売上高は,資源・エネルギー・環境などで減少したため,前回発表予想に対して減収となる見込みです。
損益面では,資源・エネルギー・環境の一部事業の採算悪化はありますが,シールド,車両過給機,民間向け航空エンジンでの採算改善や販管費の削減などにより,営業利益段階では前回発表予想に対して80億円増益の460億円となる見込みです。
一方,経常利益段階では,持分法投資損益の悪化,その他営業外費用の増加などにより営業外損益が悪化し,前回発表予想に対して20億円増益の200億円にとどまる見込みです。
また,本日公表の「事業構造改革費用及び和解関連費用の特別損失計上に関するお知らせ」のとおり,F-LNG・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用及び納入済みボイラ設備に係る和解関連費用を特別損失に計上することとしましたが,2017年2月27日付け「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり,固定資産売却益を特別利益に計上したことなどで,親会社株主に帰属する当期純利益は50億円となる見込みです。
なお,期末配当予想(1株あたり:0円)の修正はございません。