第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,300,000,000 |
|
計 |
3,300,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,546,799,542 |
1,546,799,542 |
東京・名古屋 （市場第一部） 福岡・札幌 各証券取引所 |
完全議決権であり，権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は1,000株です。 |
|
計 |
1,546,799,542 |
1,546,799,542 |
― |
― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には，平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。
① 平成19年７月23日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
54 |
54 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数1,000株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
54,000 |
54,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成19年８月10日～ 平成49年８月９日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 463 資本組入額 232 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
② 平成20年７月22日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
198 |
198 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数1,000株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
198,000 |
198,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成20年８月19日～ 平成50年８月18日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 186 資本組入額 93 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
③ 平成21年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
340 |
292 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数1,000株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
340,000 |
292,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成21年８月６日～ 平成51年８月５日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 166 資本組入額 83 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
④ 平成22年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
504 |
456 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数1,000株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
504,000 |
456,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成22年８月10日～ 平成52年８月９日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 155 資本組入額 78 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
⑤ 平成23年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
459 |
436 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数1,000株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
459,000 |
436,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成23年８月18日～ 平成53年８月17日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 179 資本組入額 90 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
⑥ 平成24年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
721 |
692 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数1,000株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
721,000 |
692,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成24年８月17日～ 平成54年８月16日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 160 資本組入額 80 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
⑦ 平成25年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
328 |
315 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数1,000株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
328,000 |
315,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成25年８月22日～ 平成55年８月21日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 377 資本組入額 189 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
⑧ 平成26年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
325 |
325 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数1,000株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
325,000 |
325,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年８月12日～ 平成56年８月11日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 441 資本組入額 221 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
⑨ 平成27年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
242 |
242 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 単元株式数1,000株 |
同 左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
242,000 |
242,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同 左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年８月11日～ 平成57年８月10日 |
同 左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 414 資本組入額 207 |
同 左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注１） |
同 左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡により取得するには，当社取締役会の承認を要します。 |
同 左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注２） |
同 左 |
（注）１ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。
（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）については，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。
|
回次 |
期限日 |
新株予約権を行使できる期間 |
|
第１回新株予約権 |
平成48年８月９日 |
平成48年８月10日から平成49年８月９日 |
|
第２回新株予約権 |
平成49年８月18日 |
平成49年８月19日から平成50年８月18日 |
|
第３回新株予約権 |
平成50年８月５日 |
平成50年８月６日から平成51年８月５日 |
|
第４回新株予約権 |
平成51年８月９日 |
平成51年８月10日から平成52年８月９日 |
|
第５回新株予約権 |
平成52年８月17日 |
平成52年８月18日から平成53年８月17日 |
|
第６回新株予約権 |
平成53年８月16日 |
平成53年８月17日から平成54年８月16日 |
|
第７回新株予約権 |
平成54年８月21日 |
平成54年８月22日から平成55年８月21日 |
|
第８回新株予約権 |
平成55年８月11日 |
平成55年８月12日から平成56年８月11日 |
|
第９回新株予約権 |
平成56年８月10日 |
平成56年８月11日から平成57年８月10日 |
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとします。
２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）１に準じて決定します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数，資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成26年１月14日～平成26年３月25日 （注１） |
79,741 |
1,546,799 |
11,402 |
107,165 |
11,387 |
54,520 |
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加です。
２ 平成28年４月１日から当有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）までに資本金の増減はありません。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区 分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人）
|
― |
76 |
73 |
1,038 |
467 |
71 |
95,955 |
97,680 |
― |
|
所有株式数 （単元） |
― |
588,059 |
25,147 |
64,730 |
442,557 |
924 |
422,851 |
1,544,268 |
2,531,542 |
|
所有株式数の割合 （％） |
― |
38.08 |
1.63 |
4.19 |
28.66 |
0.06 |
27.38 |
100 |
― |
（注）１ 自己株式は2,825,606株であり「個人その他」欄に2,825単元，「単元未満株式の状況」欄に606株含まれています。
２ 上記「その他の法人」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
２ 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」及び「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）」の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。
３ 平成27年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，Artisan Investments GP LLCが平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていません。
|
氏名又は名称 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
Artisan Investments GP LLC |
49,409 |
3.19 |
４ 平成28年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，Capital Research and Management Company及びその共同保有者５社が平成28年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていません。
|
氏名又は名称 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
Capital Research and Management Company |
11,143 |
0.72 |
|
Capital Guardian Trust Company |
14,690 |
0.95 |
|
Capital International Limited |
14,086 |
0.91 |
|
Capital International Inc. |
5,879 |
0.38 |
|
Capital International Sarl |
1,766 |
0.11 |
|
キャピタル・インターナショナル株式会社 |
34,297 |
2.22 |
|
計 |
81,861 |
5.29 |
５ 平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が平成28年２月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていません。
|
氏名又は名称 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
21,532 |
1.39 |
|
BlackRock Life Limited |
3,728 |
0.24 |
|
BlackRock Asset Management Ireland Limited |
5,981 |
0.39 |
|
BlackRock Fund Advisors |
16,887 |
1.09 |
|
BlackRock Institutional Trust Company, N.A. |
21,722 |
1.40 |
|
BlackRock Investment Management (UK) Limited |
2,915 |
0.19 |
|
計 |
72,767 |
4.70 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区 分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内 容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 2,825,000 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
（相互保有株式） 普通株式 157,000 |
― |
同 上 |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 1,541,286,000 |
1,541,286 |
同 上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,531,542 |
― |
１単元（1,000株） |
|
発行済株式総数 |
1,546,799,542 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
1,541,286 |
― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が606株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,000株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 （株） |
他人名義 （株） |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
㈱ＩＨＩ |
東京都 江東区豊洲 |
2,825,000 |
― |
2,825,000 |
0.18 |
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
近藤鉄工㈱ |
東京都 中央区八重洲 二丁目10番５号 |
142,000 |
― |
142,000 |
0.01 |
|
皆川農器製造㈱ |
新潟県 三条市田島 二丁目20番13号 |
15,000 |
― |
15,000 |
0.00 |
|
計 |
― |
2,982,000 |
― |
2,982,000 |
0.19 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
|
|
第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成19年７月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役13名及び執行役員13名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり |
|
株式の数（株） |
同 上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同 上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同 上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同 上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同 上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同 上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同 上 |
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成20年７月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役13名及び執行役員11名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり |
|
株式の数（株） |
同 上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同 上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同 上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同 上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同 上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同 上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同 上 |
|
|
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成21年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役13名及び執行役員14名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり |
|
株式の数（株） |
同 上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同 上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同 上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同 上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同 上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同 上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同 上 |
|
|
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成22年７月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役13名及び執行役員13名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり |
|
株式の数（株） |
同 上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同 上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同 上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同 上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同 上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同 上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同 上 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成23年７月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役13名及び執行役員14名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり |
|
株式の数（株） |
同 上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同 上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同 上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同 上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同 上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同 上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同 上 |
|
|
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年７月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役13名及び執行役員15名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり |
|
株式の数（株） |
同 上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同 上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同 上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同 上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同 上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同 上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同 上 |
|
|
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年７月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役13名及び執行役員14名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり |
|
株式の数（株） |
同 上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同 上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同 上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同 上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同 上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同 上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同 上 |
|
|
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年７月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役13名及び執行役員17名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり |
|
株式の数（株） |
同 上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同 上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同 上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同 上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同 上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同 上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同 上 |
|
|
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役12名及び執行役員18名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおり |
|
株式の数（株） |
同 上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同 上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同 上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同 上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同 上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同 上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同 上 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
区 分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
14,186 |
5,875,930 |
|
当期間における取得自己株式 |
500 |
118,500 |
（注）当期間における取得自己株式には，平成28年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区 分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行なった取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併，株式交換，会社分割に係る 移転を行なった取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 （注１） |
479,012 |
95,653,879 |
161,000 |
32,178,550 |
|
保有自己株式数 |
2,825,606 |
― |
2,665,106 |
― |
（注）１ 当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数479,000株，処分価額の総額95,651,130円），単元未満株式の売渡請求によるもの（株式数12株，処分価額の総額2,749円）です。
２ 当期間におけるその他の欄には，平成28年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は，株主に対して安定的な配当を行なうことを重視するとともに，その安定配当の実施を可能とする経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実にも配慮して，利益配分を決定することにしています。
年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
当期の配当金については，中間配当は１株当たり３円を実施しましたが，期末配当は，当期の業績および内部留保等を総合的に勘案した結果，その実施を見送り，年間１株あたり３円となりました。
内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成27年11月４日 取締役会決議 |
4,631 |
3 |
（注）金額は単位未満を四捨五入表示しています。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第195期 |
第196期 |
第197期 |
第198期 |
第199期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
222 |
310 |
516 |
637 |
610 |
|
最低（円） |
160 |
150 |
261 |
377 |
154 |
（注） 最高・最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
372 |
364 |
352 |
341 |
267 |
245 |
|
最低（円） |
302 |
320 |
320 |
242 |
154 |
200 |
（注） 最高・最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５【役員の状況】
男性 17名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 5.6％）
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役会長 |
最高経営 責任者 |
斎藤 保 |
昭和27年７月13日生 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
（注６） |
104 |
|
平成18年４月 |
当社航空宇宙事業本部副本部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
当社執行役員 航空宇宙事業本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社取締役 執行役員 航空宇宙事業本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長 |
||||||
|
平成22年４月 平成23年４月 |
当社取締役 当社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成24年４月
平成28年４月 |
当社代表取締役社長 最高経営執行責任者※ ※平成26年６月27日付で最高経営責任者へ改称 当社代表取締役会長 最高経営責任者 ものづくりシステム戦略本部長（現任） |
||||||
|
代表取締役社長 |
最高執行 責任者 |
満岡 次郎 |
昭和29年10月13日生 |
昭和55年４月 平成20年４月 平成22年４月
平成25年４月
平成26年６月
平成28年４月
|
当社入社 当社航空宇宙事業本部副本部長 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長 当社代表取締役社長 最高執行責任者（現任） |
（注６） |
48 |
|
代表取締役副社長 |
─ |
石戸 利典 |
昭和28年７月６日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
（注６） |
45 |
|
平成16年７月 |
当社航空宇宙事業本部民間エンジン事業部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長 |
||||||
|
平成25年４月 平成26年４月 |
当社取締役 当社代表取締役副社長（現任） |
||||||
|
代表取締役副社長 |
― |
寺井 一郎 |
昭和29年１月12日生 |
昭和51年４月 平成14年７月 平成21年４月 平成21年６月 平成24年４月 平成26年４月 平成27年４月 |
当社入社 当社財務部税務・設備グループ部長 当社執行役員 財務部次長（兼） 財務部税務・設備グループ部長 当社取締役 執行役員 財務部長 当社取締役 常務執行役員 財務部長 当社取締役 当社代表取締役副社長（現任） |
（注６） |
20 |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役副社長 |
─ |
坂本 譲二 |
昭和27年11月23日生 |
昭和51年４月 |
当社入社 |
（注６） |
59 |
|
平成14年７月 |
当社総務部長 |
||||||
|
平成17年７月 |
当社広報室長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社コンプライアンス統括室長（兼）契約法務部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社執行役員 コンプライアンス統括室長(兼)契約法務部長（兼）体制改善プロジェクト室長 |
||||||
|
平成21年６月 平成28年４月 |
当社取締役 当社代表取締役副社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
─ |
大谷 宏之 |
昭和30年10月８日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
（注６） |
40 |
|
平成22年４月 |
当社航空宇宙事業本部副本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社執行役員 原動機セクター長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社執行役員 エネルギーセクター副セクター長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社執行役員 産業・ロジスティックスセクター副セクター長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社常務執行役員 産業・ロジスティックスセクター長（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長 |
||||||
|
平成26年６月
平成28年４月
|
当社取締役 常務執行役員 産業・ロジスティックスセクター長（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長 当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
─ |
朝倉 啓 |
昭和29年６月20日生 |
昭和55年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成24年４月 平成25年４月 平成27年６月 |
当社入社 当社機械事業本部回転機械事業部長 当社執行役員 回転機械セクター長 当社執行役員 技術開発本部長 当社常務執行役員 経営企画部長 当社取締役（現任） |
（注６） |
27 |
|
取締役 |
常務執行役員 財務部長 |
望月 幹夫 |
昭和29年７月８日生 |
昭和53年４月 平成14年７月 平成19年４月 平成20年１月 平成23年４月 平成26年４月 平成28年６月 |
当社入社 当社財務部経理企画グループ部長 当社経営企画部総合企画グループ部長 当社プロジェクト管理室長 当社執行役員 ＩＨＩ ＩＮＣ.（米州統括会社）社長 当社常務執行役員 財務部長 当社取締役 常務執行役員 財務部長（現任） |
（注６） |
26 |
|
取締役 |
常務執行役員 航空宇宙事業本部長（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長 |
識名 朝春 |
昭和33年２月４日生 |
昭和55年５月 平成18年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成25年４月 平成28年４月 平成28年６月 |
当社入社 当社航空宇宙事業本部防衛システム事業部航空エンジン技術部長 当社航空宇宙事業本部防衛システム事業部長 当社航空宇宙事業本部副本部長 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長（兼）民間エンジン事業部長 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長(現任) |
（注６） |
25 |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
執行役員 営業本部長（兼）ソリューション統括本部副本部長 |
桑田 敦 |
昭和32年５月30日生 |
昭和56年４月 平成17年４月 平成19年４月 平成21年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成27年４月 平成28年６月 |
当社入社 当社物流・鉄構事業本部物流システム営業部長 当社原動機セクター原動機プラント事業部営業部長 当社営業統括本部中部支社長 当社産業・ロジスティックスセクター副セクター長 当社執行役員 産業・ロジスティックスセクター副セクター長(兼)営業本部副本部長 当社執行役員 営業本部長（兼）ソリューション統括本部副本部長 当社取締役 執行役員 営業本部長（兼）ソリューション統括本部副本部長(現任) |
（注６） |
7 |
|
取締役 |
─ |
浜口 友一 |
昭和19年４月20日生 |
昭和42年４月 |
日本電信電話公社入社 |
（注６） |
30 |
|
昭和60年４月 |
日本電信電話株式会社データ通信本部総括部調査役 |
||||||
|
昭和63年７月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）経営企画部担当部長 |
||||||
|
平成７年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成９年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成13年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役相談役 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役 |
||||||
|
平成25年６月 平成27年７月 |
同社シニアアドバイザー 明治大学国際総合研究所フェロー（現任） 株式会社ユビキタス顧問（現任） |
||||||
|
取締役 |
─ |
藤原 健嗣 |
昭和22年２月19日生 |
昭和44年４月
平成12年６月 平成15年６月 平成15年10月
平成21年４月 平成21年６月 平成22年４月 平成26年４月 平成26年６月 平成27年６月 |
旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社 同社取締役 同社常務執行役員 旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社長 社長執行役員 旭化成株式会社副社長執行役員 同社取締役 副社長執行役員 同社代表取締役社長 社長執行役員 同社取締役副会長 同社副会長 当社取締役（現任） 旭化成株式会社常任相談役（現任） |
（注６） |
─ |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
─ |
木村 宏 |
昭和28年４月23日生 |
昭和51年４月 平成11年１月 平成11年５月 平成11年６月 平成13年６月 平成17年６月 平成18年５月 平成18年６月 平成24年６月 平成26年６月 平成28年６月 |
日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社 同社経営企画部長 JT International S.A. Executive Vice President 日本たばこ産業株式会社取締役 同社取締役退任 同社取締役 JT International S.A. Executive Vice President退任 日本たばこ産業株式会社代表取締役社長 同社取締役会長 同社特別顧問（現任） 当社取締役（現任） |
（注６） |
─ |
|
常勤監査役 |
─ |
芹澤 誠 |
昭和29年３月17日生 |
昭和51年４月 平成17年４月 平成18年４月 平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年12月 平成21年６月 平成25年６月 |
当社入社 当社財務部次長 当社執行役員 財務部長 当社執行役員 財務部長（兼）内部統制対応推進室長 当社取締役 執行役員 財務部長 （兼）内部統制対応推進室長 当社取締役 執行役員 財務部長 （兼）内部統制室長 当社取締役 執行役員 財務部長 当社取締役 当社常勤監査役（現任） |
（注７） |
60 |
|
常勤監査役 |
─ |
上杉 繁 |
昭和33年７月12日生 |
昭和56年４月 平成17年４月 平成18年４月 平成22年４月 平成25年４月 平成28年６月 |
当社入社 当社航空宇宙事業本部管理部次長 当社航空宇宙事業本部管理部長 当社経営企画部グループ経営企画グループ部長 当社航空宇宙事業本部副本部長 当社常勤監査役（現任） |
（注９） |
8 |
|
監査役 |
─ |
渡辺 敏治 |
昭和25年７月28日生 |
昭和49年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成18年４月 平成19年６月 平成20年４月 平成20年６月
平成22年４月
平成22年６月
平成22年10月 平成23年６月 平成25年６月 |
東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社 同社社会インフラシステム社社会・ 産業システム事業部長 同社電力・社会システム社社会システム事業部長 同社産業システム社副社長 同社執行役常務 産業システム社社長 同社執行役常務 社会システム社社長 同社執行役上席常務 社会システム社社長 同社執行役上席常務 スマートファシリティ事業統括部長（兼）社会システム社社長 同社執行役専務 スマートファシリティ事業統括部長 同社執行役専務 スマートコミュニティ事業統括部長 同社取締役 執行役専務 同社顧問 当社監査役（現任） |
（注７） |
─ |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
監査役 |
─ |
橋本 孝之 |
昭和29年７月９日生 |
昭和53年４月 平成12年４月
平成15年４月 平成19年１月 平成20年４月 平成21年１月 平成24年５月 平成26年４月 平成27年１月 平成27年６月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 同社取締役 ゼネラル・ビジネス事業部長 同社常務執行役員 同社専務執行役員 同社取締役 専務執行役員 同社代表取締役社長 同社取締役会長 同社会長 同社副会長（現任） 当社監査役（現任） |
（注８） |
3 |
|
監査役 |
─ |
八田 陽子 |
昭和27年６月８日生 |
昭和63年８月 平成９年８月 平成14年９月 平成20年６月 平成28年６月 |
Peat Marwick Main & CO.（現KPMG LLPニューヨーク事務所）入所 同事業所パートナー KPMGピートマーウィック税理士法人（現KPMG税理士法人）パートナー 国際基督教大学監事（現任） 当社監査役（現任） |
（注９） |
─ |
|
合 計 |
502 |
||||||
（注）１ 最高経営責任者，最高執行責任者，常務執行役員は執行役員の役位です。
２ 取締役 浜口友一，藤原健嗣，木村宏は，社外取締役です。なお，取締役 浜口友一，藤原健嗣，木村宏の３名を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
３ 監査役 渡辺敏治，橋本孝之，八田陽子は，社外監査役です。なお，監査役 渡辺敏治，橋本孝之，八田陽子の３名を，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
４ 所有株式数は，単位未満を切捨て表示しています。
５ 当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表のとおりです。
６ 平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 平成25年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 平成27年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９ 平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
提出日現在の執行役員
男性 24名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 ４％）
|
|
役 位 |
氏 名 |
主要担当業務 |
|
○ |
最高経営責任者 |
斎藤 保 |
ものづくりシステム戦略本部長 |
|
○ |
最高執行責任者 |
満岡 次郎 |
|
|
|
常務執行役員 |
桑田 始 |
グローバルビジネス統括本部長 |
|
○ |
常務執行役員 |
望月 幹夫 |
財務部長 |
|
|
常務執行役員 |
榊 純一 |
車両過給機セクター長 |
|
|
常務執行役員 |
館野 昭 |
技術開発本部長 |
|
|
常務執行役員 |
國廣 孝徳 |
海洋・鉄構セクター長 |
|
○ |
常務執行役員 |
識名 朝春 |
航空宇宙事業本部長（兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
菅 泰三 |
アジア大洋州統括会社社長 |
|
|
執行役員 |
吉田 力 |
米州統括会社社長 |
|
○ |
執行役員 |
桑田 敦 |
営業本部長（兼）ソリューション統括本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
山田 剛志 |
財務部次長 |
|
|
執行役員 |
畑 英也 |
社会基盤セクター長（兼）ソリューション統括本部副本部長 （兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
水本 伸子 |
調達企画本部長 |
|
|
執行役員 |
長野 正史 |
経営企画部長 |
|
|
執行役員 |
矢矧 浩二 |
エネルギー・プラントセクター長 |
|
|
執行役員 |
村野 幸哉 |
高度情報マネジメント統括本部長 |
|
|
執行役員 |
杉谷 雅彦 |
エネルギー・プラントセクター副セクター長 （兼）ソリューション統括本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
牧野 隆 |
航空宇宙事業本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
池山 正隆 |
航空宇宙事業本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
川崎 義則 |
産業・ロジスティックスセクター長 （兼）高度情報マネジメント統括本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
村上 晃一 |
回転機械セクター長 |
|
|
執行役員 |
新村 高志 |
営業本部副本部長 |
|
|
執行役員 |
米澤 克夫 |
エネルギー・プラントセクター副セクター長 |
|
|
執行役員 |
粟井 一樹 |
総務部長 |
（注） ○印は取締役を示しています。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（ア）企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。
・取締役会は，取締役13名（うち社外取締役３名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，社外取締役は，長年にわたる経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参画するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（25名，うち取締役兼務者５名）。最高執行責任者（ＣＯＯ）は，最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。
・ＣＥＯの意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，ＣＥＯの指名する者により構成されています。
・役員報酬の妥当性を確保するため，社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役，財務担当取締役の計６名で構成し，社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しています。
・代表取締役による役員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，代表取締役会長，代表取締役社長，社外取締役３名の計５名にて構成し，委員長を代表取締役社長とする「指名諮問委員会」を設置しています。
・当社の企業統治の体制を図示すると，下の「経営機構図」のとおりです。
経営機構図
（イ）企業統治の体制を採用する理由
・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。
（ウ）内部統制・リスク管理
・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として「ＣＳＲ推進部」を設けているとともに，全社委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。
・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，１事業本部・８セクターに内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。
・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリスク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。
・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「IHIグループ危機管理基本規程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。
・「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業本部・セクターにおいて，工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。また，専門組織として「プロジェクト管理室」（13名）を設置し，大型受注工事における中間原価管理やリスク管理の監査を強化しています。
・「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資について，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。
・各事業について，財務部と各事業本部，セクター幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールやリスク，採算性の評価を厳密に行なっています。
（エ）責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としています。
② 内部監査及び監査役監査
・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（27名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行について監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導および関係会社の内部監査部門が実施する内部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。
・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。
・監査役は，監査役会で定めた監査役監査基準に則り，取締役会その他重要な会議への出席，取締役及び従業員等から受領した報告内容の検討，会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行ない，取締役の職務の執行を監査しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いています。
・監査役は，会計監査人及び内部監査部門から監査実施状況及び監査結果の報告を受けるとともに，定期的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。
・常勤監査役 芹澤 誠は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・社外監査役 八田 陽子は，監査法人及び税理士法人における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
③ 社外取締役及び社外監査役
・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締役（３名）及び社外監査役（３名）を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役および社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
・社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については，５．役員の状況 に記載のとおりです。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。
|
氏名 |
独立役員の属性 |
選任理由 |
|
浜口 友一 |
同氏は，2009年６月まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長，取締役相談役を歴任されておりました。
当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間に，設備保守等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満（2016年3月期実績）であること，また，同氏が同社の業務執行者であったときから６年以上経過していること等から，独立性に影響を与えるものではございません。 |
同氏には，最先端ＩＴ・情報通信企業での経営トップとしての変革の実績や同企業における顧客に対する変革支援等の実績をふまえた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場からの経営の監視・監督を行なっていただいており，社外取締役として適任であると判断しております。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。 |
|
藤原 健嗣 |
同氏は，2014年３月まで旭化成株式会社の代表取締役社長 社長執行役員を務められ，現在は同社の常任相談役であります。
当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であった旭化成株式会社との間に，産業機械の販売等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満（2016年3月期実績）であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。 |
同氏には，総合化学メーカーにおいて多角的な経営を推進してきた経営トップとしての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場からの経営の監視・監督を行なっていただいており，社外取締役として適任であると判断しております。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。 |
|
木村 宏 |
同氏は，2014年６月まで日本たばこ産業株式会社の代表取締役社長，取締役会長を歴任され，現在は同社の特別顧問であります。
当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であった日本たばこ産業株式会社との間に，産業機械関連用品の販売等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満（2016年3月期実績）であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。 |
同氏には，事業環境の変化に対応して積極的なグローバル化を推進してきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を，当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場からの経営の監視・監督機能を期待されることから，社外取締役として適任であると判断しております。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。 |
|
渡辺 敏治 |
同氏は，2013年６月まで株式会社東芝の取締役執行役専務を務められておりました。
当社グループは，同氏が過去に業務執行者であった株式会社東芝との間に，原子力関連製品販売等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の1.51%（2016年3月期実績）であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。 |
同氏には，総合電機メーカーにおける社会インフラ分野の業務執行によって培われた経験および知見を，独立した立場から当社の経営の監査業務に反映いただいており，社外監査役に適任であると判断しております。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。 |
|
橋本 孝之 |
同氏は，2014年３月まで日本アイ・ビー・エム株式会社の代表取締役社長，取締役会長を歴任され，現在は同社の副会長であります。
当社は，同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に，情報関連機器のリース等の取引関係がありますが，その取引金額は，同社売上高の0.01%(2015年12月期実績)であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。 |
同氏には，最先端ＩＴ企業の経営トップとしての豊富な経験ならびにグローバル企業における知見を，独立した立場から当社の経営の監査業務に反映いただいており，社外監査役に適任であると判断しております。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。 |
|
氏名 |
独立役員の属性 |
選任理由 |
|
八田 陽子 |
該当事項はありません。 |
同氏には，国際税務に代表されるグローバルな業務での豊富な経験と見識を，独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただくことが期待されることから，社外監査役として適任であると判断しております。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員として選任しております。 |
・なお，当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。
④ 役員報酬等
（ア）役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
株式報酬型 ストック オプション |
業績連動 賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
601 |
548 |
52 |
－ |
15 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
72 |
72 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
69 |
69 |
－ |
－ |
7 |
（注）１ 取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２ 取締役の報酬限度額は，平成19年６月27日開催の第190回定時株主総会において，年額10億90百万円以内（ただし，使用人分給与は含みません。），監査役の報酬限度額は，平成26年６月27日開催の第197回定時株主総会において，年額120百万円以内と決議されています。
３ 当事業年度中，取締役13名（社外取締役を除く。)に対し平成26年度分の業績連動賞与140百万円を支給しています。
４ 平成28年３月31日現在の取締役は15名（うち社外取締役３名），監査役は５名（うち社外監査役３名）です。上表の役員数には，平成27年６月25日開催の第198回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名，監査役１名が含まれています。
（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬については，株主総会の決議により，それぞれの報酬総額の限度額を決定しています。
取締役の報酬は，優秀な人材を確保できる水準を勘案しつつ，当社グループの連結業績，企業価値の向上をより強く志向し，かつ株主と株価変動リスク・リターンを共有することに主眼をおいた報酬体系としており，報酬内容の妥当性と手続の透明性を確保するために設置している報酬諮問委員会への諮問・答申を経て，取締役会にて決定します。
報酬体系は，基本報酬，株式報酬型ストックオプション及び業績連動賞与から構成されています。このうち，業績連動賞与は，中期経営計画の目標とする利益達成へのインセンティブとなるよう支給額を決定する仕組みとしており，中期経営計画及び各期における営業利益の目標値を基準にその達成度合いに応じて支給額を算出し，報酬諮問委員会への諮問，答申を受けて決定します。
なお，社外取締役については，基本報酬のみとしています。
監査役の報酬は，当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。
なお，報酬諮問委員会は，社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役，財務担当取締役の計６名にて構成し，委員長を社外取締役とし，答申内容の最終判断は委員長が行ないます。
⑤ 株式の保有状況
（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
164銘柄 54,817百万円
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
保有目的 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
33,937,177 |
7,164 |
資金調達先との関係維持 |
|
株式会社東芝 |
8,751,000 |
4,412 |
取引先との関係維持 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
6,318,746 |
3,130 |
資金調達先との関係維持 |
|
株式会社静岡銀行 |
2,364,500 |
2,837 |
資金調達先との関係維持 |
|
三井物産株式会社 |
1,709,255 |
2,755 |
取引先との関係維持 |
|
THE HUB POWER COMPANY LIMITED |
20,432,459 |
2,055 |
取引先との関係維持 |
|
新日鐵住金株式会社 |
5,408,867 |
1,636 |
取引先との関係維持 |
|
株式会社中国銀行 |
800,000 |
1,436 |
資金調達先との関係維持 |
|
三井不動産株式会社 |
402,000 |
1,418 |
取引先との関係維持 |
|
株式会社ＵＭＮファーマ |
453,250 |
1,357 |
取引先との関係維持 |
|
興銀リース株式会社 |
480,000 |
1,192 |
取引先との関係維持 |
|
中国鋼鐵結構股份有限公司 |
11,061,690 |
1,142 |
取引先との関係維持 |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
1,374,780 |
1,022 |
資金調達先との関係維持 |
|
電源開発株式会社 |
217,500 |
880 |
取引先との関係維持 |
|
株式会社伊予銀行 |
539,782 |
770 |
資金調達先との関係維持 |
|
株式会社山口フィナンシャルグループ |
537,000 |
742 |
資金調達先との関係維持 |
|
東ソー株式会社 |
1,156,000 |
700 |
取引先との関係維持 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
146,300 |
673 |
資金調達先との関係維持 |
|
東邦瓦斯株式会社 |
885,250 |
620 |
取引先との関係維持 |
|
東京瓦斯株式会社 |
798,750 |
604 |
取引先との関係維持 |
|
株式会社群馬銀行 |
742,000 |
602 |
資金調達先との関係維持 |
|
関西電力株式会社 |
520,300 |
596 |
取引先との関係維持 |
|
第一生命保険株式会社 |
324,400 |
566 |
資金調達先との関係維持 |
|
西芝電機株式会社 |
2,741,860 |
542 |
取引先との関係維持 |
|
東芝機械株式会社 |
968,000 |
489 |
取引先との関係維持 |
|
中国電力株式会社 |
309,000 |
483 |
取引先との関係維持 |
|
日揮株式会社 |
194,000 |
463 |
取引先との関係維持 |
|
極東貿易株式会社 |
1,927,904 |
431 |
取引先との関係維持 |
|
株式会社不二越 |
437,000 |
287 |
取引先との関係維持 |
|
鹿島建設株式会社 |
514,265 |
286 |
取引先との関係維持 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
保有目的 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
28,632,777 |
4,813 |
資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集のため |
|
THE HUB POWER COMPANY LIMITED |
20,432,459 |
2,294 |
ボイラ事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
株式会社東芝 |
8,751,000 |
1,916 |
原子力事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
新日鐵住金株式会社 |
540,886 |
1,169 |
鋼材調達やボイラ事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
三井不動産株式会社 |
402,000 |
1,128 |
都市開発事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
株式会社ＵＭＮファーマ |
453,250 |
1,047 |
新事業領域における取引関係の維持・強化のため |
|
中国鋼鐵結構股份有限公司 |
11,061,690 |
861 |
回転機械事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
電源開発株式会社 |
217,500 |
764 |
ボイラ事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
東ソー株式会社 |
1,156,000 |
546 |
ボイラ事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
関西電力株式会社 |
520,300 |
518 |
ボイラ事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
146,300 |
499 |
資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集のため |
|
中国電力株式会社 |
309,000 |
469 |
ボイラ事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
第一生命保険株式会社 |
324,400 |
441 |
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報の収集のため |
|
極東貿易株式会社 |
1,927,904 |
435 |
重要な代理店としての取引関係の維持・強化のため |
|
西芝電機株式会社 |
2,741,860 |
370 |
陸舶用原動機事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
鹿島建設株式会社 |
514,265 |
363 |
コンクリート建材事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
株式会社群馬銀行 |
742,000 |
345 |
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報の収集のため |
|
東芝機械株式会社 |
968,000 |
334 |
原子力事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
日揮株式会社 |
194,000 |
326 |
プロセスプラント事業等における取引関係の維持・強化のため |
|
株式会社大林組 |
220,000 |
244 |
パーキング事業等における取引関係の維持・強化のため |
（注）当事業年度から，保有目的をより詳細に記載しています。
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額（百万円） |
保有目的 |
|
三井物産株式会社 |
1,709,255 |
2,213 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
|
株式会社静岡銀行 |
2,364,500 |
1,919 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
4,044,746 |
1,333 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
|
株式会社中国銀行 |
800,000 |
937 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,374,780 |
716 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
|
東邦瓦斯株式会社 |
885,250 |
707 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
|
株式会社山口フィナンシャルグループ |
537,000 |
549 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
|
興銀リース株式会社 |
240,000 |
479 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
|
東京瓦斯株式会社 |
798,750 |
419 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
|
株式会社伊予銀行 |
539,782 |
397 |
議決権の行使を指図する権限を有している |
（注）１ 当事業年度に，従業員の退職給付財源の確保を目的として，上記の株式を拠出して退職給付信託を設定しました。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており，当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は，以下のとおりです。
井上 秀之 （１年）
佐久間 佳之 （７年）
田島 一郎 （６年）
（注）なお、第２四半期までの四半期レビューは，上村 純，佐久間 佳之，田島 一郎の各氏が監査業務を執行し，その後，上村 純氏は井上 秀之氏に交代しております。
また，当社の会計監査業務に係る補助者は，以下のとおりです。
公認会計士 43名
その他 55名
（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。
また，累積投票による取締役の選任については，累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑨ 自己の株式の取得
当社は，自己の株式の取得について，会社法第165条第２項の規定に基づき，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。
⑩ 中間配当
当社は，株主への機動的な利益還元を行なうため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる旨定款に定めています。
⑪ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第１項の規定により，善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めています。これは，株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより，株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
188 |
52 |
180 |
49 |
|
連結子会社 |
182 |
18 |
174 |
17 |
|
計 |
370 |
70 |
354 |
66 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の在外子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務及び非監査業務に対する報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の在外子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して監査証明業務及び非監査業務に対する報酬を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務」及び「関係会社に対する会計指導」を委託しています。
（当連結会計年度）
当社は，会計監査人に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言・支援業務」及び「関係会社に対する会計指導」を委託しています。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定しています。
（注）第４［提出会社の状況］に記載の金額は，３[配当政策]及び６[コーポレート・ガバナンスの状況等]の
(２)[監査報酬の内容等]を除き単位未満を切捨て表示しています。