(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 (注)詳細は,添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | | ②①以外の会計方針の変更 | :有 | | ③会計上の見積りの変更 | :有 | | ④修正再表示 | :無 |
(注)第1四半期連結会計期間より減価償却方法及び残存価額の変更を行なっており,「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は,添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 | ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 30年3月期2Q | 154,679,954株 | 29年3月期 | 154,679,954株 | | ②期末自己株式数 | 30年3月期2Q | 362,164株 | 29年3月期 | 256,268株 | | ③期中平均株式数(四半期累計) | 30年3月期2Q | 154,398,103株 | 29年3月期2Q | 154,410,473株 |
※当社は,平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。なお,前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し,期末発行済株式数,期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しています。 ※期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には,株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式111,000株(株式併合後の株式数)が含まれています。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績見通し等の将来に関する記述は,現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり,リスクや不確実性を含んでいます。従いまして,これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は,様々な重要な要素により,これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に与える重要な要素には,当社グループの事業領域を取り巻く政治,経済情勢,対ドルをはじめとする円の為替レートなどがあります。業績予想の前提となる条件等については,添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株式併合後の配当及び連結業績予想について) 当社は平成29年6月23日開催の第200回定時株主総会において,平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合について承認可決され,普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。なお,株式併合を考慮しない場合の平成30年3月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
1.平成30年3月期の配当予想 1株当たり配当金 期末 3円00銭,年間配当金合計 6円00銭 2.平成30年3月期の連結業績予想 1株当たり当期純利益 通期 14円90銭 |