訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について，新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっています。具体的には，会計基準等の内容を適正に把握し，適時に正確かつ公正な会社情報を開示できる社内体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 94,549	※１ 106,536
受取手形及び売掛金	※１,※４ 438,260	※１,※４ 444,838
有価証券	205	1,403
製品	※７ 24,939	※７ 23,537
仕掛品	※７ 249,362	※７ 254,907
原材料及び貯蔵品	※１ 125,000	※１ 131,865
繰延税金資産	43,206	61,956
その他	84,562	86,512
貸倒引当金	△6,357	△11,048
流動資産合計	1,053,726	1,100,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１，※５，※８ 145,642	※１，※５，※８ 142,597
機械装置及び運搬具（純額）	※１，※５，※８ 77,470	※１，※５，※８ 72,648
土地	※１,※６ 90,294	※１,※５,※６ 90,936
リース資産（純額）	※８ 15,877	※８ 16,412
建設仮勘定	10,885	8,927
その他（純額）	※１，※５，※８ 17,457	※１，※５，※８ 18,216
有形固定資産合計	357,625	349,736
無形固定資産
のれん	23,301	22,043
ソフトウエア	13,613	※５ 14,449
その他	13,587	13,113
無形固定資産合計	50,501	49,605
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 167,138	※１,※２ 139,463
繰延税金資産	35,587	47,338
退職給付に係る資産	3	11
その他	※２ 28,168	※２ 30,380
貸倒引当金	△1,866	△1,983
投資その他の資産合計	229,030	215,209
固定資産合計	637,156	614,550
資産合計	1,690,882	1,715,056


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	300,148	297,499
短期借入金	※１ 114,135	※１ 94,550
コマーシャル・ペーパー	17,000	5,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払費用	82,612	118,932
未払法人税等	23,162	8,222
前受金	125,170	180,352
賞与引当金	26,687	24,610
保証工事引当金	36,804	44,337
受注工事損失引当金	※７ 28,553	※７ 53,223
その他の引当金	656	379
その他	40,998	45,665
流動負債合計	795,925	882,769
固定負債
社債	70,000	60,000
長期借入金	※１ 192,320	※１ 187,085
リース債務	13,174	12,968
再評価に係る繰延税金負債	※６ 5,445	※６ 5,158
退職給付に係る負債	157,986	154,968
関係会社損失引当金	22,590	2,805
その他の引当金	1,186	1,377
その他	72,661	74,567
固定負債合計	535,362	498,928
負債合計	1,331,287	1,381,697
純資産の部
株主資本
資本金	107,165	107,165
資本剰余金	54,438	54,431
利益剰余金	152,563	144,789
自己株式	△655	△565
株主資本合計	313,511	305,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,622	1,580
繰延ヘッジ損益	△743	△377
土地再評価差額金	※６ 5,166	※６ 5,423
為替換算調整勘定	14,783	9,954
退職給付に係る調整累計額	△3,545	△4,090
その他の包括利益累計額合計	32,283	12,490
新株予約権	747	758
非支配株主持分	※６ 13,054	※６ 14,291
純資産合計	359,595	333,359
負債純資産合計	1,690,882	1,715,056

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	1,455,844	1,539,388
売上原価	※１,※２,※３ 1,210,313	※１,※２,※３ 1,320,376
売上総利益	245,531	219,012
販売費及び一般管理費	※１,※４ 182,278	※１,※４ 196,964
営業利益	63,253	22,048
営業外収益
受取利息	721	920
受取配当金	1,648	1,997
持分法による投資利益	－	1,167
為替差益	5,274	－
契約納期遅延に係る未払費用の取崩益	2,210	－
その他の営業外収益	3,054	5,277
営業外収益合計	12,907	9,361
営業外費用
支払利息	4,221	3,922
持分法による投資損失	1,701	－
為替差損	－	5,122
その他の営業外費用	13,709	12,649
営業外費用合計	19,631	21,693
経常利益	56,529	9,716
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 28,648
退職給付信託設定益	－	6,358
投資有価証券売却益	－	1,804
特別利益合計	－	36,810
特別損失
契約納期遅延に係る費用	－	※６ 44,628
関係会社株式評価損	－	1,756
関係会社損失引当金繰入額	－	1,700
減損損失	※７ 175	※７ 81
関係会社事業損失	※８ 29,089	－
特別損失合計	29,264	48,165
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	27,265	△1,639
法人税，住民税及び事業税	29,827	18,889
法人税等調整額	△9,309	△25,660
法人税等合計	20,518	△6,771
当期純利益	6,747	5,132
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,335	3,603
親会社株主に帰属する当期純利益	9,082	1,529

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	6,747	5,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,296	△14,353
繰延ヘッジ損益	△383	376
土地再評価差額金	633	284
為替換算調整勘定	9,810	△5,364
退職給付に係る調整額	1,290	△705
持分法適用会社に対する持分相当額	436	△598
その他の包括利益合計	※１ 20,082	※１ △20,360
包括利益	26,829	△15,228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,017	△18,338
非支配株主に係る包括利益	△1,188	3,110

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	107,165	54,439	171,318	△665	332,257
会計方針の変更による累積的影響額			△14,625		△14,625
会計方針の変更を反映した当期首残高	107,165	54,439	156,693	△665	317,632
当期変動額
剰余金の配当			△13,891		△13,891
親会社株主に帰属する当期純利益			9,082		9,082
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		△1		18	17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結子会社増加等に伴う増加高			609		609
非連結子会社の合併に伴う減少高					－
持分法の適用範囲の変動			△1		△1
土地再評価差額金の取崩			71		71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1	△4,130	10	△4,121
当期末残高	107,165	54,438	152,563	△655	313,511



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,424	36	4,665	4,912	△5,058	12,979	621	16,698	362,555
会計方針の変更による累積的影響額						－		△54	△14,679
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,424	36	4,665	4,912	△5,058	12,979	621	16,644	347,876
当期変動額
剰余金の配当						－			△13,891
親会社株主に帰属する当期純利益						－			9,082
自己株式の取得						－			△8
自己株式の処分						－			17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－			－
連結子会社増加等に伴う増加高						－			609
非連結子会社の合併に伴う減少高						－			－
持分法の適用範囲の変動						－			△1
土地再評価差額金の取崩						－			71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,198	△779	501	9,871	1,513	19,304	126	△3,590	15,840
当期変動額合計	8,198	△779	501	9,871	1,513	19,304	126	△3,590	11,719
当期末残高	16,622	△743	5,166	14,783	△3,545	32,283	747	13,054	359,595

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	107,165	54,438	152,563	△655	313,511
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	107,165	54,438	152,563	△655	313,511
当期変動額
剰余金の配当			△9,262		△9,262
親会社株主に帰属する当期純利益			1,529		1,529
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		△6		96	90
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
連結子会社増加等に伴う減少高			△19		△19
非連結子会社の合併に伴う減少高			△22		△22
持分法の適用範囲の変動					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△7	△7,774	90	△7,691
当期末残高	107,165	54,431	144,789	△565	305,820



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	16,622	△743	5,166	14,783	△3,545	32,283	747	13,054	359,595
会計方針の変更による累積的影響額						－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,622	△743	5,166	14,783	△3,545	32,283	747	13,054	359,595
当期変動額
剰余金の配当						－			△9,262
親会社株主に帰属する当期純利益						－			1,529
自己株式の取得						－			△6
自己株式の処分						－			90
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－			△1
連結子会社増加等に伴う減少高						－			△19
非連結子会社の合併に伴う減少高						－			△22
持分法の適用範囲の変動						－			－
土地再評価差額金の取崩						－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,042	366	257	△4,829	△545	△19,793	11	1,237	△18,545
当期変動額合計	△15,042	366	257	△4,829	△545	△19,793	11	1,237	△26,236
当期末残高	1,580	△377	5,423	9,954	△4,090	12,490	758	14,291	333,359

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	27,265	△1,639
減価償却費	53,490	58,229
その他の償却額	3,961	4,874
関係会社事業損失	29,089	－
減損損失	175	81
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△781	△568
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,792	△1,986
保証工事引当金の増減額（△は減少）	10,917	7,718
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	10,110	24,689
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,290	6,209
受取利息及び受取配当金	△2,369	△2,917
支払利息	4,221	3,922
為替差損益（△は益）	△159	△1,071
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△455	△1,914
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	1,391	3,542
持分法による投資損益（△は益）	1,701	△1,167
固定資産売廃却損益（△は益）	1,390	△27,606
退職給付信託設定益（△は益）	－	△6,358
売上債権の増減額（△は増加）	△36,900	△10,396
前受金の増減額（△は減少）	18,146	56,568
前渡金の増減額（△は増加）	△698	△12,912
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,275	△12,179
仕入債務の増減額（△は減少）	15,713	80
未払費用の増減額（△は減少）	6,914	37,376
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,016	△1,191
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,248	△4,169
未収消費税等の増減額（△は増加）	△20,607	13,124
その他	2,107	△2,956
小計	88,164	127,383
利息及び配当金の受取額	4,409	4,789
利息の支払額	△4,078	△4,124
法人税等の支払額	△24,906	△32,710
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,589	95,338


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	421	△927
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8,547	△5,852
子会社株式の取得による支出	△926	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	4,929	5,131
有形及び無形固定資産の取得による支出	△71,604	△52,804
有形及び無形固定資産の売廃却による収支（△は支出）	95	33,576
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△4,595	△5,051
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,236	1,656
長期貸付けによる支出	△99	△53
長期貸付金の回収による収入	84	60
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△9,528	△19,702
その他固定負債の増減額（△は減少）	13,472	8,568
その他	451	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,611	△35,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,013	△38,982
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,000	△12,000
長期借入れによる収入	63,851	50,896
長期借入金の返済による支出	△42,381	△33,528
社債の発行による収入	40,000	－
社債の償還による支出	△20,000	－
セール・アンド・リースバックによる収入	250	612
リース債務の返済による支出	△3,625	△3,916
自己株式の増減額（△は増加）	△8	△5
子会社の自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△13,845	△9,241
非支配株主からの払込みによる収入	131	1,188
非支配株主への配当金の支払額	△1,943	△2,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,443	△47,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,185	△1,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,606	10,459
現金及び現金同等物の期首残高	62,604	92,527
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	317	272
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△4
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	357
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 92,527	※１ 103,611

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

連結子会社の数は151社（前連結会計年度152社）です。主要な連結子会社の社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため，省略しています。

なお，当連結会計年度において，連結対象会社に異動があります。その理由及び状況については「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しています。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社の社名は，江蘇石川島豊東真空技術有限公司,台灣石川島運搬機械股份有限公司です。非連結子会社は，各々小規模であって，非連結子会社全体としても，総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は，連結会社の総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ，重要性が乏しいため，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は30社（前連結会計年度33社）であり，会社名は次のとおりです。

（国内関連会社）

日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合，東芝電力検査サービス㈱，㈱ＩＨＩポールワース，

ターボシステムズユナイテッド㈱，ジャパン　マリンユナイテッド㈱，㈱ＪＭＵアムテック，

㈱ＩＭＣ，ＪＭＵディフェンスシステムズ㈱，海祥海運㈱，㈱ＩＨＩファイナンスサポート

（在外関連会社）

FELGUERA-I.H.I.,S.A.，Long Xin Enterprise Pte.Ltd.，

PETROLEUM CONSULTING ENGINEERS (MUMBAI) Private Limited，HVM Plasma,spol sro，

GE Passport,LLC，KAISHO MARINE S.A.，SOUTH-POINT MARINE S.A.，SUNNY RIVER LINE S.A.，

GREAT RIVER LINE S.A.，LUNAR RIVER LINE S.A.，GLORIOUS RIVER LINE S.A.，

Perkins Shibaura Engines LLC，Perkins Shibaura Engines Limited，

ALPHA Automotive Technologies LLC，Rio Bravo Fresno他５社

（持分法適用関連会社の異動）

清算が結了したことに伴い，TJEL E&C & RMS JVを持分法適用関連会社から除外しています。

また，出資持分の全てを譲渡することについて合意したことに伴い，Estaleiro Atlântico Sul S.A.及びEAS International Inc.を持分法適用関連会社から除外しています。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の社名は，次のとおりです。

（非連結子会社）

江蘇石川島豊東真空技術有限公司,台灣石川島運搬機械股份有限公司

（関連会社）

㈱ＵＮＩＧＥＮ，無錫珀金斯芝浦発動機有限公司

これらは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり，かつ全体としても，その影響の重要性がありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の会社の決算日は12月31日であり，連結財務諸表の作成にあたっては，在外子会社との決算日の差異が３か月を超えないため，各社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行なっています。

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社，IHI Power System Germany GmbH，

ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE.LTD.，

IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，

IHI Southwest Technologies,Inc.及びその子会社１社，IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，

IHI California Inc.，IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社４社，

IHI Press Technology America,Inc.，New Metal Engineering,LLC，IUK（HK）LIMITED，

Indigo TopCo Ltd.及びその子会社24社，IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司，IHI Turbo America Co.，

IHI TURBO (THAILAND) CO.,LTD.，ISM America Inc.，無錫石播増圧器有限公司，

上海世達爾現代農機有限公司，IHI VTN GmbH及びその子会社３社，IHI‐ICR,LLC.，

IHI Aero Engines US Co.,Ltd.，IHI do Brasil Representações Ltda.，

IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，IHI New Energy Inc.，

Algae Systems,LLC.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，

石川島(上海)管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原

価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　製品，仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし，貸与リース物件，及び一部の連結子会社は定額法によっています。また，平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。なお，所有権移転外ファイナンス・リースの取引のうち，リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため，支給見込額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため，支給見込額を計上しています。

④　保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。

⑤　受注工事損失引当金

当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

国内連結子会社では，役員の退職慰労金の支出に備えるため，内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑦　関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また，一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は，決算日の直物為替相場により換算し，収益及び費用は期中平均相場により換算し，換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。為替予約等については，振当処理の要件を満たす場合は振当処理によっています。

なお，金利スワップについては，特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

③　ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については，投資効果の発現する期間を見積もり，当該期間において均等償却を行なっています。ただし，金額の重要性の乏しいものについては当該連結会計年度において一括償却しています。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金，随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない，取得日から償還期限までの期間が３か月以内の短期投資からなります。

（10）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（11）連結納税制度の適用

当連結会計年度より，連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また，当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて，当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっています。当該表示の変更を反映させるため，前連結会計年度については，連結財務諸表の組替えを行なっています。

企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項(4），連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお，当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては，連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては，「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し，連結範囲の変動を伴う子会社株式及び出資金の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式及び出資金の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は，日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して，企業会計基準委員会が，当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について，企業を５つに分類し，当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で，分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行なったもので，繰延税金資産の回収可能性について，「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す

る取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は，次のとおりです。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
現金及び預金	154百万円	153百万円
受取手形及び売掛金	122	100
原材料及び貯蔵品	5	3
建物及び構築物	1,917	1,641
機械装置及び運搬具	142	89
土地	6,380	3,971
有形固定資産その他	14	12
投資有価証券	646（注）	646（注）
合計	9,380	6,615

（注）鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。

上記のうち，工場財団抵当に担保として供している資産は，次のとおりです。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	228百万円	213百万円
機械装置及び運搬具	55	44
土地	2,613	2,613
有形固定資産その他	14	12
合計	2,910	2,882

担保付債務は，次のとおりです。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	4,952百万円	4,271百万円
長期借入金	590	485
合計	5,542	4,756

上記のうち，工場財団抵当に対応する債務は，次のとおりです。


短期借入金	2,484百万円	2,484百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

2,484百万円

※２非連結子会社及び関連会社株式・出資金

非連結子会社及び関連会社に対するものは，次のとおりです。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	80,523百万円	79,969百万円
投資その他の資産その他（出資金）	1,646	1,127

３　保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し，保証債務及び保証類似行為を行なっています。

（１）保証債務（注１）


前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
Estaleiro Atlântico Sul S.A.	19,413百万円（注２）	㈱ＵＮＩＧＥＮ	10,600百万円
(一財)日本航空機エンジン協会	7,729	(一財)日本航空機エンジン協会	6,406
㈱ＵＮＩＧＥＮ	6,300	ALPHA Automotive Technologies LLC	1,812
ALPHA Automotive Technologies LLC	1,001	ＩＨＩグループ健康保険組合	689
ＩＨＩグループ健康保険組合	787	日本エアロフォージ㈱	590
日本エアロフォージ㈱	590	Rio Bravo Fresno	395（注３）
Rio Bravo Fresno	421（注３）	Rio Bravo Rocklin	382（注３）
Rio Bravo Rocklin	409（注３）	建機客先のリース債務保証	50
石川島自動化設備（上海）有限公司	193	従業員の住宅資金等借入保証	70
建機客先のリース債務保証	82	中部セグメント㈱	25
従業員の住宅資金等借入保証	76
中部セグメント㈱	25
合計	37,026	合計	21,019

（２）保証類似行為


前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
従業員の住宅資金等借入保証	8,109百万円	従業員の住宅資金等借入保証	7,294百万円
ＩＨＩグループ健康保険組合	837	ＩＨＩグループ健康保険組合	741
合計	8,946	合計	8,035

（注）１　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

２　前連結会計年度末において，Estaleiro Atlântico Sul S.A.（アトランチコスル造船会社。以下，「EAS」という。）に対する保証債務見合いで，関係会社損失引当金を計上しました。当連結会計年度末において，当社の連結子会社である JAPAN EAS INVESTIMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，「JEI」という。）が保有するEAS出資持分の全てを，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意したことに伴い，EASに対する保証義務が解除されるとともに，関係会社損失引当金を取り崩しました。

３　継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する根保証契約であり，保証枠を表示しています。

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形割引高	200百万円	264百万円
受取手形裏書譲渡高	1	141

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	861	2,133
その他（有形固定資産）	10	14
ソフトウエア	－	2
合計	897	2,158

土地収用に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
土地	－	776
合計	－	776

※６　土地再評価差額金

連結子会社のうち２社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行ない，再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，非支配株主持分相当額を「非支配株主持分」に計上し，これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号及び４号に定める公示価格及び路線価により算出

・再評価を行なった年月日…平成12年３月31日及び平成12年９月30日


再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,214百万円	△5,494百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

再評価を行なった土地の期末における

時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,214百万円

△5,494百万円

※７　たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち，受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
製品	93百万円	50百万円
仕掛品	3,879	2,422
合　計	3,972	2,472

※８　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

535,112百万円

562,260百万円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

37,022百万円

41,652百万円

※２　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり，前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果，以下のたな卸資産評価損又は戻入益（△）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

△494百万円

654百万円

※３　受注工事損失引当金繰入額

売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は以下のとおりです。


28,553百万円	53,223百万円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

28,553百万円

53,223百万円

※４　主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
引合費用	13,623百万円	14,315百万円
貸倒引当金繰入額	189	△521
役員・従業員給与手当（注）	68,545	71,167
旅費及び交通費	7,182	7,174
研究開発費	32,674	37,685
業務委託費	7,791	8,673
共通部門費受入額	4,071	6,041
減価償却費	7,886	9,867

（注）　前連結会計年度には，賞与引当金繰入額8,868百万円，退職給付費用5,922百万円が含まれており，当連結会計

年度には，賞与引当金繰入額8,334百万円，退職給付費用4,920百万円が含まれています。

※５　固定資産売却益

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

財務基盤の強化を目的として，以下のとおり，当社が所有する豊洲地区の土地の一部及び賃貸用オフィスビルの共有持分の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上しています。


資産内容及び所在地	固定資産売却益
土地（17,418坪）及び構築物東京都江東区豊洲二丁目17番１他２筆	19,717百万円
賃貸用オフィスビル（当社所有の共有持分33％のうち，全体に対する15％相当）　東京都江東区豊洲三丁目２番20号	8,714百万円
その他	217百万円

※６　契約納期遅延に係る費用

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

一部のボイラ工事での溶接不適合（設計指示と異なる溶接材料の使用）への対応に伴う工事遅延などに起因して，複数の案件で契約納期を守れない可能性が高まっています。

また，トルコ　イズミット湾横断橋建設工事については，平成27年３月に発生した主ケーブル架設用の足場（キャットウォーク）落下事故の復旧工事完了後，工程遅延を挽回すべく建設工事を鋭意進めてきましたが，平成28年２月の契約納期に対しては遅延が生じています。

引き続き，安全かつ確実に早期の工事完成に向けて作業を進めていきますが，契約上定められている契約納期遅延に係る費用を請求される可能性を考慮し，その損失見込み額44,628百万円を特別損失に計上しています。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要


用途	場所	種類	金額	金額算定根拠
遊休資産	長野県松本市他	土地・建物他	153百万円	正味売却価額
遊休資産	長野県上伊那郡	建物他	18百万円	正味売却価額
遊休資産	茨城県高萩市	土地	2百万円	正味売却価額
遊休資産	北海道千歳市	土地	1百万円	正味売却価額
遊休資産	群馬県伊勢崎市	土地	1百万円	正味売却価額

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

遊休資産については，市場価格が下落したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率主として5.0％）のいずれか高い金額を採用しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額175百万円は減損損失として特別損失に計上しており，固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。


土地	143百万円
建物他	32百万円
合計	175百万円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要


用途	場所	種類	金額	金額算定根拠
遊休資産	長野県上伊那郡辰野町他	建設仮勘定	56百万円	正味売却価額
処分予定資産	千葉県八千代市	建物他	24百万円	正味売却価額
処分予定資産	長野県木曽郡大桑村	建物他	1百万円	正味売却価額

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

遊休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また，処分予定資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

（５）減損損失の金額

減損処理額81百万円は減損損失として特別損失に計上しており，固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。


建物他	25百万円
建設仮勘定	56百万円
合計	81百万円

※８　関係会社事業損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成25年当時，世界的な石油・天然ガス需要の増大を背景とし，海洋資源開発のための海洋構造物・プラントへの投資が増加しており，中でもブラジルは世界屈指の海洋資源開発投資で注目を集めておりました。このような経営環境の中で当社は，FPSO（Floating Production, Storage and Offloading System：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）など海洋資源開発用設備を供給するとともに，将来的にはこの知見を活かして，世界第６位の排他的経済水域を有する我が国の海洋資源開発関連事業を推進するため，EASへの資本参加を実行いたしました。EASは，平成25年時点で大型の海洋構造物を建造できるブラジル国内唯一の造船所であり，ブラジル国営石油公社Petróleo Brasileiro S.A.（以下，「Petrobras」という。）向けに石油資源開発用ドリルシップ７隻，タンカー20隻等の豊富な受注残を有しており，また将来FPSO建造への参画を予定していたことから，今後更なる成長が期待されていました。

しかし残念ながら足許で，資源価格の低落によるブラジル経済の急速な悪化に加えて，Petrobrasに関連する大規模な汚職事件の影響により，EASで施工している工事の入金遅延が発生するなど経営環境が悪化したことから，EASの財政状態及び資金繰りが大きく悪化しました。これを受け当社は，ブラジルにおける海洋開発関連事業の戦略の再検討を進める必要があるとの判断に至り，今後のEASの事業から発生する可能性が見込まれる損失に備えて，現時点で想定可能なブラジル投資に係る損失見積額29,089百万円を，特別損失として計上しました。

この特別損失は，EASへの出資に係る損失7,604百万円及びEASの事業から発生する可能性が見込まれる損失に対する関係会社損失引当金の計上21,485百万円からなるものです。

なお，この関係会社損失引当金には，当連結会計年度末における当社のEASを被保証会社とする保証債務残高19,413百万円見合いの引当額が含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,518百万円	△11,805百万円
組替調整額	△22	△8,015
税効果調整前	10,496	△19,820
税効果額	△2,200	5,467
その他有価証券評価差額金	8,296	△14,353
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△577	568
税効果額	194	△192
繰延ヘッジ損益	△383	376
土地再評価差額金：
当期発生額	△185	△3
税効果額	818	287
土地再評価差額金	633	284
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,810	△5,539
組替調整額	―	175
為替換算調整勘定	9,810	△5,364
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△332	△2,227
組替調整額	2,640	1,560
税効果調整前	2,308	△667
税効果額	△1,018	△38
退職給付に係る調整額	1,290	△705
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	840	100
組替調整額	△404	△698
持分法適用会社に対する持分相当額	436	△598
その他の包括利益合計	20,082	△20,360

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	期首株式数（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,546,799	―	―	1,546,799
合計	1,546,799	―	―	1,546,799
自己株式
普通株式（注１，２）	3,369	14	93	3,290
合計	3,369	14	93	3,290

（注）１．普通株式の自己株式の増加の14千株は，単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の減少の93千株は，単元未満株主からの買増し請求による減少1千株，新株予約権の行使に伴う処分による減少92千株です。

２　新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				期末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	期首	増加	減少	期末	期末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	747
合計		―	―	―	―	―	747

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	9,261	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月５日取締役会	普通株式	4,631	3	平成26年９月30日	平成26年 12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	4,631	利益剰余金	3	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,631

利益剰余金

平成27年

３月31日

平成27年

６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	期首株式数（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,546,799	―	―	1,546,799
合計	1,546,799	―	―	1,546,799
自己株式
普通株式（注１，２）	3,290	14	479	2,825
合計	3,290	14	479	2,825

（注）１．普通株式の自己株式の増加の14千株は，単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の減少の479千株は，新株予約権の行使に伴う処分によるものです。

２　新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				期末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	期首	増加	減少	期末	期末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	758
合計		―	―	―	―	―	758

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	4,631	3	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月４日取締役会	普通株式	4,631	3	平成27年９月30日	平成27年 12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金	94,549百万円	106,536百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,873	△2,772
担保に供している預金	△154	△153
有価証券に含まれる投資信託	5	－
現金及び現金同等物	92,527	103,611

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として，資源・エネルギー・環境事業における原子力機器生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として，産業システム・汎用機械事業における車両過給機生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約開始日が，平成20年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており，その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額及び期末残高相当額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	減損損失累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	1,860	816	－	1,044
機械装置及び運搬具	1,697	1,482	－	215
その他（工具器具備品）	191	165	－	26
ソフトウエア	－	－	－	－
合　計	3,748	2,463	－	1,285


	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	減損損失累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	1,824	874	－	950
機械装置及び運搬具	1,118	1,007	－	111
その他（工具器具備品）	143	125	－	18
ソフトウエア	－	－	－	－
合　計	3,085	2,006	－	1,079

（２）未経過リース料期末残高相当額等


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	266 百万円	258 百万円
１年超	1,746 百万円	1,488 百万円
合　計	2,012 百万円	1,746 百万円
リース資産減損勘定の期末残高	－百万円	－百万円

（３）支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額及び減損損失


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
支払リース料	751 百万円	456 百万円
リース資産減損勘定の取崩額	－百万円	－百万円
減価償却費相当額	226 百万円	153 百万円
支払利息相当額	282 百万円	253 百万円
減損損失	－百万円	－百万円

（４）減価償却費相当額の算定方法

主として，リース期間を耐用年数とし，残存価額を10パーセントとする定率法によって算定し，これに９分の10を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする方法を採用しています。

（５）利息相当額の算定方法

リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各期への配分方法については，利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	3,835 百万円	3,802 百万円
１年超	9,654 百万円	6,514 百万円
合　計	13,489 百万円	10,316 百万円

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が，平成20年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており，その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額，減価償却累計額及び期末残高


	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額（百万円）	減価償却累計額（百万円）	期末残高（百万円）
建物及び構築物	2,065	1,143	922
機械装置及び運搬具	1,049	867	182
その他（工具器具備品）	6	6	0
合　計	3,120	2,016	1,104


	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額（百万円）	減価償却累計額（百万円）	期末残高（百万円）
建物及び構築物	2,051	1,123	928
機械装置及び運搬具	1,049	897	152
その他（工具器具備品）	6	6	0
合　計	3,106	2,026	1,080

　（２）未経過リース料期末残高相当額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	226 百万円	250 百万円
１年超	1,365 百万円	1,115 百万円
合　計	1,591 百万円	1,365 百万円

（３）受取リース料，減価償却費及び受取利息相当額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
受取リース料	375 百万円	375 百万円
減価償却費	110 百万円	99 百万円
受取利息相当額	171 百万円	149 百万円

（４）利息相当額の算定方法

リース料の総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし，各期への配分方法については，利息法によっています。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	540 百万円	526 百万円
１年超	2,460 百万円	1,934 百万円
合　計	3,000 百万円	2,460 百万円

５．転リース取引

重要性が乏しいため，注記を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は，資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等の金融資産に限定し，また，資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは，為替や金利，商品価格等の変動リスクを回避するために利用しており，投機的な取引は行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されています。また，輸出工事等に係る外貨建て営業債権は，為替変動リスクに晒されていますが，原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約，通貨オプション等を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は，主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり，市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は，ほとんど１年以内の支払期日のものです。また，その一部には，海外調達品等に係る外貨建てのものがあり，為替変動リスクに晒されていますが，総じて恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金，コマーシャル・ペーパー及び社債は，運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり，返済日及び償還日は決算日後，最長で17年後です。このうち一部は，変動金利による金利変動リスク及び外貨建てによる為替変動リスクに晒されていますが，デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は，外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引，通貨オプション取引，借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は，債権管理のための関連諸規程に従い，営業債権について，各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし，取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで，財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに，担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。

満期保有目的の債券は，格付の高い債券のみを対象としているため，信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては，カウンタパーティーリスクを軽減するため，格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は，信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は，外貨建ての営業債権債務について，通貨別月別に把握された為替リスクに対して，先物為替予約，通貨オプションを利用してヘッジしています。ヘッジ実績は，月次で財務部担当役員に，四半期毎に経営会議に報告しています。主要な連結子会社についても，同様の管理を行なっています。

また，当社及び一部の連結子会社は，長期借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建て借入の為替変動リスクを抑制するために，金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については，定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し，また，満期保有目的の債券以外のものについては，取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・時価評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは，各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により，流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，当該価額が変動することがあります。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりです。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	94,549	94,549	－
（２）	受取手形及び売掛金	438,260
	貸倒引当金（＊１）	△4,181
		434,079	433,495	△584
（３）	有価証券及び投資有価証券	50,732	50,741	9
	満期保有目的の債券	1,708	1,717	9
	その他有価証券	49,024	49,024	－
	資産計	579,360	578,785	△575
（４）	支払手形及び買掛金	300,148	300,148	－
（５）	短期借入金	114,135	114,135	－
（６）	コマーシャル・ペーパー	17,000	17,000	－
（７）	社債	70,000	69,409	△591
（８）	長期借入金	192,320	193,317	997
	負債計	693,603	694,009	406
（９）	デリバティブ取引（＊２）
	①ヘッジ会計が適用されていないもの	（1,368）	（1,368）	－
	②ヘッジ会計が適用されているもの	（685）	（685）	－
	デリバティブ取引計	（2,053）	（2,053）	－

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（　）で示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	106,536	106,536	－
（２）	受取手形及び売掛金	444,838
	貸倒引当金（＊１）	△3,961
		440,877	440,703	△174
（３）	有価証券及び投資有価証券	25,674	25,685	11
	満期保有目的の債券	1,507	1,518	11
	その他有価証券	24,167	24,167	－
	資産計	573,087	572,924	△163
（４）	支払手形及び買掛金	297,499	297,499	－
（５）	短期借入金	94,550	94,550	－
（６）	コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000	－
（７）	社債	70,000	70,434	434
（８）	長期借入金	187,085	188,102	1,017
	負債計	654,134	655,585	1,451
（９）	デリバティブ取引（＊２）
	①ヘッジ会計が適用されていないもの	（549）	（549）	－
	②ヘッジ会計が適用されているもの	（123）	（123）	－
	デリバティブ取引計	（672）	（672）	－

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形及び売掛金

これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を，満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。また，貸倒懸念債権については，同様の割引率による見積キャッシュ・フローの現在価値により時価を算定しています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について，株式は取引所の価格によっています。債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また，保有目的毎の有価証券に関する事項については，注記事項「有価証券関係」に記載しています。

（４）支払手形及び買掛金，（５）短期借入金，及び（６）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。

（７）社債

当社の発行する社債の時価は，市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（８）長期借入金

長期借入金の時価については，元利金の合計額（＊３）を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（＊３）為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定された合計額

（９）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	36,088	35,223
関係会社株式	80,523	79,969
合計	116,611	115,192

これらについては，市場価格がなく，かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず，時価を把握することが極めて困難と認められるため，「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	94,549	－	－	－
受取手形及び売掛金	407,732	30,510	18	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）国債・地方債等	200	1,400	－	－
（２）社債	－	－	－	108
合計	502,481	31,910	18	108

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	106,536	－	－	－
受取手形及び売掛金	428,865	15,963	10	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）国債・地方債等	1,400	－	－	－
（２）社債	－	－	－	107
合計	536,801	15,963	10	107

４　社債，長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	－	10,000	10,000	－	20,000	30,000
長期借入金	－	50,502	45,889	43,135	33,246	19,548

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	10,000	10,000	－	20,000	10,000	20,000
長期借入金	－	45,697	44,857	37,716	48,392	10,423

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	1,600	1,602	2
	（２）社債	108	115	7
	小計	1,708	1,717	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,708	1,717	9

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	1,400	1,400	0
	（２）社債	107	118	11
	小計	1,507	1,518	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,507	1,518	11

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,278	18,053	21,225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,746	9,918	△172
合計		49,024	27,971	21,053

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,088百万円）については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,896	5,880	6,016
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,271	15,912	△3,641
合計		24,167	21,792	2,375

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,223百万円）については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，上表の「その他有価証券」には含めていません。

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

730

233

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

2,707

1,805

６　減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

その他有価証券について，減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

なお，減損処理にあたっては，期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には，全て減損処理を行ない，30～50％程度下落した場合には，回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券について，減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。関係会社株式について，1,756百万円減損処理を行なっており，関係会社株式評価損として特別損失に計上しています。

なお，その他有価証券の減損処理にあたり，時価のあるものについては，期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に，全て減損処理を行ない，期末における時価が取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には，回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっています。また，関係会社株式については，当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には，個別に回復可能性を検討し，回復可能性のないものについて減損処理を行なっています。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,290	3,750	△317	△317
	タイバーツ	77	－	△3	△3
	買建
	米ドル	287	－	0	0
	ユーロ	4,389	147	△348	△348
	スウェーデンクローネ	4,324	463	△648	△648
	日本円	1,783	－	△52	△52

合計		－	－	△1,368	△1,368

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………………先物為替相場を使用しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,479	835	△431	△431
	タイバーツ	1,405	－	△10	△10
	買建
	米ドル	257	－	△5	△5
	ユーロ	148	－	△27	△27
	スウェーデンクローネ	463	－	△95	△95
	オプション取引
	売建
	米ドルコール	20,700	－	34	34
		（－）
	買建
	米ドルプット	10,776	－	△12	△12
		（26）
合計		－	－	△546	△546

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引………………先物為替相場を使用しています。

通貨オプション取引………取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２　契約額等の（　）内の金額は，通貨オプション取引のオプション料を記載しています。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引支払固定・受取変動	440	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（３）商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	ニッケルスワップ取引支払固定・受取変動	25	－	△3	△3
合計		－	－	△3	△3

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		8,713	664	△930
	ユーロ		46	－	△2
	香港ドル		49	－	△1
	タイバーツ		15	－	3
	買建	買掛金
	米ドル		6,762	5,157	428
	ユーロ		3,287	644	△190
	スウェーデンクローネ		2	－	0
	シンガポールドル		360	－	△4
	スイスフラン		25	－	0
	香港ドル		1,001	－	12
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル－円	長期借入金	12,167	11,117	（注２）
	米ドル－ユーロ	長期借入金	4,544	4,544	（注２）
	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		47,092	5,835	（注２）
	ユーロ		1,058	549	（注２）
	香港ドル		1,187	－	（注２）
	買建	買掛金
	米ドル		875	230	（注２）
	ユーロ		1,354	125	（注２）
	シンガポールドル		132	－	（注２）
	香港ドル		308	－	（注２）
合計			－	－	△684

（注）１　時価の算定方法

先物為替相場を使用しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金，売掛金又は買掛金と一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金，売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		2,672	845	130
	香港ドル		6	－	0
	台湾ドル		599	－	52
	買建	買掛金
	米ドル		7,136	96	△159
	ユーロ		1,382	－	△26
	スウェーデンクローネ		2	－	0
	シンガポールドル		156	－	△6
	スイスフラン		26	－	0
	香港ドル		1,329	－	△68
	台湾ドル		291	35	△16
	中国元		75	－	△6
	韓国ウォン		398	－	△24
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル－円	長期借入金	11,117	7,557	（注２）
	米ドル－ユーロ	長期借入金	4,544	－	（注２）
	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		25,415	－	（注２）
	ユーロ		523	－	（注２）
	香港ドル		572	－	（注２）
	買建	買掛金
	米ドル		2,223	14	（注２）
	ユーロ		83	－	（注２）
	香港ドル		50	－	（注２）
合計			－	－	△123

（注）１　時価の算定方法

先物為替相場を使用しています。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	3,000	－	△1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	87,776	79,432	（注２）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取固定	社債	20,000	20,000	（注２）
合計			－	－	△1

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	82,432	53,373	（注２）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取固定	社債	20,000	20,000	（注２）
合計			－	－	－

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか，確定拠出型の制度として，確定拠出年金制度を設けています。また，従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお，一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は，簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また，一部の海外連結子会社は国際会計基準（IFRS）を適用しており，平成25年度より「従業員給付」（IAS19号平成23年６月16日）に従い会計処理しています。

なお，当社では平成28年３月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度

（１）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	133,014百万円	161,429百万円
会計方針の変更による累積的影響額	22,053	－
会計方針の変更を反映した期首残高	155,067	161,429
勤務費用	8,932	9,407
利息費用	1,635	1,621
数理計算上の差異の発生額	1,087	2,148
退職給付の支払額	△5,712	△6,640
過去勤務費用の発生額	－	29
為替換算調整勘定	206	△97
連結子会社の増加等に伴う増加額	27	528
簡便法から原則法への変更による増減額	524	－
その他	△337	△126
退職給付債務の期末残高	161,429	168,299

（２）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,121百万円	3,446百万円
期待運用収益	－	12
海外連結子会社における利息収益	58	33
簡便法による実際運用収益	21	△4
数理計算上の差異の発生額	15	△455
事業主からの拠出額	188	10,477
退職給付の支払額	△156	△232
為替換算調整勘定	85	△9
その他	114	74
年金資産の期末残高	3,446	13,342

（注）当連結会計年度の事業主からの拠出額には，退職給付信託への拠出額10,323百万円が含まれています。

（３）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,060百万円	123,806百万円
年金資産	△3,446	△13,342
	2,614	110,464
非積立型制度の退職給付債務	155,369	44,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,983	154,957

退職給付に係る負債	157,986	154,968
退職給付に係る資産	3	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,983	154,957

（注）前連結会計年度まで非積立型制度でありました当社の退職一時金制度は，退職給付信託を設定した結果，積立型制度となっています。

（４）　退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	8,911百万円	9,411百万円
利息費用	1,576	1,578
海外連結子会社における利息純額	1	10
期待運用収益	－	△12
数理計算上の差異の費用処理額	3,415	2,129
過去勤務費用の費用処理額	△164	△158
簡便法から原則法への変更による費用処理額	524	－
その他	146	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	14,409	12,955

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。

（５）　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△140百万円	△187百万円
数理計算上の差異	2,526	△525
合　計	2,386	△712

（６）　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	3,677百万円	3,490百万円
未認識数理計算上の差異	△7,826	△8,351
合　計	△4,149	△4,861

（７）　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりです。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	48％	11％
株式	6	75
現金及び預金	8	4
一般勘定	11	3
不動産	23	6
その他	4	1
合　計	100	100

（注）年金資産の合計には，平成28年３月に退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が74％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	－	主として0.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度873百万円，当連結会計年度1,089百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費

143

100

２　ストック・オプションの内容，規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


	平成19年度ストック・オプション	平成20年度ストック・オプション	平成21年度ストック・オプション	平成22年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　13名，当社執行役員　13名	当社取締役　13名，当社執行役員　11名	当社取締役　13名，当社執行役員　14名	当社取締役　13名，当社執行役員　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　274,000株	普通株式　511,000株	普通株式　647,000株	普通株式　759,000株
付与日	平成19年８月９日	平成20年８月18日	平成21年８月５日	平成22年８月９日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。
権利行使期間	自　平成19年８月10日至　平成49年８月９日	自　平成20年８月19日至　平成50年８月18日	自　平成21年８月６日至　平成51年８月５日	自　平成22年８月10日至　平成52年８月９日


	平成23年度ストック・オプション	平成24年度ストック・オプション	平成25年度ストック・オプション	平成26年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　13名，当社執行役員　14名	当社取締役　13名，当社執行役員　15名	当社取締役　13名，当社執行役員　14名	当社取締役　13名，当社執行役員　17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　593,000株	普通株式　798,000株	普通株式　350,000株	普通株式　325,000株
付与日	平成23年８月17日	平成24年８月16日	平成25年８月21日	平成26年８月11日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。
権利行使期間	自　平成23年８月18日至　平成53年８月17日	自　平成24年８月17日至　平成54年８月16日	自　平成25年８月22日至　平成55年８月21日	自　平成26年８月12日至　平成56年８月11日


	平成27年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　12名，当社執行役員　18名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　242,000株
付与日	平成27年８月10日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。
権利行使期間	自　平成27年８月11日至　平成57年８月10日

（注）株式数に換算して記載しています。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし，ストック・オプションの数については，株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数


	平成19年度ストック・オプション	平成20年度ストック・オプション	平成21年度ストック・オプション	平成22年度ストック・オプション	平成23年度ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	70,000	237,000	330,000	466,000	425,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	16,000	55,000	65,000	87,000	86,000
未確定残	54,000	182,000	265,000	379,000	339,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	39,000	139,000	157,000	99,000
権利確定	16,000	55,000	65,000	87,000	86,000
権利行使	16,000	78,000	129,000	119,000	65,000
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	16,000	75,000	125,000	120,000


	平成24年度ストック・オプション	平成25年度ストック・オプション	平成26年度ストック・オプション	平成27年度ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	708,000	350,000	325,000	－
付与	－	－	－	242,000
失効	－	－	－	－
権利確定	118,000	53,000	－	－
未確定残	590,000	297,000	325,000	242,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	63,000	－	－	－
権利確定	118,000	53,000	－	－
権利行使	50,000	22,000	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	131,000	31,000	－	－

②単価情報


	平成19年度ストック・オプション	平成20年度ストック・オプション	平成21年度ストック・オプション	平成22年度ストック・オプション	平成23年度ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	320	278	344	272	375
付与日における公正な評価単価（円）	462	185	165	154	178


	平成24年度ストック・オプション	平成25年度ストック・オプション	平成26年度ストック・オプション	平成27年度ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	334	330	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	159	376	440	413

３　当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法


株価変動性　　（注１）	33％
予想残存期間　（注２）	3.5年
予想配当　　　（注３）	６円／株
無リスク利子率（注４）	0.02％

（注）１　年率，過去3.5年の日次株価（平成24年２月11日～平成27年８月10日の各取引日における終値）に基づき算出

２　オプション付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間

３　過去１年間の実績配当金（平成26年９月中間配当金３円，平成27年３月期末配当金３円）

４　年率，平成27年８月10日の国債利回り（残存期間3.5年）

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には，将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため，実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産たな卸資産評価損減損損失賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金未払費用否認投資有価証券等評価損退職給付に係る負債繰越欠損金未実現利益その他	2,745百万円 4,965 7,547 11,378 9,164 5,075 2,062 49,980 7,589 2,943 20,832	2,813百万円 4,482 6,272 12,531 16,415 17,277 2,248 47,908 7,105 3,391 21,539
繰延税金資産小計評価性引当額	124,280 △29,150	141,981 △20,644
繰延税金資産合計繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益その他	95,130 △2,653 △6,656 △4,993 － △3,458	121,337 △2,512 △1,189 △4,480 △1,947 △3,272
繰延税金負債合計	△17,760	△13,400
繰延税金資産の純額	77,370	107,937

（注）繰延税金資産の純額は，連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

流動資産―繰延税金資産

固定資産―繰延税金資産

流動負債―その他の流動負債

固定負債―その他の固定負債

43,206百万円

35,587

△121

△1,302

61,956百万円

47,338

△66

△1,291

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
国内の法定実効税率（調整）評価性引当額増減税率変更による期末繰延税金資産の減額修正交際費等永久に損金に算入されない項目外国税率差異試験研究費税額控除外国法人税の損金算入住民税均等割外国子会社からの配当に係る源泉税その他	35.6% 18.2 26.4 2.2 4.0 △12.7 2.7 1.4 0.5 △3.0	33.1% 564.5 △348.1 △81.2 133.5 261.7 △103.1 △22.5 △18.2 △6.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.3	413.1

（表示方法の変更）

前連結会計年度において，「その他」に含めていた「外国法人税の損金算入」，「住民税均等割」及び「外国子会社からの配当に係る源泉税」は，重要性が増したため，当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替えを行なっています。

この結果，前連結会計年度の「その他」に表示していた1.6%は，「外国法人税の損金算入」2.7%，「住民税均等割」1.4%,「外国子会社からの配当に係る源泉税」0.5%,「その他」△3.0%として組み替えています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し，平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い，繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は，前連結会計年度において使用した32.3％から，平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に，平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により，繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,690百万円減少し，法人税等調整額が5,691百万円，その他有価証券評価差額金が62百万円，それぞれ増加し，退職給付に係る調整累計額が60百万円,繰延ヘッジ損益が1百万円，それぞれ減少しています。また，再評価に係る繰延税金負債は284百万円減少し，土地再評価差額金が257百万円増加しています。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため，記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため，記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では，東京都及びその他の地域において，賃貸用のオフィスビル（土地を含む），駐車場及び商業用施設等を有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び期末時価は，次のとおりです。

（単位：百万円）


用途	連結貸借対照表計上額			期末時価
用途	期首残高	期中増減額	期末残高	期末時価
オフィスビル	65,749	4,326	70,075	146,876
駐車場	548	△423	125	2,008
商業用施設	3,653	314	3,967	49,976
その他	28,371	△246	28,125	77,846
合　計	98,321	3,971	102,292	276,706

（注）１　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期末時価は，主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。

また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりです。

（単位：百万円）


用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他損益
オフィスビル	8,563	5,723	2,840	－
駐車場	146	8	138	－
商業用施設	1,312	402	910	－
その他	3,391	1,461	1,930	14
合　計	13,412	7,594	5,818	14

（注）１　主な賃貸収入は売上に，主な賃貸費用は売上原価に計上しています。

２　その他損益は，固定資産売却益であり，営業外収益に計上しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）


用途	連結貸借対照表計上額			期末時価
用途	期首残高	期中増減額	期末残高	期末時価
オフィスビル	70,075	△7,126	62,949	140,504
駐車場	125	△11	114	551
商業用施設	3,967	△74	3,893	29,641
その他	28,125	△452	27,673	96,658
合　計	102,292	△7,663	94,629	267,354

（注）１　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期末時価は，主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。

また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりです。

（単位：百万円）


用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他損益
オフィスビル	9,396	6,061	3,335	8,715
駐車場	41	6	35	－
商業用施設	1,335	426	909	19,717
その他	3,533	1,881	1,652	4
合　計	14,305	8,374	5,931	28,436

（注）１　主な賃貸収入は売上に，主な賃貸費用は売上原価に計上しています。

２　その他損益は，固定資産売却益及び固定資産廃却損であり，特別利益及び営業外費用に計上しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社は，製品・サービス別の事業本部・セクターを置き，各事業本部・セクターは，取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。

従って，当社グループは，事業本部・セクターを経済的特徴及び製品・サービスの類似性により集約し，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４つを報告セグメントとしています。

・各セグメントに属する主な事業，製品・サービス


報告セグメント	主な事業，製品・サービス
資源・エネルギー・環境	ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，舶用大型原動機，ガスプロセス（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬（医薬プラント）
社会基盤・海洋	橋梁，水門，シールド掘進機，交通システム，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備），海洋構造物
産業システム・汎用機械	舶用機械，物流システム，運搬機械，パーキング，製鉄機械，産業機械，熱・表面処理，製紙機械，車両過給機，圧縮機，分離装置，舶用過給機，建機，農機，小型原動機
航空・宇宙・防衛	航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム

２．報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は，営業利益ベース数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３.　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	資源・エネルギー・環境	社会基盤・海洋	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	405,427	184,731	396,453	430,669	1,417,280	38,564	1,455,844	－	1,455,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,932	3,905	15,254	4,185	33,276	24,310	57,586	△57,586	－
計	415,359	188,636	411,707	434,854	1,450,556	62,874	1,513,430	△57,586	1,455,844
セグメント利益（営業利益又は損失）	24,098	△3,240	10,256	39,570	70,684	1,261	71,945	△8,692	63,253
その他の項目
減価償却費（注４）	5,926	6,243	11,586	14,580	38,335	900	39,235	4,054	43,289
持分法投資利益又は損失	376	－	1,150	△316	1,210	△2,914	△1,704	3	△1,701
有形固定資産の増加額（注５）	10,947	12,483	13,945	16,613	53,988	1,500	55,488	8,462	63,950

（注）１.「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２.セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額76百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△8,768百万円です。

全社費用は，主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３.セグメント資産及び負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

４.減価償却費は，有形固定資産の減価償却費です。また，減価償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	資源・エネルギー・環境	社会基盤・海洋	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	443,304	161,106	393,258	497,208	1,494,876	44,512	1,539,388	－	1,539,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,172	7,033	11,509	3,000	30,714	25,341	56,055	△56,055	－
計	452,476	168,139	404,767	500,208	1,525,590	69,853	1,595,443	△56,055	1,539,388
セグメント利益（営業利益又は損失）	△2,273	△48,996	12,693	58,444	19,868	2,115	21,983	65	22,048
その他の項目
減価償却費（注４）	6,626	6,373	11,888	15,839	40,726	1,066	41,792	4,948	46,740
持分法投資利益又は損失	△214	－	971	△362	395	1,040	1,435	△268	1,167
有形固定資産の増加額（注５）	7,504	5,909	13,878	18,547	45,838	1,539	47,377	3,451	50,828

２.セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△724百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用789百万円です。

全社費用は，主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３.セグメント資産及び負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

４.減価償却費は，有形固定資産の減価償却費です。また，減価償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため，記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）


日本	米国	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
697,806	270,889	265,772	31,448	171,035	18,894	1,455,844

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
309,963	4,903	17,470	39	25,202	48	357,625

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）（注１）	科　目	期末残高（百万円）（注１）
関連会社	㈱ＩＨＩファイナンスサポート	東京都中央区	200	リース業，ファクタリング業等	所有直接 33.5	ファクタリング	ファクタリング（注２）	71,112	支払手形及び買掛金流動負債その他	10,478 1,326
関連会社	Estaleiro Atlântico Sul S.A	ブラジルペルナンブコ州	459 百万BRL	製造業	所有間接 20.1 （注３）	債務保証	工事代金支払債務保証（注４）金融機関借入金債務保証（注５）	5,872 13,541	―	―

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれています。

２　ファクタリング取引については，当社債務に関し，当社・取引先・㈱ＩＨＩファイナンスサポートの３社間で基本契約を締結し，決済を行なっています。

３　当社のJEIに対する議決権所有割合60.4％に，JEIのEASに対する議決権所有割合33.3％を乗じた比率を記載しています。

４　工事代金支払債務保証については，EASによる発注先への支払債務に対して債務保証を行なっています。

５　金融機関借入金債務保証については，EASの金融機関からの借入に関してJEIが行なっている債務保証に対し，当社が再保証を行なっている金額を記載しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）割合(％)

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	224円03銭	206円16銭
１株当たり当期純利益金額	5円88銭	0円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	5円88銭	0円99銭

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	9,082	1,529
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	9,082	1,529
普通株式の期中平均株式数	（千株）	1,543,507	1,543,682

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	1,944	1,468
（うち新株予約権）	（千株）	1,944	1,468
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の内容		―	新株予約権３種類（新株予約権の総数621個），概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①平成19年７月23日開催の取締役会決議, ⑧平成26年７月22日開催の取締役会決議及び ⑨平成27年７月21日開催の取締役会決議」に記載のとおり。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限	摘要
当社	第36回無担保社債	平成24年３月９日	10,000	10,000 (10,000)	1.000	無	平成29年３月９日	社債償還資金
当社	第37回無担保社債	平成24年 10月15日	10,000	10,000	0.740	無	平成29年 10月13日	社債償還資金
当社	第38回無担保社債	平成25年６月14日	10,000	10,000	1.110	無	平成32年６月12日	コマーシャル・ペーパー償還資金
当社	第39回無担保社債	平成26年６月17日	10,000	10,000	0.389	無	平成31年６月17日	社債償還資金
当社	第40回無担保社債	平成26年６月17日	10,000	10,000	0.592	無	平成33年６月17日	社債償還資金
当社	第41回無担保社債	平成26年 12月10日	10,000	10,000	0.287	無	平成31年 12月10日	コマーシャル・ペーパー償還資金
当社	第42回無担保社債	平成26年 12月10日	10,000	10,000	0.490	無	平成33年 12月10日	コマーシャル・ペーパー償還資金
合計		―	70,000	70,000 (10,000)	―	―	―	―

（注）１　（）内の金額は，１年以内の償還予定額です。

　　　２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

10,000

―

20,000

10,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	76,545	36,646	0.97	―
１年以内に返済予定の長期借入金	37,590	57,904	1.18	―
１年以内に返済予定のリース債務	4,046	4,956	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	192,320	187,085	0.80	平成29年４月～平成45年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,174	12,968	―	平成29年４月～平成47年11月
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	17,000	5,000	0.10	―
合計	340,675	304,559	―	―

（注）１　平均利率については，借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため，記載していません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	45,697	44,857	37,716	48,392
リース債務	3,622	2,551	1,890	1,603

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	340,762	688,271	1,058,195	1,539,388
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△428	△4,030	△45,313	△1,639
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△48	△3,907	△34,285	1,529
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.03	△2.53	△22.21	0.99

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△0.03

△2.50

△19.68

23.20

（注）第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］に記載の金額は百万円未満を四捨五入表示しています。


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	資源・エネルギー・環境	社会基盤・海洋	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛	計	その他（注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	2	172	－	174	1	175	－	175


	ジャパン　マリンユナイテッド㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計	205,938 150,588	218,992 147,759
流動負債合計固定負債合計	151,773 58,613	169,389 51,954
純資産合計	146,140	145,408
売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	283,712 7,869 5,786	332,749 1,168 1,134