2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,798

31,188

受取手形

2,063

2,230

売掛金

197,441

202,181

製品

51

69

仕掛品

163,059

163,348

原材料及び貯蔵品

92,085

101,215

前払金

16,103

29,447

前払費用

5,186

6,684

繰延税金資産

28,958

44,800

未収入金

38,231

26,245

短期貸付金

72,504

75,232

その他

4,302

8,099

貸倒引当金

4,928

9,635

流動資産合計

630,857

681,108

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※4 102,727

※4 95,961

構築物(純額)

6,134

5,880

船渠・船台(純額)

904

743

機械及び装置(純額)

※4 30,490

※4 27,279

船舶(純額)

0

0

車両運搬具(純額)

98

※4 98

工具器具備品(純額)

8,334

※4 9,202

土地

45,413

※4 51,422

リース資産(純額)

7,732

7,622

建設仮勘定

3,457

5,404

有形固定資産合計

205,293

203,616

無形固定資産

 

 

のれん

26

12

特許使用権

8,191

6,530

借地権

9

9

施設利用権

34

32

ソフトウエア

9,362

※4 10,019

リース資産

29

13

その他

104

67

無形固定資産合計

17,759

16,684

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 80,566

※1 55,997

関係会社株式

※1 137,217

※1 147,532

出資金

1,086

1,073

関係会社出資金

11,566

17,200

長期貸付金

12,921

7,343

繰延税金資産

22,799

34,480

その他

13,206

15,371

貸倒引当金

689

610

投資その他の資産合計

278,675

278,389

固定資産合計

501,729

498,690

資産合計

1,132,586

1,179,799

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,066

3,484

買掛金

138,295

153,016

短期借入金

96,563

69,449

コマーシャル・ペーパー

17,000

5,000

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

2,392

2,858

未払金

21,127

27,883

未払費用

52,738

73,796

未払法人税等

11,520

4,063

前受金

81,722

115,370

預り金

843

911

賞与引当金

10,324

8,749

役員賞与引当金

401

保証工事引当金

26,819

33,479

受注工事損失引当金

20,000

46,938

その他

1,951

2,675

流動負債合計

487,768

557,676

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

固定負債

 

 

社債

70,000

60,000

長期借入金

162,147

167,488

リース債務

5,847

5,220

預り敷金・保証金

9,772

9,086

退職給付引当金

111,702

105,135

関係会社損失引当金

27,374

4,644

資産除去債務

143

96

その他

51,489

55,666

固定負債合計

438,477

407,338

負債合計

926,245

965,015

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

107,165

107,165

資本剰余金

 

 

資本準備金

54,520

54,520

その他資本剰余金

15

9

資本剰余金合計

54,535

54,529

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,083

6,083

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10,041

9,749

特定事業再編投資損失準備金

473

485

繰越利益剰余金

14,361

37,078

利益剰余金合計

30,959

53,397

自己株式

654

564

株主資本合計

192,006

214,527

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,346

331

繰延ヘッジ損益

240

169

評価・換算差額等合計

13,587

501

新株予約権

747

757

純資産合計

206,340

214,783

負債純資産合計

1,132,586

1,179,799

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 689,269

※1 734,807

売上原価

※1 599,925

※1 663,731

売上総利益

89,343

71,076

販売費及び一般管理費

※2 78,092

※2 83,451

営業利益又は営業損失(△)

11,251

12,375

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 28,155

※1 37,064

為替差益

5,428

契約納期遅延に係る未払費用の取崩益

2,413

その他

※1 1,301

※1 2,729

営業外収益合計

37,298

39,793

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,576

※1 2,411

為替差損

4,999

その他

※1 9,581

※1 10,019

営業外費用合計

12,157

17,430

経常利益

36,392

9,987

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 28,566

退職給付信託設定益

6,358

投資有価証券売却益

1,505

特別利益合計

36,430

特別損失

 

 

契約納期遅延に係る費用

※4 25,893

関係会社株式評価損

622

1,918

関係会社損失引当金繰入額

648

1,606

関係会社事業損失

※5 30,538

関係会社出資金評価損

1,769

特別損失合計

33,578

29,417

税引前当期純利益

2,813

17,001

法人税,住民税及び事業税

11,609

7,417

法人税等調整額

9,028

22,114

法人税等合計

2,581

14,697

当期純利益

232

31,698

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区 分

注記

番号

金 額(百万円)

構成比

(%)

金 額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 直接費

 

 

 

 

 

 

 

1 直接材料費

 

129,216

 

(21.6)

134,966

 

(20.3)

2 直接経費

(注)

171,791

 

(28.6)

170,442

 

(25.7)

3 自製品費

 

182,813

 

(30.5)

203,351

 

(30.6)

4 用役費

 

34,277

518,099

(5.7)

86.4

39,511

548,272

( 6.0)

82.6

Ⅱ 加工費

 

 

33,786

5.6

 

35,451

5.3

Ⅲ 原価差額

 

 

1,220

0.2

 

△409

△0.1

Ⅳ 保証工事引当金繰入額

 

 

26,819

4.5

 

33,479

5.1

Ⅴ 受注工事損失引当金
繰入額

 

 

20,000

3.3

 

46,938

7.1

売上原価合計

 

 

599,925

100.0

 

663,731

100.00

 

(注) 直接経費に含まれる加工外注費は,前事業年度62,319百万円,当事業年度70,241百万円です。

原価計算の方法

製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし,鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。

原価は原則として実際額で計算していますが,計算の便宜上労務費,間接費,自製品費,用役費については予定をもって計算し,実際額と予定額との差額は売上原価とたな卸資産とに按分賦課しています。

なお,個別原価計算を行なう製造部門においては,製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない,加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが,このうち直接労務費の割合は,前事業年度約31%,当事業年度約29%です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特定事業

再編投資

損失

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

107,165

54,520

16

54,536

6,083

10,106

42,308

58,498

665

219,535

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

13,880

13,880

 

13,880

会計方針の変更を反映した

当期首残高

107,165

54,520

16

54,536

6,083

10,106

28,428

44,618

665

205,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

13,891

13,891

 

13,891

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

232

232

 

232

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

548

 

548

 

税率変更に伴う積立金の

増加

 

 

 

 

 

484

 

484

 

特定事業再編投資損失

準備金の積立

 

 

 

 

 

 

473

473

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

18

17

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

64

473

14,067

13,658

10

13,648

当期末残高

107,165

54,520

15

54,535

6,083

10,041

473

14,361

30,959

654

192,006

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証

券評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

5,655

100

5,755

620

225,912

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

13,880

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,655

100

5,755

620

212,031

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,891

当期純利益

 

 

 

 

232

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

税率変更に伴う積立金の

増加

 

 

 

 

特定事業再編投資損失

準備金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,690

140

7,831

126

7,957

当期変動額合計

7,690

140

7,831

126

5,691

当期末残高

13,346

240

13,587

747

206,340

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特定事業

再編投資

損失

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

107,165

54,520

15

54,535

6,083

10,041

473

14,361

30,959

654

192,006

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

107,165

54,520

15

54,535

6,083

10,041

473

14,361

30,959

654

192,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,261

9,261

 

9,261

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,698

31,698

 

31,698

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

530

 

530

 

税率変更に伴う積立金の

増加

 

 

 

 

 

238

12

250

 

特定事業再編投資損失

準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

95

89

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

292

12

22,717

22,437

89

22,520

当期末残高

107,165

54,520

9

54,529

6,083

9,749

485

37,078

53,397

564

214,527

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証

券評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

13,346

240

13,587

747

206,340

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

13,346

240

13,587

747

206,340

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,261

当期純利益

 

 

 

 

31,698

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

税率変更に伴う積立金の

増加

 

 

 

 

特定事業再編投資損失

準備金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

89

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

13,678

410

14,088

10

14,077

当期変動額合計

13,678

410

14,088

10

8,443

当期末残高

331

169

501

757

214,783

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし,貸与リース物件,及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため,支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため,支給見込額を計上しています。

(4)保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため,過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。

(5)受注工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため,当該見込額を計上しています。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(7)関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため,資産内容等を勘案して,損失負担見込額を計上しています。

6 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

工事完成基準

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。為替予約等については,振当処理の要件を満たす場合は振当処理によっています。

なお,金利スワップについては,特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し,外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

(3)ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において,ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し,両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上,退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しています。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(3)連結納税制度の適用

当事業年度より,連結納税制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し,取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また,当事業年度の期首以後実施される企業結合については,暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

 企業結合会計基準等の適用については,企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており,当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

 なお,当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は,次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

関係会社株式

144百万円(注1)

144百万円(注2)

投資有価証券

646      (注3)

646      (注3)

合計

790

790

(注)1 関係会社の借入金(短期借入金44百万円,長期借入金21百万円)に係る担保です。

2 関係会社の借入金(短期借入金21百万円)に係る担保です。

3 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。

 

2 保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し,保証債務及び保証類似行為を行なっています。

(1) 保証債務(注1)

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

Estaleiro Atlântico Sul S.A.

19,413百万円

(注2)

㈱IHIインフラシステム

12,056百万円

㈱IHIインフラシステム

12,257

㈱UNIGEN

10,600

(一財)日本航空機エンジン協会

7,728

(一財)日本航空機エンジン協会

6,405

IHI Charging Systems

International GmbH

6,772

IHI Charging Systems

International GmbH

6,197

㈱UNIGEN

6,300

ALPHA Automotive Technologies

LLC

1,811

IHI Ionbond AG

5,109

新潟原動機㈱

1,680

JAPAN EAS INVESTIMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA

3,067(注2)

IHIグループ健康保険組合

688

新潟原動機㈱

2,520

日本エアロフォージ㈱

590

ALPHA Automotive Technologies

LLC

1,000

Rio Bravo Fresno

394(注3)

IHIグループ健康保険組合

786

Rio Bravo Rocklin

383(注3)

日本エアロフォージ㈱

590

IHI Southwest Technologies, Inc.

326

IHI・東芝パワーシステム㈱

437

IHI・東芝パワーシステム㈱

305

Rio Bravo Fresno

420(注3)

 

 

Rio Bravo Rocklin

408(注3)

 

 

IHI Southwest Technologies, Inc.

348

 

 

石川島自動化設備

(上海)有限公司

193

 

 

合計

67,355

合計

41,440

 

(2) 保証類似行為

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

従業員の住宅資金借入保証等

7,822百万円

従業員の住宅資金借入保証等

7,026百万円

IHIグループ健康保険組合

837

IHIグループ健康保険組合

740

 

 

IHI Charging Systems International GmbH

93

合計

8,660

合計

7,860

(注)1 以下のいずれかに該当する場合には,当社の負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で,当社の負担額が明示され,かつ,他の保証人の負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で,保証人間の取決め等により,当社の負担割合又は負担額が明示され,かつ,他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

2 前事業年度末において,Estaleiro Atlântico Sul S.A.(アトランチコスル造船会社。以下,「EAS」という。)及びEASに出資しているJAPAN EAS INVESTIMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA(以下,「JEI」という。)に対する保証債務見合いで,関係会社損失引当金を計上しました。当事業年度末において,JEIが保有するEAS出資持分の全てを,EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意したことに伴い,EASに対する保証義務が解除されるとともに,関係会社損失引当金を取り崩しました。

3 継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する根保証契約であり,保証枠を表示しています。

 

3 関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

101,451百万円

102,948百万円

長期金銭債権

10,159

5,270

短期金銭債務

94,564

105,758

長期金銭債務

766

860

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

11百万円

8百万円

機械及び装置

車両運搬具

462

2,129

3

工具器具備品

14

ソフトウエア

1

合計

473

2,157

 

土地収用に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

土地

-百万円

776百万円

合計

776

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

関係会社との取引高は以下のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

 

44,106百万円

 

44,403百万円

 仕入高

 

164,420

 

159,131

営業取引以外の取引による取引高

 

26,871

 

40,728

 

※2 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%,当事業年度52%,一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度43%,当事業年度48%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

引合費用

7,531百万円

6,735百万円

貸倒引当金繰入額

232

842

役員・従業員給与手当(注)

22,609

22,006

旅費及び交通費

2,507

2,448

試験研究費

23,548

27,365

業務委託費

5,682

6,234

共通部門費受入額

4,070

4,666

減価償却費

2,893

4,101

(注) 前事業年度には,賞与引当金繰入額2,548百万円,退職給付費用3,937百万円が含まれており,当事業年度

には,賞与引当金繰入額2,152百万円,退職給付費用3,473百万円が含まれています。

 

※3 固定資産売却益

  当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

財務基盤の強化を目的として,以下のとおり,当社が所有する豊洲地区の土地の一部及び賃貸用オフィスビルの共有持分の一部を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地

固定資産売却益

土地(17,418坪)及び構築物

東京都江東区豊洲二丁目17番1他2筆

19,717百万円

賃貸用オフィスビル

(当社所有の共有持分33%のうち,全体に対する15%相当)

 東京都江東区豊洲三丁目2番20号

 

8,714百万円

 

その他

135百万円

 

※4 契約納期遅延に係る費用

  当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

一部のボイラ工事での溶接不適合(設計指示と異なる溶接材料の使用)への対応に伴う工事遅延などに起因して,複数の案件で契約納期を守れない可能性が高まっています。

引き続き,安全かつ確実に早期の工事完成に向けて作業を進めていきますが,契約上定められている契約納期遅延に係る費用を請求される可能性を考慮し,その損失見込み額25,893百万円を特別損失に計上しています。

 

 

※5 関係会社事業損失

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 平成25年当時,世界的な石油・天然ガス需要の増大を背景とし,海洋資源開発のための海洋構造物・プラントへの投資が増加しており,中でもブラジルは世界屈指の海洋資源開発投資で注目を集めておりました。このような経営環境の中で当社は,FPSO(Floating Production, Storage and OffloadingSystem:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)など海洋資源開発用設備を供給するとともに,将来的にはこの知見を活かして,世界第6位の排他的経済水域を有する我が国の海洋資源開発関連事業を推進するため,EASへの資本参加を実行いたしました。EASは,平成25年時点で大型の海洋構造物を建造できるブラジル国内唯一の造船所であり,ブラジル国営石油公社Petróleo Brasileiro S.A.(以下,「Petrobras」という。)向けに石油資源開発用ドリルシップ7隻,タンカー20隻等の豊富な受注残を有しており,また将来FPSO建造への参画を予定していたことから,今後更なる成長が期待されていました。

 しかし残念ながら足許で,資源価格の低落によるブラジル経済の急速な悪化に加えて,Petrobrasに関連する大規模な汚職事件の影響により,EASで施工している工事の入金遅延が発生するなど経営環境が悪化したことから,EASの財政状態及び資金繰りが大きく悪化しました。これを受け当社は,ブラジルにおける海洋開発関連事業の戦略の再検討を進める必要があるとの判断に至り,今後のEASの事業から発生する可能性が見込まれる損失に備えて,現時点で想定可能なブラジル投資に係る損失見積額30,538百万円を,特別損失として計上しました。

 この特別損失は,EASへの投資目的会社JEIへの出資に係る損失6,202百万円及びEAS・JEIの事業から発生する可能性が見込まれる損失に対する関係会社損失引当金の計上24,336百万円からなるものです。

 なお,この関係会社損失引当金には,当事業年度末における当社のEAS及びJEIを被保証会社とする保証債務残高22,481百万円見合いの引当額が含まれています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

①子会社株式

6,231

9,751

3,520

②関連会社株式

合計

6,231

9,751

3,520

 

当事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

①子会社株式

6,231

6,365

134

②関連会社株式

合計

6,231

6,365

134

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

①子会社株式

87,270

98,944

②関連会社株式

43,715

42,356

これらについては,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

減損損失

投資有価証券等評価損

未払費用否認

賞与引当金

保証工事引当金

受注工事損失引当金

退職給付引当金

関係会社損失引当金

その他

 

 

3,916百万円

19,282

4,899

3,661

8,814

6,557

35,543

8,876

16,259

 

 

3,603百万円

24,115

11,342

2,744

10,257

14,478

33,585

1,422

17,080

繰延税金資産小計

評価性引当額

 

107,807

△42,160

 

118,626

△29,486

繰延税金資産合計

繰延税金負債

組織再編に伴う資産評価差額

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

退職給付信託設定益

その他

 

65,647

 

△2,653

△6,066

△4,808

△363

 

89,140

 

△2,512

△849

△4,307

△1,946

△246

繰延税金負債合計

 

△13,890

 

△9,860

繰延税金資産の純額

 

51,757

 

79,280

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

国内の法定実効税率

(調整)

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費税額控除

評価性引当額増減

外国法人税

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

 

35.6%

 

△330.8

△111.7

292.6

28.9

185.8

△8.6

 

33.1%

 

△66.3

△21.5

△66.0

8.0

24.7

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

91.8

 

△86.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し,平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は,前事業年度において使用した32.3%から,平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に,平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この税率変更により,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,155百万円減少し,法人税等調整額が4,199百万円,その他有価証券評価差額金が47百万円,それぞれ増加し,繰延ヘッジ損益が3百万円減少しています。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため,記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

有形固定資産

建物

102,727

6,410

7,041

6,134

95,961

91,055

構築物

6,134

652

171

734

5,880

24,402

船渠・船台

904

118

42

743

4,012

機械及び装置

30,490

7,772

2,515

8,467

27,279

130,895

船舶

0

0

0

23

車両運搬具

98

76

11

65

98

1,399

工具器具備品

8,334

8,381

86

7,427

9,202

59,938

土地

45,413

7,348

1,338

51,422

リース資産

7,732

1,926

100

1,935

7,622

6,287

建設仮勘定

3,457

32,630

30,683

5,404

205,293

65,198

42,068

24,806

203,616

318,014

無形固定資産

のれん

26

14

12

60

特許使用権

8,191

421

2,083

6,530

20,042

借地権

9

9

施設利用権

34

49

49

1

32

1,172

ソフトウエア

9,362

3,774

75

3,041

10,019

30,581

リース資産

29

2

14

13

52

その他

104

37

67

37

17,759

4,245

127

5,192

16,684

51,945

 

(注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」については,簿価により記載しています。

2 「当期増加額」のうち主なものは,以下の要因によります。

建設仮勘定 …建物,機械及び装置,工具器具備品取得に伴う支出。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,617

5,528

900

10,245

賞与引当金

10,324

8,749

10,324

8,749

役員賞与引当金

401

401

保証工事引当金

26,819

33,479

26,819

33,479

受注工事損失引当金

20,000

46,938

20,000

46,938

関係会社損失引当金

27,374

2,078

24,808

4,644

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため,記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 

(注)第5[経理の状況]2[財務諸表等]に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。