当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号の規定に基づき提出するものであります。
2023年10月26日（取締役会決議日）
（２）当該事象の内容
当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC（以下、IAE社）を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、同プログラム)は、運航上重要な問題が発生しており、現在、IAE社が状況改善に向けて対応を進めております。当社は同プログラム参画メンバーとして発生する損失の一部を負担します。
（３）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年３月期第２四半期連結会計期間において、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として約580億円の損失が生じます。