
自己株式
|
その他の包括利益 累計額合計
|
|
△134
|
|
－
|
|
3,980
|
|
3,846
|
|
(n),(o),
(q)
|
|
その他の資本の構成要素
|
|
|
425,693
|
|
－
|
|
36,453
|
|
462,146
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属 する持分合計
|
非支配株主持分
|
|
17,442
|
|
－
|
|
55
|
|
17,498
|
|
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
|
443,135
|
|
－
|
|
36,509
|
|
479,645
|
|
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
|
1,936,103
|
|
－
|
|
154,576
|
|
2,090,679
|
|
|
|
負債及び資本合計
|
(ⅱ)前第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
|
日本基準
|
|
表示組替
|
|
認識及び 測定の差異
|
|
IFRS
|
|
注記
|
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
|
75,250
|
|
△ 6,591
|
|
－
|
|
68,658
|
|
(a)
|
|
現金及び現金同等物
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
|
447,438
|
|
△87,465
|
|
20,343
|
|
380,316
|
|
(b),(c),
(d),(j)
|
|
営業債権及びその他の債権
|
貸倒引当金
|
|
△3,680
|
|
3,680
|
|
－
|
|
0
|
|
(c)
|
|
|
|
|
－
|
|
125,255
|
|
58,751
|
|
184,006
|
|
(d),(j)
|
|
契約資産
|
商品及び製品
|
|
90,703
|
|
△90,703
|
|
－
|
|
0
|
|
(e)
|
|
|
仕掛品
|
|
454,071
|
|
△454,071
|
|
－
|
|
0
|
|
(e)
|
|
|
原材料及び貯蔵品
|
|
151,917
|
|
△151,917
|
|
－
|
|
0
|
|
(e)
|
|
|
|
|
－
|
|
696,692
|
|
△41,320
|
|
655,372
|
|
(e),(k)
|
|
棚卸資産
|
|
|
－
|
|
2,945
|
|
－
|
|
2,945
|
|
|
|
未収法人所得税
|
|
|
－
|
|
10,610
|
|
△0
|
|
10,610
|
|
(a),(g)
|
|
その他の金融資産
|
その他
|
|
118,694
|
|
△48,434
|
|
1,452
|
|
71,712
|
|
(b),(g)
|
|
その他の流動資産
|
流動資産合計
|
|
1,334,395
|
|
－
|
|
39,226
|
|
1,373,622
|
|
|
|
流動資産合計
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
442,060
|
|
△10,927
|
|
7,828
|
|
438,962
|
|
(k)
|
|
有形固定資産
|
無形固定資産
|
|
22,095
|
|
12
|
|
39,691
|
|
61,799
|
|
(k)
|
|
無形資産
|
|
|
－
|
|
10,915
|
|
47,299
|
|
58,214
|
|
(l)
|
|
使用権資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－
|
|
64,140
|
|
2
|
|
64,142
|
|
(f)
|
|
持分法で会計処理
されている投資
|
|
|
－
|
|
56,759
|
|
12,328
|
|
69,088
|
|
(c),(g),
(o)
|
|
その他の金融資産
|
|
|
－
|
|
82,677
|
|
25,199
|
|
107,877
|
|
(p)
|
|
繰延税金資産
|
その他
|
|
248,444
|
|
△204,884
|
|
2,938
|
|
46,498
|
|
(f),(g)
|
|
その他の非流動資産
|
貸倒引当金
|
|
△1,306
|
|
1,306
|
|
－
|
|
－
|
|
(c)
|
|
|
固定資産合計
|
|
711,293
|
|
－
|
|
135,289
|
|
846,583
|
|
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
|
2,045,689
|
|
－
|
|
174,516
|
|
2,220,205
|
|
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
|
日本基準
|
|
表示組替
|
|
認識及び 測定の差異
|
|
IFRS
|
|
注記
|
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
支払手形及び買掛金
|
|
206,830
|
|
152,641
|
|
－
|
|
359,471
|
|
(b)
|
|
営業債務及びその他の債務
|
電子記録債務
|
|
109,694
|
|
△109,694
|
|
－
|
|
－
|
|
(b)
|
|
|
短期借入金
|
|
178,077
|
|
△178,077
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
|
|
－
|
|
362,564
|
|
88,709
|
|
451,273
|
|
(g),(h),
(j),(l)
|
|
社債、借入金及びその他の金融負債
|
未払法人税等
|
|
9,016
|
|
－
|
|
－
|
|
9,016
|
|
|
|
未払法人所得税
|
契約負債
|
|
178,724
|
|
－
|
|
－
|
|
178,724
|
|
|
|
契約負債
|
賞与引当金
|
|
9,563
|
|
△9,563
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
保証工事引当金
|
|
12,091
|
|
△12,091
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
受注工事損失引当金
|
|
10,443
|
|
△10,443
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
|
|
－
|
|
22,545
|
|
－
|
|
22,545
|
|
(i)
|
|
引当金
|
その他
|
|
327,214
|
|
△217,880
|
|
1,141
|
|
110,475
|
|
(b),(g), (h),(i),(m)
|
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
|
1,041,656
|
|
－
|
|
89,851
|
|
1,131,507
|
|
|
|
流動負債合計
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
社債
|
|
180,000
|
|
△180,000
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
長期借入金
|
|
191,749
|
|
△191,749
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
|
|
－
|
|
403,232
|
|
44,499
|
|
447,731
|
|
(g),(h), (j),(l)
|
|
社債、借入金及びその他の金融負債
|
退職給付に係る負債
|
|
119,472
|
|
－
|
|
120
|
|
119,593
|
|
(n)
|
|
退職給付に係る負債
|
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
|
|
3,132
|
|
△3,132
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
|
|
－
|
|
4,202
|
|
－
|
|
4,202
|
|
(i)
|
|
引当金
|
|
|
－
|
|
1,307
|
|
△57
|
|
1,250
|
|
(p)
|
|
繰延税金負債
|
その他
|
|
52,160
|
|
△33,861
|
|
62
|
|
18,362
|
|
(g),(n)
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
|
546,514
|
|
－
|
|
44,625
|
|
591,139
|
|
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
|
1,588,170
|
|
－
|
|
134,476
|
|
1,722,647
|
|
|
|
負債合計
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
|
104,484
|
|
－
|
|
－
|
|
104,484
|
|
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
|
55,527
|
|
－
|
|
△0
|
|
55,526
|
|
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
|
270,876
|
|
－
|
|
37,173
|
|
308,049
|
|
(r)
|
|
利益剰余金
|
自己株式
|
|
△1,127
|
|
－
|
|
－
|
|
△1,127
|
|
|
|
自己株式
|
その他の包括利益累計額合計
|
|
8,911
|
|
－
|
|
2,824
|
|
11,735
|
|
(n),(o),
(q)
|
|
その他の資本の構成要素
|
|
|
438,671
|
|
－
|
|
39,996
|
|
478,668
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計
|
非支配株主持分
|
|
18,846
|
|
－
|
|
42
|
|
18,889
|
|
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
|
457,518
|
|
－
|
|
40,039
|
|
497,558
|
|
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
|
2,045,689
|
|
－
|
|
174,516
|
|
2,220,205
|
|
|
|
負債及び資本合計
|
(ⅲ)前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
|
日本基準
|
|
表示組替
|
|
認識及び
測定の差異
|
|
IFRS
|
|
注記
|
|
IFRS表示科目
|
資産の部
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産
|
流動資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産
|
現金及び預金
|
|
114,469
|
|
△5,957
|
|
－
|
|
108,511
|
|
(a)
|
|
現金及び現金同等物
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
|
418,625
|
|
△39,268
|
|
29,890
|
|
409,246
|
|
(b),(c),
(d),(j)
|
|
営業債権及びその他の
債権
|
貸倒引当金
|
|
△3,908
|
|
3,908
|
|
－
|
|
－
|
|
(c)
|
|
|
|
|
－
|
|
74,130
|
|
35,002
|
|
109,132
|
|
(d),(j)
|
|
契約資産
|
商品及び製品
|
|
78,616
|
|
△78,616
|
|
－
|
|
－
|
|
(e)
|
|
|
仕掛品
|
|
419,954
|
|
△419,954
|
|
－
|
|
－
|
|
(e)
|
|
|
原材料及び貯蔵品
|
|
160,113
|
|
△160,113
|
|
－
|
|
－
|
|
(e)
|
|
|
|
|
－
|
|
658,684
|
|
△43,208
|
|
615,476
|
|
(e),(k)
|
|
棚卸資産
|
|
|
－
|
|
3,046
|
|
－
|
|
3,046
|
|
|
|
未収法人所得税
|
|
|
－
|
|
10,606
|
|
－
|
|
10,606
|
|
(a),(g)
|
|
その他の金融資産
|
その他
|
|
109,911
|
|
△46,465
|
|
739
|
|
64,184
|
|
(b),(g)
|
|
その他の流動資産
|
流動資産合計
|
|
1,297,781
|
|
－
|
|
22,423
|
|
1,320,204
|
|
|
|
流動資産合計
|
固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産
|
有形固定資産
|
|
444,262
|
|
△10,815
|
|
10,928
|
|
444,375
|
|
(k)
|
|
有形固定資産
|
無形固定資産
|
|
23,413
|
|
△112
|
|
38,638
|
|
61,940
|
|
(k)
|
|
無形資産
|
|
|
－
|
|
10,927
|
|
47,597
|
|
58,524
|
|
(l)
|
|
使用権資産
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
|
14,539
|
|
△14,539
|
|
－
|
|
－
|
|
(g)
|
|
|
|
|
－
|
|
70,436
|
|
2
|
|
70,438
|
|
(f)
|
|
持分法で会計処理 されている投資
|
退職給付に係る資産
|
|
200
|
|
△200
|
|
－
|
|
－
|
|
|
|
|
|
|
－
|
|
57,858
|
|
12,894
|
|
70,752
|
|
(c),(g),
(o)
|
|
その他の金融資産
|
繰延税金資産
|
|
86,249
|
|
－
|
|
15,959
|
|
102,209
|
|
(p)
|
|
繰延税金資産
|
その他
|
|
157,668
|
|
△114,921
|
|
3,437
|
|
46,183
|
|
(f),(g)
|
|
その他の非流動資産
|
貸倒引当金
|
|
△1,366
|
|
1,366
|
|
－
|
|
－
|
|
(c)
|
|
|
固定資産合計
|
|
724,967
|
|
－
|
|
129,458
|
|
854,425
|
|
|
|
非流動資産合計
|
資産合計
|
|
2,022,748
|
|
－
|
|
151,881
|
|
2,174,630
|
|
|
|
資産合計
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
|
日本基準
|
|
表示組替
|
|
認識及び
測定の差異
|
|
IFRS
|
|
注記
|
|
IFRS表示科目
|
負債の部
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債
|
流動負債
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債
|
支払手形及び買掛金
|
|
239,976
|
|
159,935
|
|
△19
|
|
399,892
|
|
(b)
|
|
営業債務及びその他の債務
|
電子記録債務
|
|
104,336
|
|
△104,336
|
|
－
|
|
－
|
|
(b)
|
|
|
短期借入金
|
|
96,108
|
|
△96,108
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
１年内償還予定の社債
|
|
20,000
|
|
△20,000
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
リース債務
|
|
1,175
|
|
△1,175
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
|
|
－
|
|
141,069
|
|
67,704
|
|
208,773
|
|
(g),(h),
(j),(l)
|
|
社債、借入金及び その他の金融負債
|
未払法人税等
|
|
8,506
|
|
－
|
|
－
|
|
8,506
|
|
|
|
未払法人所得税
|
契約負債
|
|
256,189
|
|
－
|
|
－
|
|
256,189
|
|
|
|
契約負債
|
賞与引当金
|
|
23,938
|
|
△23,938
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
保証工事引当金
|
|
14,797
|
|
△14,797
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
受注工事損失引当金
|
|
9,602
|
|
△9,602
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
|
|
－
|
|
24,409
|
|
－
|
|
24,409
|
|
(i)
|
|
引当金
|
その他
|
|
212,696
|
|
△55,455
|
|
4,709
|
|
161,951
|
|
(b),(g), (h),(i),(m)
|
|
その他の流動負債
|
流動負債合計
|
|
987,328
|
|
－
|
|
72,394
|
|
1,059,723
|
|
|
|
流動負債合計
|
固定負債
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債
|
社債
|
|
180,000
|
|
△180,000
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
長期借入金
|
|
194,297
|
|
△194,297
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
リース債務
|
|
9,899
|
|
△9,899
|
|
－
|
|
－
|
|
(h)
|
|
|
|
|
－
|
|
404,821
|
|
53,247
|
|
458,068
|
|
(g),(h),
(j),(l)
|
|
社債、借入金及びその他の金融負債
|
退職給付に係る負債
|
|
106,803
|
|
－
|
|
220
|
|
107,024
|
|
(n)
|
|
退職給付に係る負債
|
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
|
|
3,054
|
|
△3,054
|
|
－
|
|
－
|
|
(i)
|
|
|
|
|
－
|
|
4,112
|
|
24
|
|
4,136
|
|
(i)
|
|
引当金
|
繰延税金負債
|
|
1,593
|
|
－
|
|
△210
|
|
1,382
|
|
(p)
|
|
繰延税金負債
|
その他
|
|
41,249
|
|
△21,683
|
|
△162
|
|
19,403
|
|
(g),(n)
|
|
その他の非流動負債
|
固定負債合計
|
|
536,896
|
|
－
|
|
53,117
|
|
590,014
|
|
|
|
非流動負債合計
|
負債合計
|
|
1,524,225
|
|
－
|
|
125,512
|
|
1,649,738
|
|
|
|
負債合計
|
純資産の部
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本
|
資本金
|
|
104,484
|
|
－
|
|
－
|
|
104,484
|
|
|
|
資本金
|
資本剰余金
|
|
55,526
|
|
－
|
|
△0
|
|
55,525
|
|
|
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
|
285,381
|
|
－
|
|
35,290
|
|
320,671
|
|
(r)
|
|
利益剰余金
|
自己株式
|
|
△1,129
|
|
－
|
|
－
|
|
△1,129
|
|
|
|
自己株式
|
その他の包括利益 累計額合計
|
|
34,917
|
|
－
|
|
△8,986
|
|
25,931
|
|
(n),(o),
(q)
|
|
その他の資本の構成要素
|
|
|
479,180
|
|
－
|
|
26,303
|
|
505,484
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属 する持分合計
|
非支配株主持分
|
|
19,342
|
|
－
|
|
65
|
|
19,407
|
|
|
|
非支配持分
|
純資産合計
|
|
498,522
|
|
－
|
|
26,369
|
|
524,891
|
|
|
|
資本合計
|
負債純資産合計
|
|
2,022,748
|
|
－
|
|
151,881
|
|
2,174,630
|
|
|
|
負債及び資本合計
|
(ⅳ)資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３カ月を超える定期預金について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。
(b) 未収入金、電子記録債務及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
(c) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」等から直接減額して表示しています。また、日本基準において区分掲記していた固定資産の「貸倒引当金」をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接減額して表示しています。
(d) 契約資産の振替
日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「契約資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
(e) 棚卸資産の振替
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。
(f) 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しています。
(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していたデリバティブ資産等について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた長期未収入金等をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。
日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していたデリバティブ負債について、IFRSでは流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債の「その他」に含めて表示していた長期未払金等をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。
(h) 社債、コマーシャルペーパー、借入金及びリース債務の振替
日本基準では流動負債で区分掲記していた「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していたコマーシャルペーパーについて、IFRSでは流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債で区分掲記していた「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。
(i) 引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「保証工事引当金」及び「受注工事損失引当金」について、IFRSでは流動負債の「引当金」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金」をIFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しています。
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しています。
(認識及び測定の差異)
(j) 債権流動化取引に係る調整
日本基準では債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず「契約資産」等として認識するとともに、債権流動化に伴う支払債務を流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として認識しています。
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整
日本基準では開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、「無形資産」として計上しています。また、日本基準では研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理していた一部の費用について、IFRSでは資産計上要件を有するため「有形固定資産」として計上しています。なお、IFRSでは資産の取得に対する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準において直接減額方式で処理していたものを取り消しています。
(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしていますが、IFRSでは、リース取引開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定し、「使用権資産」及び「リース負債」として計上しています。なお、「リース負債」は流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。
(m) 賦課金に係る調整
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「その他の流動負債」として計上しています。
(n) 従業員給付に係る調整
退職給付に係る負債は、日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。
また、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等について、日本基準では会計処理をしていませんでしたが、IFRSでは「その他の非流動負債」として計上しています。
(o) 資本性金融商品に係る調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(p) 税効果に係る調整
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替
初度適用に際してIFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額を全て「利益剰余金」に振り替えています。
(r) 利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりです。(△：損失)
|
|
|
(単位：百万円)
|
連結財政状態計算書
|
移行日
(2021年４月１日)
|
前第３四半期
連結会計期間
(2021年12月31日)
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整
|
6,785
|
6,189
|
6,646
|
(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整
|
－
|
△265
|
△132
|
(m) 賦課金に係る調整
|
△3,402
|
△844
|
△3,395
|
(n) 従業員給付に係る調整
|
△2,240
|
△2,253
|
8,563
|
(o) 資本性金融商品に係る調整
|
5,094
|
5,069
|
5,116
|
(p) 税効果に係る調整
|
28,940
|
31,607
|
22,262
|
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替
|
△931
|
△931
|
△931
|
その他
|
△1,772
|
△1,397
|
△2,840
|
利益剰余金調整額
|
32,472
|
37,173
|
35,290
|
② 純損益及びその他の包括利益に対する調整
(i)前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
|
日本基準
|
|
表示組替
|
|
認識及び 測定の差異
|
|
IFRS
|
|
注記
|
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
|
1,038,731
|
|
△44
|
|
－
|
|
1,038,686
|
|
|
|
売上収益
|
売上原価
|
|
851,679
|
|
－
|
|
△2,456
|
|
849,222
|
|
(a),(c)
|
|
売上原価
|
売上総利益
|
|
187,052
|
|
△44
|
|
2,456
|
|
189,464
|
|
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
|
148,031
|
|
－
|
|
351
|
|
148,382
|
|
(c)
|
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
－
|
|
△15,181
|
|
2
|
|
△15,179
|
|
(a)
|
|
持分法による投資損益 (△は損失)
|
|
|
－
|
|
5,352
|
|
330
|
|
5,682
|
|
(a)
|
|
その他の収益
|
|
|
－
|
|
4,411
|
|
△1,571
|
|
2,839
|
|
(a)
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
|
39,020
|
|
△14,284
|
|
4,010
|
|
28,746
|
|
|
|
事業利益
|
営業外収益
|
|
5,666
|
|
△5,666
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
営業外費用
|
|
23,383
|
|
△23,383
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
特別利益
|
|
1,633
|
|
△1,633
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
特別損失
|
|
295
|
|
△295
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
|
|
－
|
|
1,948
|
|
△980
|
|
968
|
|
(a),(d)
|
|
金融収益
|
|
|
－
|
|
4,042
|
|
900
|
|
4,942
|
|
(a),(d)
|
|
金融費用
|
税金等調整前四半期純利益
|
|
22,642
|
|
－
|
|
2,128
|
|
24,771
|
|
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等
|
|
13,590
|
|
－
|
|
△1,797
|
|
11,793
|
|
(b),(e)
|
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
|
9,051
|
|
－
|
|
3,926
|
|
12,977
|
|
|
|
四半期利益
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目：
|
その他有価証券評価差額金
|
|
△437
|
|
－
|
|
1,097
|
|
660
|
|
(d)
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
退職給付に係る調整額
|
|
191
|
|
－
|
|
△212
|
|
△21
|
|
(c)
|
|
確定給付制度の再測定
|
|
|
－
|
|
△1
|
|
－
|
|
△1
|
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
|
繰延ヘッジ損益
|
|
△429
|
|
－
|
|
199
|
|
△230
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ
|
為替換算調整勘定
|
|
5,382
|
|
－
|
|
△1,343
|
|
4,038
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
4,578
|
|
1
|
|
－
|
|
4,579
|
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
その他の包括利益合計
|
|
9,285
|
|
－
|
|
△259
|
|
9,025
|
|
|
|
その他の包括利益合計
|
四半期包括利益
|
|
18,336
|
|
－
|
|
3,666
|
|
22,003
|
|
|
|
四半期包括利益
|
(ⅱ)前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
|
日本基準
|
|
表示組替
|
|
認識及び 測定の差異
|
|
IFRS
|
|
注記
|
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
|
357,648
|
|
－
|
|
－
|
|
357,648
|
|
|
|
売上収益
|
売上原価
|
|
287,096
|
|
－
|
|
△975
|
|
286,121
|
|
(a),(c)
|
|
売上原価
|
売上総利益
|
|
70,552
|
|
－
|
|
975
|
|
71,527
|
|
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
|
51,937
|
|
－
|
|
550
|
|
52,487
|
|
(c)
|
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
|
|
△8,157
|
|
△0
|
|
△8,157
|
|
(a)
|
|
持分法による投資損益 (△は損失)
|
|
|
|
|
156
|
|
△63
|
|
92
|
|
(a)
|
|
その他の収益
|
|
|
|
|
656
|
|
△787
|
|
△131
|
|
(a)
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
|
18,614
|
|
△8,657
|
|
1,148
|
|
11,106
|
|
|
|
事業利益
|
営業外収益
|
|
1,120
|
|
△1,120
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
営業外費用
|
|
9,517
|
|
△9,517
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
特別利益
|
|
－
|
|
－
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
特別損失
|
|
72
|
|
△72
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
|
|
|
|
1,071
|
|
△844
|
|
226
|
|
(a),(d)
|
|
金融収益
|
|
|
|
|
883
|
|
452
|
|
1,335
|
|
(a),(d)
|
|
金融費用
|
税金等調整前四半期純利益
|
|
10,145
|
|
－
|
|
△148
|
|
9,997
|
|
|
|
税引前四半期利益
|
法人税等
|
|
6,656
|
|
－
|
|
△1,395
|
|
5,260
|
|
(b),(e)
|
|
法人所得税費用
|
四半期純利益
|
|
3,489
|
|
－
|
|
1,247
|
|
4,736
|
|
|
|
四半期利益
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目：
|
その他有価証券評価差額金
|
|
△244
|
|
－
|
|
115
|
|
△128
|
|
(d)
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
退職給付に係る調整額
|
|
△22
|
|
－
|
|
26
|
|
4
|
|
(c)
|
|
確定給付制度の再測定
|
|
|
－
|
|
△0
|
|
－
|
|
△0
|
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
|
繰延ヘッジ損益
|
|
△90
|
|
－
|
|
44
|
|
△46
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ
|
為替換算調整勘定
|
|
3,271
|
|
－
|
|
△591
|
|
2,680
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
2,329
|
|
0
|
|
－
|
|
2,329
|
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
その他の包括利益合計
|
|
5,243
|
|
－
|
|
△405
|
|
4,838
|
|
|
|
その他の包括利益合計
|
四半期包括利益
|
|
8,733
|
|
－
|
|
842
|
|
9,575
|
|
|
|
四半期包括利益
|
(ⅲ)前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本基準表示科目
|
|
日本基準
|
|
表示組替
|
|
認識及び 測定の差異
|
|
IFRS
|
|
注記
|
|
IFRS表示科目
|
売上高
|
|
1,500,879
|
|
－
|
|
－
|
|
1,500,879
|
|
|
|
売上収益
|
売上原価
|
|
1,244,300
|
|
－
|
|
3,314
|
|
1,247,615
|
|
(a),(c)
|
|
売上原価
|
売上総利益
|
|
256,578
|
|
－
|
|
△3,314
|
|
253,263
|
|
|
|
売上総利益
|
販売費及び一般管理費
|
|
210,772
|
|
123
|
|
239
|
|
211,134
|
|
(c)
|
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
－
|
|
△14,289
|
|
△120
|
|
△14,410
|
|
(a)
|
|
持分法による投資損益 (△は損失)
|
|
|
－
|
|
6,292
|
|
503
|
|
6,795
|
|
(a)
|
|
その他の収益
|
|
|
－
|
|
7,245
|
|
△3,098
|
|
4,147
|
|
(a)
|
|
その他の費用
|
営業利益
|
|
45,805
|
|
△15,366
|
|
△72
|
|
30,366
|
|
|
|
事業利益
|
営業外収益
|
|
9,342
|
|
△9,342
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
営業外費用
|
|
25,213
|
|
△25,213
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
特別利益
|
|
1,633
|
|
△1,633
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
特別損失
|
|
715
|
|
△715
|
|
－
|
|
－
|
|
(a)
|
|
|
|
|
－
|
|
4,684
|
|
△2,128
|
|
2,556
|
|
(a),(d)
|
|
金融収益
|
|
|
－
|
|
4,270
|
|
981
|
|
5,251
|
|
(a),(d)
|
|
金融費用
|
税金等調整前当期純利益
|
|
30,853
|
|
－
|
|
△ 3,182
|
|
27,670
|
|
|
|
税引前利益
|
法人税等
|
|
6,867
|
|
－
|
|
5,966
|
|
12,834
|
|
(b),(e)
|
|
法人所得税費用
|
当期純利益
|
|
23,985
|
|
－
|
|
△9,149
|
|
14,836
|
|
|
|
当期利益
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目：
|
その他有価証券評価差額金
|
|
△524
|
|
－
|
|
2,874
|
|
2,350
|
|
(d)
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
|
退職給付に係る調整額
|
|
11,130
|
|
－
|
|
△848
|
|
10,281
|
|
(c)
|
|
確定給付制度の再測定
|
|
|
－
|
|
△1
|
|
－
|
|
△1
|
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
|
繰延ヘッジ損益
|
|
△337
|
|
－
|
|
211
|
|
△125
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ
|
為替換算調整勘定
|
|
16,407
|
|
－
|
|
△2,727
|
|
13,680
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
9,218
|
|
1
|
|
－
|
|
9,220
|
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
|
その他の包括利益合計
|
|
35,895
|
|
－
|
|
△489
|
|
35,405
|
|
|
|
その他の包括利益合計
|
包括利益
|
|
59,880
|
|
－
|
|
△9,639
|
|
50,241
|
|
|
|
当期包括利益
|
(ⅳ)純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 表示科目の組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に表示しています。
(b) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(認識及び測定の差異)
(c) 従業員給付の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
(d) 資本性金融商品の調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(e) 税効果の調整
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、以下のとおりです。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
２ 【その他】
１ 2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①
|
配当金の総額
|
5,036百万円
|
②
|
１株当たりの金額
|
30円
|
③
|
支払請求の効力発生日及び支払開始日
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2022年12月５日
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２ 重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
本件については、同社の主張が認められる方向で進んでいます。
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
３ その他
(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について)
2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。本件については、現在国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）が原因の調査を行っており、当社グループは、ワシントン首都圏交通局及び国家運輸安全委員会からの要請に従い、現地にて調査に協力していますが、現時点において当該脱線の発生原因は特定されていません。本件の早期解決に向けて、当社グループは引き続き製造メーカーとして、調査に協力していきます。