第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

決算年月

2021年

4月1日

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上収益

(百万円)

1,500,879

1,725,609

1,849,287

2,129,321

事業利益

(百万円)

30,366

82,355

46,201

143,123

税引前利益

(百万円)

27,670

70,349

31,980

107,518

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

12,638

53,029

25,377

88,001

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

47,186

78,785

71,009

89,213

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

462,146

505,484

576,201

634,090

702,915

総資産額

(百万円)

2,090,679

2,174,630

2,457,725

2,680,176

3,016,951

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,766.64

3,018.31

3,440.39

3,785.57

4,205.63

基本的1株当たり
当期利益

(円)

75.51

316.63

151.51

525.44

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

22.1

23.2

23.4

23.7

23.3

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

2.6

9.8

4.2

13.2

株価収益率

(倍)

29.5

9.1

33.6

17.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

156,890

23,617

31,662

148,943

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

58,396

77,457

89,814

111,201

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

108,904

85,305

12,911

9,605

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

122,166

108,511

138,420

84,153

132,776

従業員数

(名)

36,691

36,587

38,254

39,689

40,640

 

(注)1 2022年度より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

回次

日本基準

2020年度

2021年度

2022年度

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

1,488,486

1,500,879

1,725,609

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,855

29,934

80,346

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

19,332

21,801

61,340

包括利益

(百万円)

12,848

59,880

90,331

純資産額

(百万円)

482,775

498,522

580,665

総資産額

(百万円)

1,963,276

2,022,748

2,221,255

1株当たり純資産額

(円)

2,785.71

2,861.25

3,343.61

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

115.73

130.26

366.26

自己資本比率

(%)

23.7

23.7

25.2

自己資本利益率

(%)

4.6

11.8

株価収益率

(倍)

17.1

7.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

34,601

144,430

97,022

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

37,392

52,537

72,909

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,093

102,345

7,352

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

122,166

108,511

138,420

従業員数

(名)

36,691

36,587

38,254

 

(注)1 2022年度の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 2021年3月期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していません。

4 2021年3月期に、従来、決算日が12月31日であった連結子会社6社の決算日を3月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しました。これにより、2021年3月期は連結子会社6社の決算対象期間が15ヶ月(2020年1月~2021年3月)となる変則決算となっています。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

1,098,661

892,203

791,099

837,834

1,043,506

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

35,544

9,578

2,970

10,984

59,416

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

35,788

21,269

11,998

16,137

48,123

資本金

(百万円)

104,484

104,484

104,484

104,484

104,484

発行済株式総数

(千株)

167,080

167,921

167,921

167,921

167,921

純資産額

(百万円)

287,749

266,870

272,022

242,830

270,747

総資産額

(百万円)

1,630,571

1,471,397

1,522,841

1,623,931

1,863,010

1株当たり純資産額

(円)

1,722.61

1,593.52

1,624.19

1,449.71

1,619.91

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

40.0

90.0

50.0

150.0

(-)

(20.0)

(30.0)

(20.0)

(70.0)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

214.24

127.08

71.63

96.34

287.33

自己資本比率

(%)

17.6

18.1

17.9

15.0

14.5

自己資本利益率

(%)

7.7

4.5

18.7

株価収益率

(倍)

17.5

40.4

31.1

配当性向

(%)

31.5

125.6

52.2

従業員数

(名)

17,397

13,381

13,662

14,111

14,597

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

174.8

144.4

192.7

336.3

590.1

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,861

2,840

3,285

5,137

10,035

最低株価

(円)

1,231

1,888

2,027

2,739

3,692

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3 2021年3月期及び2024年3月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

5 2021年10月1日付で当社の車両事業及びモーターサイクル&エンジン事業(現・パワースポーツ&エンジン事業)を会社分割の方法により川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させたことに伴い、2022年3月期第3四半期より両事業の数値は含まれていません。

6 2025年3月期の1株当たり配当額150円のうち、期末配当額80円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

 

2 【沿革】

1878年4月

川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業

1881年3月

川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設

1886年5月

川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更

1896年10月

株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任

1906年9月

兵庫工場を開設

1919年4月

川崎汽船株式会社を設立

1922年12月

岐阜工場を開設

1928年5月

鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立

1937年11月

航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立

1939年12月

社名を川崎重工業株式会社と商号変更

1940年9月

明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設

1950年8月

製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立

1966年1月

加古川工場を開設

1966年3月

American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立

1966年11月

横山工業株式会社を合併

1967年1月

坂出工場を開設

1968年8月

西神戸工場を開設

1969年4月

川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併

1971年4月

播磨工場を開設

1972年4月

汽車製造株式会社を合併

1979年12月

飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)

1981年12月

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立

1984年6月

空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継

1989年2月

Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立

1990年3月

西神工場を開設

1992年12月

名古屋第一工場を開設

2002年10月

船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立
精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継

2005年4月

プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継
破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継

2006年10月

環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継

2007年4月

カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更

2008年4月

株式会社アーステクニカを連結子会社化

2009年4月

建設機械事業を分離し、株式会社KCM(連結子会社)に承継

2010年10月

株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併

2015年10月

株式会社KCMの全株式を日立建機株式会社に譲渡

2021年8月

川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2021年10月

車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継
モーターサイクル&エンジン事業(現・パワースポーツ&エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社132社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの6事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。

 

[主な事業内容]

航空宇宙システム事業

航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

エネルギーソリューション&マリン事業

エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット事業

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

パワースポーツ&エンジン事業

二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

 

 

[当社及び主要関係会社の位置づけ]

航空宇宙システム事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

車両事業

川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

エネルギーソリューション&マリン事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

精密機械・ロボット事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド(持分法適用関連会社)が医療用ロボットの製造・販売を行っています。

パワースポーツ&エンジン事業

カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motores de Mexico S.A. de C.V.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

 

 

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

 


 

(注) 1 実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。

2 他3社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本飛行機㈱

横浜市金沢区

百万円
6,048

航空宇宙システム事業

100

当社への同社製品の販売

役員の兼任あり

川崎車両㈱

神戸市兵庫区

百万円

9,685

車両事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Rail Car

Lincoln, Inc.(注)2

Delaware,
U.S.A.

千米ドル

0

車両事業

航空宇宙システム事業

100

(100)

当社及び川崎車両社製品の製造・販売

役員の兼任あり

Kawasaki Rail Car, Inc.

(注)2

New York,

U.S.A.

千米ドル

60,600

車両事業

100

(100)

川崎車両社製品の製造・販売

川重冷熱工業㈱

滋賀県草津市

 百万円
 1,460

エネルギーソリューション&マリン事業

100

役員の兼任あり

㈱カワサキマシンシステムズ

大阪市北区

百万円
350

エネルギーソリューション&マリン事業

100

当社製品の販売

役員の兼任あり

㈱アーステクニカ

東京都千代田区

百万円
1,200

エネルギーソリューション&マリン事業

100

役員の兼任あり

武漢川崎船用機械有限公司

湖北省武漢市
中華人民共和国

百万円
1,100

エネルギーソリューション&マリン事業

55

当社製品の製造・販売

役員の兼任あり

川崎精密機械(蘇州)有限公司

江蘇省蘇州市
中華人民共和国

百万円
3,000

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Precision
Machinery (U.S.A.) Inc.

Michigan,
U.S.A.

千米ドル
5,000

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

川崎精密機械商貿(上海)
有限公司

上海市
中華人民共和国

百万円
400

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Precision
Machinery (UK) Ltd.

Plymouth,
United Kingdom

千英ポンド
10,000

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Wipro Kawasaki Precision
Machinery Private Limited

Bangalore,
India

百万ルピー

725

精密機械・ロボット事業

51

役員の兼任あり

Flutek, Ltd.

Kyungnam,
Korea

億ウォン
13

精密機械・ロボット事業

50.38

役員の兼任あり

川崎機器人(天津)有限公司

天津経済技術開発区
中華人民共和国

百万円
200

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

川崎機器人(昆山)有限公司

江蘇省昆山市
中華人民共和国

百万円
1,680

精密機械・ロボット事業

100

役員の兼任あり

Kawasaki Robotics (USA),
Inc.

Delaware,
U.S.A.

千米ドル
1,000

精密機械・ロボット事業

100

当社製品の販売

役員の兼任あり

カワサキモータース㈱
(注)3、6

明石市

百万円

1,000

パワースポーツ&エンジン事業

100

役員の兼任あり

㈱カワサキモータースジャパン(注)2

明石市

百万円
 100

パワースポーツ&エンジン事業

100

(100)

カワサキモータース社製品の販売

India Kawasaki Motors
Pvt. Ltd.(注)2

Maharashtra,
India

百万ルピー

813

パワースポーツ&エンジン事業

100

(100)

カワサキモータース社製品の製造・販売

Kawasaki Motors Corp.,
U.S.A.(注)2、3、4

Delaware,
U.S.A.

千米ドル
165,900

パワースポーツ&エンジン事業

100

(100)

カワサキモータース社製品の販売

PT. Kawasaki Motor
Indonesia(注)2

Bekasi,
Indonesia

千米ドル
80,000

パワースポーツ&エンジン事業

90

(90)

カワサキモータース社製品の製造・販売

Kawasaki Motores do Brasil Ltda.(注)2

Sao Paulo,
Brasil

千レアル
16,742

パワースポーツ&エンジン事業

100

(100)

カワサキモータース社製品の製造・販売

Kawasaki Motors Europe N.V.(注)2

Hoofddorp,
The Netherlands

千ユーロ
64,093

パワースポーツ&エンジン事業

100

(100)

カワサキモータース社製品の販売

Kawasaki Motors (Phils.)
Corporation(注)2

Metro Manila,
Philippines

千ペソ
101,430

パワースポーツ&エンジン事業

50

(50)

カワサキモータース社製品の製造・販売

Kawasaki Motors

Manufacturing Corp., U.S.A.(注)2、3

Nebraska,
U.S.A.

千米ドル
170,000

パワースポーツ&エンジン事業

100

(100)

カワサキモータース社製品の製造

Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co.,Ltd.(注)2

Rayong,
Thailand

 百万バーツ

1,900

パワースポーツ&エンジン事業、

精密機械・ロボット事業

100

(100)

当社及びカワサキモータース社製品の製造・販売

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Kawasaki Motores de Mexico S.A. de C.V.(注)2、3

Nuevo Leon,
Mexico

千米ドル
 183,000

パワースポーツ&エンジン事業

100

(100)

カワサキモータース社製品の製造・販売

日本水素エネルギー㈱

東京都港区

百万円
  2,575

その他事業

66.6

水素サプライチェーンの構築に関連した企画及び各種調査に関する事業

役員の兼任あり

川重商事㈱

神戸市中央区

百万円
 600

その他事業

77.78

当社製品の販売、当社への
機器類・資材の納入

役員の兼任あり

㈱カワサキライフ
コーポレーション

神戸市中央区

百万円
400

その他事業

100

不動産の売買・賃貸・管理、保険代理業、ビル管理業

役員の兼任あり

その他76社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

スチールプランテック㈱

横浜市神奈川区

百万円
1,995

エネルギーソリューション&マリン事業

33

役員の兼任あり

安徽海螺川崎工程有限公司

安徽省蕪湖市
中華人民共和国

千中国元
100,000

エネルギーソリューション&マリン事業

49

役員の兼任あり

安徽海螺川崎節能設備製造
有限公司

安徽省蕪湖市
中華人民共和国

千中国元
100,000

エネルギーソリューション&マリン事業

49

役員の兼任あり

安徽海螺川崎装備製造
有限公司

安徽省蕪湖市
中華人民共和国

千中国元
348,000

エネルギーソリューション&マリン事業

50

役員の兼任あり

上海海螺川崎節能環保工程
有限公司(注)2

上海市
中華人民共和国

千中国元
100,000

エネルギーソリューション&マリン事業

49

(49)

役員の兼任あり

南通中遠海運川崎船舶工程
有限公司

江蘇省南通市
中華人民共和国

千中国元
1,462,200

エネルギーソリューション&マリン事業

50

役員の兼任あり

大連中遠海運川崎船舶工程
有限公司(注)2

遼寧省大連市
中華人民共和国

千中国元
2,620,000

エネルギーソリューション&マリン事業

49

(15)

役員の兼任あり

㈱メディカロイド(注)5

神戸市中央区

百万円
100

精密機械・ロボット事業

50

役員の兼任あり

川崎春暉精密機械(浙江)
有限公司

浙江省上虞市
中華人民共和国

百万円
 1,102

精密機械・ロボット事業

49

役員の兼任あり

艾崎精密機械(蘇州)

有限公司

江蘇省蘇州市

中華人民共和国

千中国元
300,000

精密機械・ロボット事業

49

役員の兼任あり

Motosikal Dan Enjin Nasional Sdn. Bhd.(注)2

Selangor

Darul Ehsan,

Malaysia

千リンギット
 130,000

パワースポーツ&エンジン事業

30

(30)

 

その他10社

 

 

(注)  1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された名称を記載しています。

2 「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。

3 特定子会社です。

4 Kawasaki Motors Corp., U.S.A.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

   主要な損益情報等 ① 売上収益      348,106百万円

            ② 税引前利益       4,336

            ③ 当期利益       1,416

            ④ 資本合計      57,056

            ⑤ 資産合計     318,424

5 ㈱メディカロイドは債務超過の状況にある会社であり、債務超過額は13,801百万円です。

6 当社は、2025年4月1日に、カワサキモータース㈱の発行済株式の20%をカワサキモータース㈱に譲渡するとともに、カワサキモータース㈱が伊藤忠商事㈱に対して第三者割当を行い、発行済株式の20%の割り当てを行いました。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32.後発事象」をご参照下さい。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

航空宇宙システム

8,616

車両

3,718

エネルギーソリューション&マリン

8,953

精密機械・ロボット

3,980

パワースポーツ&エンジン

11,378

その他

2,308

全社共通

1,687

合計

40,640

 

(注) 1 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2 従業員数は再雇用従業員を含みます。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14,597

41.5

15.4

7,925,901

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

航空宇宙システム

5,691

エネルギーソリューション&マリン

5,325

精密機械・ロボット

1,894

全社共通

1,687

合計

14,597

 

(注) 1 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2 従業員数は再雇用従業員を含みます。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)です。

また、組合とは信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件や安全衛生、その他労使間の重要問題について経営協議会・労働協議会・安全衛生協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。

 

(4) 従業員の多様性に関する指標

従業員の多様性に関する指標については、以下のとおりです。

なお、当社グループの多様性に関する取組については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 戦略並びに指標及び目標 ③ 多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備」をご参照下さい。

 

 

①提出会社及び常用雇用労働者数301名以上の国内連結子会社

2025年3月31日現在

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合
(%)
(注)1

男性労働者の育児休業取得率
(%) (注)1、2

労働者の男女の賃金の差異
(%) (注)1、3

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

川崎重工業㈱

2.6

31.6

31.6

該当なし

(注)4

69.0

68.9

79.0

川崎車両㈱

2.6

22.2

22.2

65.8

70.9

19.3

カワサキモータース㈱

2.0

19.0

19.0

70.7

71.8

81.7

日本飛行機㈱

1.2

76.5

76.5

81.1

80.7

55.4

川重岐阜エンジニアリング㈱

0.0

60.0

60.0

77.1

76.9

該当なし
(注)5

川重明石エンジニアリング㈱

0.0

46.7

46.7

78.3

78.2

川重岐阜サービス㈱

0.0

50.0

60.0

0.0

84.0

87.4

73.6

㈱ケージーエム

0.0

0.0

0.0

該当なし

(注)4

89.5

90.0

82.1

㈱NICHIJO

2.3

100.0

100.0

69.1

71.2

83.2

川重環境エンジニアリング㈱

6.3

33.3

33.3

80.7

82.8

70.1

川重冷熱工業㈱

0.9

33.3

33.3

76.1

76.1

 該当なし
(注)5

㈱アーステクニカ

1.2

25.0

25.0

68.2

68.1

㈱シンキ

33.3

0.0

0.0

72.5

77.8

45.2

カワサキロボットサービス㈱

9.1

50.0

50.0

70.8

71.2

80.5

川重商事㈱

7.0

20.0

20.0

66.7

69.8

84.7

㈱ケイキャリアパートナーズ

47.1

0.0

0.0

65.1

60.9

58.0

ベニックソリューション㈱

8.4

33.3

33.3

77.4

77.4

82.1

川重テクノロジー㈱

0.9

50.0

50.0

81.0

80.8

83.0

㈱カワサキライフコーポレーション

10.8

該当なし
(注)4

該当なし
(注)4

80.7

87.6

89.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間をもとに換算して算出しています。

4 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。

5 パート・有期労働者に該当する男性又は女性従業員はいません。

 

 

②常用雇用労働者数300名以下で女性活躍推進法により該当指標を公表している国内連結子会社

2025年3月31日現在

名称

管理職に
占める
女性労働者の割合(%) 
(注)1

男性労働者の育児休業取得率
(%) (注)1、2

労働者の男女の賃金の差異
(%) (注)1、3

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者
 

川重車両コンポ㈱

0.0

42.9

42.9

該当なし
(注)4

76.7

77.9

63.7

川重車両テクノ㈱

8.3

0.0

0.0

71.3

71.1

94.4

アルナ輸送機用品㈱

0.0

66.7

66.7

83.6

85.4

該当なし
(注)5

㈱カワサキマシンシステムズ

0.0

54.5

54.5

81.2

81.6

41.3

KEE環境工事㈱

2.0

100.0

100.0

65.2

64.6

69.8

川崎エンジニアリング㈱

2.3

100.0

100.0

72.5

73.9

該当なし
(注)5

川重ファシリテック㈱

11.8

66.7

66.7

77.5

78.9

62.0

㈱ケイテック

13.3

40.0

40.0

78.2

78.5

81.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間をもとに換算して算出しています。

4 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。

5 パート・有期労働者に該当する男性又は女性従業員はいません。

 

 男女の賃金差異の主要因は、女性管理職や上位職層の女性比率の低さ等にあり、女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大を含むジェンダー格差解消に取り組んでいます。2025年度より、階層別育成プログラムを導入し、女性の育成・登用に向けた施策を更に強化してまいります。