当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、関税政策の影響等で米国では内需を中心として景気減速の傾向がみられるほか、各国においても景気回復の下押し圧力が生じており、経済成長の鈍化への警戒感が強まっています。加えて、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張といった地政学的リスクの懸念など、先行きは依然として不透明な状況です。
国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の政策動向や米国関税政策に伴う外需の下振れリスク、金融資本市場の変動など経済への影響には引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当中間連結会計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増加により、全体でも前年同期比で増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ＆エンジン事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増収により、全体でも前年同期比で増収となりました。
利益面に関しては、事業利益は、エネルギーソリューション＆マリン事業、車両事業などでの増益はあったものの、航空宇宙システム事業、パワースポーツ＆エンジン事業での減益により、前年同期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替差損益の改善などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,201億円増加の１兆154億円、連結売上収益は前年同期比1,120億円増収の9,962億円、事業利益は前年同期比120億円減益の357億円、税引前中間利益は前年同期比116億円増益の353億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比84億円増益の220億円となりました。
なお、当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置し、昨年12月及び本年１月にそれぞれの特別調査委員会より個々の事案における事実関係の調査や原因分析等に関する中間報告書を受領し、その内容を公表しました。特別調査委員会の調査は継続中です。引き続き、当社グループとして、コンプライアンス・ガバナンス体制の再構築や企業風土の改革に取り組んでまいります。
本件による業績への影響については、今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに業績見通しへ反映していきます。
② セグメント別業績の概要
連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などが増加したことにより、前年同期に比べ751億円増加の2,851億円となりました。
連結売上収益は、民間航空エンジン分担製造品が減少したものの、防衛省向けなどが増加したことにより、前年同期並みの2,425億円となりました。
事業利益は、為替の影響や固定費の増加などにより、前年同期に比べ152億円減益の101億円となりました。
車両事業
連結受注高は、国内向けが減少したものの、アジア向けが増加したことにより、前年同期並みの277億円となりました。
連結売上収益は、国内・米国向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ323億円増収の1,193億円となりました。
事業利益は、増収などにより、前年同期に比べ33億円増益の49億円となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業
連結受注高は、前年同期に複数隻を受注したLPG/アンモニア運搬船の減少はあったものの、防衛省向けや海外向けLNGタンクなどの受注により、前年同期に比べ264億円増加の2,375億円となりました。
連結売上収益は、エネルギー分野や船舶海洋分野での増収などにより、前年同期に比べ273億円増収の1,873億円となりました。
事業利益は、増収や持分法による投資利益の増加などにより、前年同期に比べ78億円増益の199億円となりました。
精密機械・ロボット事業
連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器が増加したものの、自動車産業向けロボットが減少したことにより、前年同期並みの1,262億円となりました。
連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体製造装置向けロボットの増収を主要因として、前年同期に比べ75億円増収の1,170億円となりました。
事業利益は、増収や持分法による投資損益の改善などにより、前年同期に比べ23億円増益の42億円となりました。
連結売上収益は、為替レートが円高に推移した影響はあるものの、北米向け四輪車や先進国向け二輪車の増加などにより、前年同期に比べ394億円増収の2,927億円となりました。
事業利益は、増収はあったものの、増産投資による固定費の増加や販促費の増加、米国関税影響などにより、前年同期に比べ100億円減益の48億円となりました。
連結売上収益は、前年同期に比べ29億円減収の371億円となりました。
事業利益は、前年同期並みの17億円となりました。
当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業、CO2分離・回収事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を新たなソーシャルイノベーション共創拠点「CO-CREATION PARK – KAWARUBA」も活用しながら着実に進めています。
更に、地震や豪雨などにより甚大な被害を受けた被災地の復興支援に協力するとともに、今後可能性が高まる様々な自然災害へ対応できる支援パッケージの充実に努めています。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末に比べ96億円増加し、２兆335億円となりました。
非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ442億円増加し、１兆373億円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ539億円増加の３兆708億円となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末に比べ178億円増加の7,103億円となりました。
負債全体では、未払法人所得税の減少などにより前期末に比べ448億円減少の２兆2,470億円となりました。
(資本)
資本は、資本剰余金の増加などにより、前期末に比べ987億円増加の8,238億円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前年同期に比べ631億円減少の642億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ108億円減少の260億円となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額525億円、減価償却費及び償却費502億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額707億円、その他流動負債の減少額329億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ198億円増加の696億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ967億円減少の271億円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものです。
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、272億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
２ 契約期間の更新により契約の終期が2025年６月30日から、2027年８月31日となりました。
３ 契約期間の更新により契約の終期が2025年11月30日から、2027年11月30日となりました。