第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第195期	第196期	第197期	第198期	第199期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	1,221,869	1,256,049	1,304,038	1,455,844	1,539,388
経常利益	（百万円）	41,715	36,219	53,235	56,529	9,716
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	23,823	33,386	33,133	9,082	1,529
包括利益	（百万円）	17,565	44,964	49,571	26,829	△15,228
純資産額	（百万円）	258,475	299,282	362,555	359,595	333,359
総資産額	（百万円）	1,338,131	1,364,239	1,496,361	1,690,882	1,715,056
１株当たり純資産額	（円）	170.84	197.08	223.68	224.03	206.16
１株当たり 当期純利益金額	（円）	16.26	22.81	22.51	5.88	0.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	15.37	21.58	21.31	5.88	0.99
自己資本比率	（％）	18.69	21.14	23.07	20.45	18.56
自己資本利益率	（％）	9.76	12.40	10.46	2.63	0.46
株価収益率	（倍）	12.85	12.54	19.28	95.75	240.40
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	24,743	74,347	39,220	63,589	95,338
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△37,722	△61,033	△62,282	△74,611	△35,513
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△38,542	△3,150	11,395	33,443	△47,530
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	63,498	72,070	62,604	92,527	103,611
従業員数	（人）	26,915	26,618	27,562	28,533	29,494

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し，当連結会計年度より，「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

３　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第195期	第196期	第197期	第198期	第199期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	559,275	589,444	608,678	689,269	734,807
経常利益	（百万円）	18,900	16,665	25,586	36,392	9,987
当期純利益	（百万円）	16,137	19,903	15,238	232	31,698
資本金	（百万円）	95,762	95,762	107,165	107,165	107,165
発行済株式総数	（千株）	1,467,058	1,467,058	1,546,799	1,546,799	1,546,799
純資産額	（百万円）	172,335	192,899	225,912	206,340	214,783
総資産額	（百万円）	884,008	936,093	996,652	1,132,586	1,179,799
１株当たり純資産額	（円）	117.38	131.44	145.97	133.19	138.62
１株当たり配当額	（円）	4.00	5.00	6.00	6.00	3.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(3.00)	(3.00)
１株当たり 当期純利益金額	（円）	11.01	13.60	10.35	0.15	20.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	10.40	12.85	9.73	0.15	20.51
自己資本比率	（％）	19.44	20.55	22.60	18.15	18.14
自己資本利益率	（％）	9.53	10.93	7.30	0.11	15.11
株価収益率	（倍）	18.98	21.03	41.93	3,753.33	11.59
配当性向	（％）	36.30	36.76	57.95	3,991.83	14.61
従業員数	（人）	7,944	7,982	8,331	8,458	8,571

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。

４　比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【沿革】

年　月	沿　革
明治22年１月	当社は，嘉永６年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ，明治９年，平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしたが明治22年会社組織に改め，有限責任石川島造船所を設立した。
明治26年９月	商法実施に伴い，株式会社東京石川島造船所と改称した。
昭和14年２月	造船部門を拡張するため，東京第一工場を新設し，造船関係及び製缶関係の操業を開始した。
昭和18年９月	舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため，東京第二工場を新設し，舶用諸機械及び鋳造品の操業を開始した。
昭和20年６月	商号を石川島重工業株式会社と改称した。
昭和24年５月	東京及び名古屋証券取引所に株式を上場した。
昭和24年６月	大阪証券取引所（平成25年７月東京証券取引所と現物市場を統合）に株式を上場した。
昭和24年７月	京都（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併），福岡及び新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）に株式を上場した。
昭和27年９月	札幌証券取引所に株式を上場した。
昭和32年３月	航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
昭和33年３月	広島証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）に株式を上場した。
昭和34年１月	当社とブラジル政府は，リオ・デ・ジャネイロ市に，造船造機を目的とする石川島ブラジル造船所を設立した。
昭和35年12月	株式会社播磨造船所を合併し，商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
昭和37年11月	石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
昭和38年４月	当社とシンガポール経済開発局は，ジュロン地区に船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
昭和39年２月	重機械工場として横浜第二工場を新設した。
昭和39年５月	名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
昭和39年７月	船舶の大型化に対処するため，造船工場として横浜修理工場を新設した。
昭和42年10月	芝浦共同工業株式会社を合併した。
昭和43年３月	株式会社呉造船所を合併した。
昭和44年４月	重器工場として横浜第一工場を新設した。
昭和45年10月	航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
昭和48年５月	大型造船工場として愛知工場を新設した。
昭和50年４月	決算期を年１回（３月31日）に変更し，中間配当制度を導入した。
昭和63年３月	石川島建材工業株式会社（現　株式会社ＩＨＩ建材工業）が株式を東京証券取引所第二部に上場した。
平成４年10月	豊洲センタービル（賃貸用オフィスビル）が竣工した。
平成６年４月	横浜エンジニアリングセンターを横浜事業所内に新設した。
平成７年11月	石川島汎用機サービス株式会社（現　株式会社ＩＨＩ回転機械）が株式を日本証券業協会の登録銘柄として登録した。
平成８年11月	石川島運搬機械株式会社（現　ＩＨＩ運搬機械株式会社）が株式を東京証券取引所第二部に上場した。
平成10年11月	航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
平成12年７月	日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け，株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現　株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。
平成14年10月	船舶・海洋事業を分社化し，株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（現　ジャパン　マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。
平成15年２月	株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し，新潟原動機株式会社（原動機事業）及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。
平成15年６月	取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。
平成18年２月 平成18年４月 平成18年９月	江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し，本店移転の登記を行なった。 ポンプ設備事業について，株式会社荏原製作所に営業譲渡した。 豊洲センタービルアネックス（賃貸用オフィスビル）が竣工した。

年　月	沿　革
平成18年10月	石川島汎用機サービス株式会社（現　株式会社ＩＨＩ回転機械）を株式交換により完全子会社とした。
平成19年７月	商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。
平成20年３月	工業炉事業の拡大・発展のため，オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現　IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。
平成20年７月	セメントプラント事業について，カワサキプラントシステムズ株式会社に事業譲渡した。
平成21年８月	栗本橋梁エンジニアリング株式会社（現　株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。
平成21年10月	松尾橋梁株式会社（現　株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。
平成21年11月	当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ，かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。同時に，松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。
平成22年１月	株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
平成22年１月	シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について，ジャパントンネルシステムズ株式会社（平成21年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。
平成22年７月	株式会社ＩＨＩファイナンスサポートの株式の一部を東京センチュリーリース株式会社に譲渡し完全子会社から関連会社にした。
平成22年８月	豊洲フロント（賃貸用オフィスビル）が竣工した。
平成23年１月	株式会社東芝と合弁で原子力発電所向けタービン用機器の製造を目的とするＩＨＩ・東芝パワーシステム株式会社を設立した。
平成24年１月	株式会社扶桑エンジニアリング（現　株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し完全子会社とした。
平成24年６月	環境計測，防災システム，宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。
平成24年７月	北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため，IHI E＆C International Corporationを設立し，アメリカのKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。
平成24年８月	ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社を完全子会社とした。（平成24年３月に株式公開買付け実施）
平成24年11月	ルクセンブルクのPaul Wurth S.A.社と合弁で製鉄機械事業を行なう，株式会社ＩＨＩポールワースを設立した。
平成24年12月	金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう，スイスのIonbondグループの全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。
平成25年１月	造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため，当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドは，ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない，ジャパン　マリンユナイテッド株式会社が発足した。
平成25年６月	日揮株式会社及びジャパン　マリンユナイテッド株式会社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，JEI）を設立し，平成25年８月にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.（以下，EAS）へ資本参加した。
平成25年８月	航空エンジン事業の拡大を図るため，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し，GE Passport,LLCへ出資した。
平成25年10月 平成26年６月 平成26年８月 平成27年12月 平成28年２月	ＩＨＩメタルテック株式会社の圧延機事業に関する権利及び義務を三菱日立製鉄機械株式会社に承継させた。 褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として，ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。 豊洲フォレシア（賃貸用オフィスビル）が竣工した。 総合熱処理受託サービスを行なう，ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現　IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。 JEIが保有するEASへの出資持分の全てについて，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。（平成28年４月に譲渡）

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社151社及び持分法適用関連会社30社（平成28年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお，次の４事業は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては，ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，舶用大型原動機，ガスプロセス（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬（医薬プラント）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，

ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，

青森プラント㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼル　ユナイテッド，

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社（注①），IHI Power System Germany GmbH，

ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，NIIGATA POWER SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.，

IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，

Steinmüller Engineering GmbH，IHI Southwest Technologies, Inc.及びその子会社１社，他１社（注②）

（社会基盤・海洋）

　当事業においては，橋梁，水門，シールド掘進機，交通システム，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備），海洋構造物等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業（注③），

ジャパントンネルシステムズ㈱，千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，

リブコンエンジニアリング㈱（注④），IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては，舶用機械，物流システム，運搬機械，パーキング，製鉄機械，産業機械，熱・表面処理，製紙機械，車両過給機，圧縮機，分離装置，舶用過給機，建機，農機，小型原動機等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム（注⑤），セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，ＩＨＩ建機㈱，㈱ＩＨＩシバウラ，

㈱ＩＨＩスター，㈱クローバーターボ，IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社４社，

IHI Press Technology America,Inc.，New Metal Engineering,LLC，IUK（HK）LIMITED，

Indigo TopCo Ltd.及びその子会社24社，IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司，IHI Turbo America Co.，

IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，ISM America Inc.，無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司，

IHI VTN GmbH及びその子会社３社（注⑥）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，

IHI Aero Engines US Co., Ltd.

（その他）

　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，㈱ＩＨＩシバウラテック，

明星電気㈱及びその子会社１社（注⑦），㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，IHI NeoG Algae合同会社（注④）

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

IHI New Energy Inc.，Algae Systems,LLC.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社（注⑧），

石川島（上海）管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.（注④)，

(注⑨）

 （注）① JURONG ENGINEERING LIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，２社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ② CAMERON J.V.，Gulf J.V.，ASO/IHIC Gulfの３社（資源・エネルギー・環境）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ③ 関東セグメント㈱（社会基盤・海洋）は石川島建材工業㈱（社会基盤・海洋）に吸収合併されて消滅し，石川島建材工業㈱は商号を㈱ＩＨＩ建材工業へ変更しました。

　　　 ④ 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑤ ㈱ＩＨＩロジテック（産業システム・汎用機械）は商号を㈱ＩＨＩ物流産業システムへ変更しました。

　　　 ⑥ 買収したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑦ 当社グループにおける重要性が増したため，明星電気㈱の子会社１社（その他）を新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑧ IHI Power Generation Corporation（その他）の子会社12社を，吸収合併により６社に再編しました。

　　　 ⑨ JAPAN EAS INVESTIMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，「JEI」という。（その他））が保有するブラジル造船会社Estaleiro Atlântico Sul S.A.（アトランチコスル造船会社。以下，「EAS」という。）への出資持分の全てを，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意しました。これに伴い，JEIは将来の清算が見込まれ重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，平成28年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。

４【関係会社の状況】

名　称	住　所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 ［又は被所有］ 割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ＩＨＩインフラシステム	堺市　堺区	9,753 （注３）	社会基盤・海洋	100.0	橋梁・水門の設計，製造，据付，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩエアロスペース	東京都　江東区	5,000	航空・宇宙・防衛	100.0	宇宙機器，ロケット飛しょう体の製造，販売，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
新潟原動機㈱	東京都　千代田区	3,000	資源・エネルギー ・環境	100.0	内燃機関，ガスタービン機関，舶用機器の製造及び販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
明星電気㈱ （注４）	群馬県　伊勢崎市	2,996	その他	51.0	通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置の製造，販売，工事の設計・請負及びその他付帯するサービスを行なっている。 役員の兼任等・・・有
ＩＨＩ運搬機械㈱	東京都　中央区	2,647	産業システム・ 汎用機械	100.0	駐車装置，荷役運搬機械，物流・流通プラントの設計，製造，販売，据付，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
ＩＨＩ建機㈱	横浜市　金沢区	1,750	産業システム・ 汎用機械	100.0	建設機械，荷役運搬機械の製造，販売，修理を行なっている。 当社が土地・建物等を賃貸している。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩシバウラ	長野県　松本市	1,111	産業システム・ 汎用機械	91.0	内燃機関，農業機械，消防ポンプ，芝草管理機械の設計，製造，販売，据付，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩ回転機械	東京都　江東区	1,033	産業システム・ 汎用機械	100.0	圧縮機・分離機，舶用過給機の設計，製造，販売，据付，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩターボ	東京都　江東区	1,000	産業システム・ 汎用機械	100.0	車両過給機の製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
新潟トランシス㈱	東京都　千代田区	1,000	社会基盤・海洋	100.0	鉄道車両，産業用車両，除雪機械の製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI NeoG Algae合同会社 （注５）	川崎市　宮前区	825	その他	99.9	藻類由来バイオ燃料の基礎研究，実証研究を行なっている。 役員の兼任等・・・有
ＩＨＩプラント建設㈱	東京都　江東区	500	資源・エネルギー ・環境	100.0	ボイラ設備，原子力設備，環境・貯蔵プラント設備，産業用機械設備の設計，製造，据付，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩスター	北海道　千歳市	500	産業システム・ 汎用機械	100.0 (20.0)	農業機械の設計，製造，販売，保守，修理を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩシバウラが所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI INC.	米国 ニューヨーク州	千US$ 92,257	その他	100.0	各種プラント，機器，航空エンジン整備等の販売，受注斡旋を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有

名　称	住　所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 ［又は被所有］ 割合（％）	関係内容
IHI Aero Engines US Co.,Ltd.	米国 ニューヨーク州	千US$ 73,400 （注３）	航空・宇宙・防衛	100.0	民間航空エンジンプログラムへの出資を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI Power Generation Corporation	米国 ニューヨーク州	千US$ 38,250	その他	100.0 (100.0)	バイオマス発電事業等の投資を行なっている。 間接所有分はIHI INC.が所有している。 役員の兼任等・・・有
JURONG ENGINEERING LIMITED	シンガポール	千S$ 51,788	資源・エネルギー ・環境	95.6 (15.0)	各種プラント・機器の据付，建築土木，プラントのエンジニアリング，コンサルティングを行なっている。 間接所有分はＩＨＩプラント建設㈱が所有している。 役員の兼任等・・・有
長春富奥石川島過給機 有限公司	中国　吉林省	千人民元 158,300	産業システム・ 汎用機械	57.2 (7.8)	車両過給機の製造，販売を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.	ベトナム ハイフォン市	百万VND 542,638	社会基盤・海洋	100.0	鋼構造物及びコンクリート構造物のエンジニアリング，製作，架設，メンテナンス，並びに建設・産業機械の製造，据付を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI E&C International Corporation	米国 テキサス州	千US$ 21,257	資源・エネルギー ・環境	100.0 (100.0)	Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・FEED(基本設計)及びEPC(設計,調達,建設)事業を行なっている。 間接所有分はIHI INC.が所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI Charging Systems International GmbH	ドイツ ハイデルベルク市	千EUR 15,000	産業システム・ 汎用機械	100.0	車両過給機の設計，開発，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.	シンガポール	千S$ 22,459	その他	100.0	受注斡旋，事業支援，購買代行を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有
無錫石播増圧器有限公司	中国　江蘇省	千US$ 11,800 （注３）	産業システム・ 汎用機械	100.0	車両過給機の製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
ＩＨＩ寿力圧縮技術 （蘇州）有限公司	中国　江蘇省	千人民元 55,465	産業システム・ 汎用機械	51.0 (12.5)	汎用ターボ圧縮機の製造，販売，サービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械が所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI Turbo America Co.	米国　イリノイ州	千US$ 7,700	産業システム・ 汎用機械	100.0	車両過給機の製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI TURBO（THAILAND） CO.,LTD.	タイ チョンブリー県	千TBA 260,000	産業システム・ 汎用機械	90.0 (10.0)	車両過給機の製造，販売を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。 役員の兼任等・・・有

名　称	住　所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 ［又は被所有］ 割合（％）	関係内容
IHI Southwest Technologies,Inc.	米国 テキサス州	千US$ 5,800	資源・エネルギー ・環境	100.0 (6.7)	原子力発電所及び石油化学プラント，火力発電所等の非破壊検査を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ検査計測が所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI Europe Ltd.	英国　ロンドン市	千STG 2,500	その他	100.0	各種プラント，機器，船舶，航空エンジンの販売，仲介を行なっている。 役員の兼任等・・・有
石川島（上海）管理 有限公司	中国　上海市	千US$ 2,100	その他	100.0	各種産業機器の販売，受注斡旋，購買業務，メンテナンス，エンジニアリング等の技術支援，シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有
その他　122社
合　計　151社
（持分法適用会社）
ジャパン　マリンユナイテッド㈱	東京都　港区	25,000	その他	45.9	船舶，艦艇，海洋・浮体構造物等の設計，製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
GE Passport,LLC	米国　オハイオ州	千US$ 251,762 （注３）	航空・宇宙・防衛	30.0 (30.0)	GE Passport20エンジンの製造，販売，整備，部品供給等のサービス提供を行なっている。 間接所有分は IHI Aero Engines US Co.,Ltd.が所有している。 役員の兼任等…有
その他　28社
合　計　30社

（注）１　主要な事業の内容欄には，セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

３　資本金を変更しました。

４　有価証券報告書を提出しています。

５　当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
資源・エネルギー・環境	7,654
社会基盤・海洋	2,515
産業システム・汎用機械	9,830
航空・宇宙・防衛	6,237
報告セグメント　計	26,236
その他	2,336
全社（共通）	922
合計	29,494

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
8,571	40.0	14.4	7,492,112

セグメントの名称	従業員数（人）
資源・エネルギー・環境	2,459
社会基盤・海洋	520
産業システム・汎用機械	793
航空・宇宙・防衛	3,877
報告セグメント　計	7,649
その他	－
全社（共通）	922
合計	8,571

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２　平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社７社の労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内９地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合の組合員数は，平成28年３月31日現在，7,758名です（他社への出向者を含む）。また，ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，10,240名です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では，国内51社中13社（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する連結子会社７社を除く）で労働組合（組合員数4,979名）が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，当社組合と当社連結子会社各社においてそれぞれ組織された労働組合を中心とした21組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（21組合，組合員数15,732名）が組織されています。