第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

106,536

111,234

受取手形及び売掛金

※２ 444,838

※２,※３ 381,001

有価証券

1,403

3

製品

23,537

22,870

仕掛品

254,907

310,396

原材料及び貯蔵品

131,865

135,637

その他

148,468

151,063

貸倒引当金

△11,048

△4,587

流動資産合計

1,100,506

1,107,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

142,597

140,806

その他（純額）

207,139

211,292

有形固定資産合計

349,736

352,098

無形固定資産

 

 

のれん

22,043

16,649

その他

27,562

24,304

無形固定資産合計

49,605

40,953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

139,463

142,633

その他

77,729

75,913

貸倒引当金

△1,983

△1,320

投資その他の資産合計

215,209

217,226

固定資産合計

614,550

610,277

資産合計

1,715,056

1,717,894

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

297,499

※３ 279,334

短期借入金

94,550

115,462

コマーシャル・ペーパー

5,000

25,000

1年内償還予定の社債

10,000

20,000

未払法人税等

8,222

3,263

前受金

180,352

208,441

賞与引当金

24,610

15,024

保証工事引当金

44,337

46,025

受注工事損失引当金

53,223

41,996

債務保証損失引当金

－

9,800

その他の引当金

379

175

その他

164,597

138,510

流動負債合計

882,769

903,030

固定負債

 

 

社債

60,000

50,000

長期借入金

187,085

192,880

退職給付に係る負債

154,968

158,544

関係会社損失引当金

2,805

1,161

その他の引当金

1,377

1,208

その他

92,693

92,053

固定負債合計

498,928

495,846

負債合計

1,381,697

1,398,876

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

107,165

107,165

資本剰余金

54,431

53,512

利益剰余金

144,789

135,491

自己株式

△565

△526

株主資本合計

305,820

295,642

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,580

5,351

繰延ヘッジ損益

△377

△482

土地再評価差額金

5,423

5,422

為替換算調整勘定

9,954

△1,356

退職給付に係る調整累計額

△4,090

△3,613

その他の包括利益累計額合計

12,490

5,322

新株予約権

758

855

非支配株主持分

14,291

17,199

純資産合計

333,359

319,018

負債純資産合計

1,715,056

1,717,894

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

1,058,195

1,038,221

売上原価

910,373

879,247

売上総利益

147,822

158,974

販売費及び一般管理費

142,272

139,487

営業利益

5,550

19,487

営業外収益

 

 

受取利息

703

662

受取配当金

1,869

1,537

持分法による投資利益

2,157

295

契約納期遅延に係る未払費用の取崩益

－

3,188

その他

3,641

2,498

営業外収益合計

8,370

8,180

営業外費用

 

 

支払利息

3,072

2,366

為替差損

2,320

3,963

その他

6,577

12,616

営業外費用合計

11,969

18,945

経常利益

1,951

8,722

特別利益

 

 

関係会社損失引当金取崩益

－

1,644

負ののれん発生益

－

※１ 1,079

関係会社株式譲渡に係る利益

－

※２ 798

特別利益合計

－

3,521

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

－

※３ 9,800

工事契約変更に係る補償金

－

※４ 2,248

投資有価証券評価損

－

1,114

契約納期遅延に係る費用

※５ 47,264

－

特別損失合計

47,264

13,162

税金等調整前四半期純損失（△）

△45,313

△919

法人税等

△12,401

5,132

四半期純損失（△）

△32,912

△6,051

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,373

3,121

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△34,285

△9,172

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純損失（△）

△32,912

△6,051

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,752

3,661

繰延ヘッジ損益

503

411

土地再評価差額金

6

－

為替換算調整勘定

△5,023

△11,333

退職給付に係る調整額

791

289

持分法適用会社に対する持分相当額

△253

△807

その他の包括利益合計

△6,728

△7,779

四半期包括利益

△39,640

△13,830

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△40,890

△16,251

非支配株主に係る四半期包括利益

1,250

2,421

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI Power System

(Thailand)Co.,Ltd.，江蘇石川島豊東真空技術有限公司及び台灣石川島運搬機械股份有限公司を新たに連結の範囲に含めました。また，Indigo TopCo Limitedの子会社１社及びIHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

一方，㈱ＩＨＩシバウラテックは㈱ＩＨＩビジネスサポートに吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。また，Algae Systems,LLC.の持分の全てを譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

第２四半期連結会計期間より，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLCを設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

当第３四半期連結会計期間より，トンネル用シールド掘進機事業の統合が完了したことに伴い，ＪＩＭテクノロジー㈱が発足し営業を開始したため，新たに連結の範囲に含めました。

一方，ＩＨＩ建機㈱の全株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立したことに伴い，新たに持分法適用関連会社としました。

 

（３）連結子会社の事業年度等に関する変更

当連結会計年度から，JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，長春富奥石川島過給機有限公司など６社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第３四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については，会計期間が12か月となっています。

なお，当第３四半期連結累計期間に含まれる平成28年１月１日から３月31日までの売上高は25,227百万円，営業利益が2,798百万円，経常利益が2,327百万円，税金等調整前四半期純利益が2,332百万円です。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い，「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し，平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果，当第３四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

　なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１ 保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し，保証債務及び保証類似行為を行なっています。

（１）保証債務（注１）

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

㈱ＵＮＩＧＥＮ

10,600百万円

(一財）日本航空機エンジン協会

6,079百万円

(一財）日本航空機エンジン協会

6,406

ALPHA Automotive Technologies LLC

1,613

ALPHA Automotive Technologies LLC

1,812

ＩＨＩグループ健康保険組合

689

ＩＨＩグループ健康保険組合

689

日本エアロフォージ㈱

560

日本エアロフォージ㈱

590

従業員の住宅資金等借入保証

44

Rio Bravo Fresno

395（注２）

中部セグメント㈱

25

Rio Bravo Rocklin

382（注２）

 

 

従業員の住宅資金等借入保証

70

 

 

建機客先のリース債務保証

50

 

 

中部セグメント㈱

25

 

 

合計

21,019

合計

9,010

 

（２）保証類似行為

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

従業員の住宅資金等借入保証

7,294百万円

従業員の住宅資金等借入保証

6,658百万円

ＩＨＩグループ健康保険組合

741

ＩＨＩグループ健康保険組合

741

合計

8,035

合計

7,399

 

（注）１　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，

かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は

負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

２　継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する根保証契約で

あり，保証枠を表示しています。

 

※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形割引高

264百万円

205百万円

受取手形裏書譲渡高

141

18

 

※３ 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。

なお，当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

1,144百万円

支払手形

－

1,371

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　負ののれん発生益

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

平成28年10月１日にトンネル用シールド掘進機事業の統合が完了したことに関連して発生したものです。

 

※２　関係会社株式譲渡に係る利益

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

平成28年11月25日に当社の連結子会社であるＩＨＩ建機㈱の全株式を㈱加藤製作所へ譲渡したことによるものです。

 

※３　債務保証損失引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

インフルエンザワクチン原薬の製造を主たる事業とする当社の関連会社㈱ＵＮＩＧＥＮに係る保証債務11,000百万円に対するものであり，平成29年１月31日に㈱ＵＮＩＧＥＮの全株式をアピ㈱へ譲渡したことを踏まえ，回収可能な見積額を控除した金額を特別損失に計上しました。

なお，損失見込み額を債務保証損失引当金として計上したため，注記事項（四半期連結対照表関係）　１ 保証債務等の（１）保証債務には記載していません。

 

※４　工事契約変更に係る補償金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業におけるシンガポール向けドリルシップ船体建造工事は平成29年３月の引き渡しに向けて取り組んできましたが，契約内容の見直しに発注者との間で合意したことから，平成28年12月に早期引き渡しをいたしました。工事範囲の見直しに伴う請負金の減額とは別に，発注者側の追加費用発生リスクに対し一定の補償金を負担することで決着したため，特別損失に計上しました。

 

※５　契約納期遅延に係る費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

一部のボイラ工事での溶接不適合（設計指示と異なる溶接材料の使用）への対応に伴う工事遅延などに起因して，複数の案件で契約納期を守れない可能性が高まっております。

また，トルコ　イズミット湾横断橋建設工事につきましては，平成27年３月に発生しました主ケーブル架設用の足場（キャットウォーク）落下事故の復旧工事完了後，工程遅延を挽回すべく建設工事を鋭意進めてまいりましたが，平成28年２月の契約納期までの工事完成は難しい状況となりました。

引き続き，安全かつ確実に早期の工事完成に向けて作業を進めてまいりますが，契約上定められている契約納期遅延に係る費用を請求される可能性を考慮し，その損失見込み額を特別損失に計上しました。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は，次のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

39,423百万円

40,010百万円

のれんの償却額

2,792

2,663

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

4,631

3

平成27年

３月31日

平成27年

６月26日

利益剰余金

平成27年11月４日

取締役会

普通株式

4,631

3

平成27年

９月30日

平成27年

12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

資源・

エネルギー・

環境

社会基盤・

海洋

産業システム

・汎用機械

航空・

宇宙・防衛

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

308,517

109,093

281,897

332,830

1,032,337

25,858

1,058,195

－

1,058,195

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,143

2,671

7,564

1,807

16,185

15,691

31,876

△31,876

－

計

312,660

111,764

289,461

334,637

1,048,522

41,549

1,090,071

△31,876

1,058,195

セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は営業損失）

△7,487

△35,754

7,219

43,465

7,443

517

7,960

△2,410

5,550

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△641百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,769百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

 

資源・

エネルギー・

環境

社会基盤・

海洋

産業システム

・汎用機械

航空・

宇宙・防衛

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

293,019

102,113

290,224

320,882

1,006,238

31,983

1,038,221

－

1,038,221

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,380

5,452

8,279

1,797

19,908

16,803

36,711

△36,711

－

計

297,399

107,565

298,503

322,679

1,026,146

48,786

1,074,932

△36,711

1,038,221

セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は営業損失）

△15,847

△16,717

11,294

41,604

20,334

1,021

21,355

△1,868

19,487

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△237百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,631百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業，製品・サービス

資源・エネルギー・環境

ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，舶用大型原動機，

プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），

環境対応システム，医薬プラント

社会基盤・海洋

橋梁・水門，シールド掘進機，交通システム，

都市開発（不動産販売・賃貸），

Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）

産業システム・汎用機械

舶用機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械），

運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，

回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），建機，農機・小型原動機，

製鉄機械，製紙機械

航空・宇宙・防衛

航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），

防衛機器システム

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度等に関する変更）

当連結会計年度から，JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，長春富奥石川島過給機有限公司など６社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第３四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については，会計期間が12か月となっています。

なお，当第３四半期連結累計期間に含まれる平成28年１月１日から３月31日までのセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で10,982百万円，社会基盤・海洋で371百万円，産業システム・汎用機械で，11,781百万円です。また，営業利益は，資源・エネルギー・環境で615百万円，社会基盤・海洋で17百万円，産業システム・汎用機械で2,050百万円です。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

「社会基盤・海洋」セグメントにおいて，平成28年10月１日にトンネル用シールド掘進機事業の統合が完了しました。当該事象による負ののれん発生益は，1,079百万円です。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（1）１株当たり四半期純損失金額（△）

△22円21銭

△5円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△34,285

△9,172

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△34,285

△9,172

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,543,619

1,544,125

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　　（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

　　　　　　については，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載はしていません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。