第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第198期	第199期	第200期	第201期	第202期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	1,455,844	1,539,388	1,486,332	1,590,333	1,483,442
経常利益	（百万円）	56,529	9,716	22,011	21,425	65,749
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	9,082	1,529	5,247	8,291	39,889
包括利益	（百万円）	26,829	△15,228	4,628	16,774	39,597
純資産額	（百万円）	359,595	333,359	337,630	350,217	381,692
総資産額	（百万円）	1,690,882	1,715,056	1,692,831	1,633,488	1,664,529
１株当たり純資産額	（円）	2,240.31	2,061.63	2,060.33	2,103.22	2,263.12
１株当たり 当期純利益	（円）	58.84	9.90	33.98	53.71	258.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	58.77	9.90	33.96	53.67	258.37
自己資本比率	（％）	20.45	18.56	18.79	19.87	20.98
自己資本利益率	（％）	2.63	0.46	1.65	2.58	11.84
株価収益率	（倍）	95.75	240.40	103.24	61.53	10.29
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	63,589	95,338	65,373	99,018	46,402
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△74,611	△35,513	△28,961	△47,977	△79,280
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	33,443	△47,530	△21,941	△57,326	16,463
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	92,527	103,611	115,911	107,323	92,608
従業員数	（人）	28,533	29,494	29,659	29,706	29,286

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

　　１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第198期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており，前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第198期	第199期	第200期	第201期	第202期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	689,269	734,807	719,889	721,739	700,497
経常利益	（百万円）	36,392	9,987	15,752	50,076	39,355
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	232	31,698	△6,246	23,978	20,558
資本金	（百万円）	107,165	107,165	107,165	107,165	107,165
発行済株式総数	（千株）	1,546,799	1,546,799	1,546,799	154,679	154,679
純資産額	（百万円）	206,340	214,783	209,864	227,855	238,305
総資産額	（百万円）	1,132,586	1,179,799	1,138,039	1,117,334	1,113,379
１株当たり純資産額	（円）	1,331.98	1,386.20	1,353.55	1,471.23	1,540.24
１株当たり配当額	（円）	6.00	3.00	－	60.00	70.00
(うち１株当たり中間配当額)		(3.00)	(3.00)	(－)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△）	（円）	1.50	205.34	△40.45	155.33	133.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	1.50	205.14	－	155.22	133.16
自己資本比率	（％）	18.15	18.14	18.37	20.32	21.34
自己資本利益率	（％）	0.11	15.11	△2.95	11.00	8.85
株価収益率	（倍）	3,753.33	11.59	－	21.28	19.96
配当性向	（％）	3,991.83	14.61	－	38.63	52.54
従業員数	（人）	8,458	8,571	8,630	8,256	8,011
株主総利回り	（％）	131.11	56.91	82.95	79.61	66.34
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.69)	(116.55)	(133.67)	(154.88)	(147.08)
最高株価	（円）	637	610	362	4,145	4,565
					（436）
最低株価	（円）	377	154	191	3,155	2,580
					（332）

（注）１　売上高には，消費税等は含まれていません。

２　平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４　第200期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５　第200期の株価収益率については，１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

　　１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第198期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。

　　１株当たり配当額については，第201期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており，前事業年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

８　最高株価及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。第201期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し，（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しています。

２【沿革】

年　月	沿　革
1889年１月	当社は，1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ，1876年，平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め，有限責任石川島造船所を設立した。
1893年９月	商法実施に伴い，株式会社東京石川島造船所と改称した。
1939年２月	造船部門を拡張するため，東京第一工場（現　江東区豊洲）を新設し，造船関係及び製缶関係の操業を開始した。
1943年９月	舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため，東京第二工場を新設し，舶用諸機械及び鋳造品の操業を開始した。
1945年６月	商号を石川島重工業株式会社と改称した。
1949年５月	東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに，大阪（2013年７月東京証券取引所と現物市場を統合），京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併），福岡，新潟（2000年３月東京証券取引所に吸収合併），札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合併）に上場した。
1957年３月	航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
1959年１月	当社とブラジル政府は，リオ・デ・ジャネイロ市に石川島ブラジル造船所を設立した。
1960年12月	株式会社播磨造船所を合併し，商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
1962年11月	石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
1963年４月	当社とシンガポール経済開発局は，船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
1964年２月	重機械工場として横浜第二工場を新設した。
1964年５月	名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
1964年７月	船舶の大型化に対処するため，造船工場として横浜修理工場を新設した。
1967年10月	芝浦共同工業株式会社を合併した。
1968年３月	株式会社呉造船所を合併した。
1969年４月	重器工場として横浜第一工場を新設した。
1970年10月	航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
1973年５月	大型造船工場として愛知工場を新設した。
1988年３月	石川島建材工業株式会社（現　株式会社ＩＨＩ建材工業）が東京証券取引所第二部に上場した。
1992年10月	豊洲センタービル（賃貸用オフィスビル）が竣工した。
1995年11月	石川島汎用機サービス株式会社（現　株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）が株式を日本証券業協会の登録銘柄として登録した。
1996年11月	石川島運搬機械株式会社（現　ＩＨＩ運搬機械株式会社）が東京証券取引所第二部に上場した。
1998年11月	航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
2000年７月	日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け，株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現　株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。
2002年10月	船舶・海洋事業を分社化し，株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（現　ジャパン　マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。
2003年２月	株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し，新潟原動機株式会社（原動機事業） 及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。
2003年６月	取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。
2006年２月 2006年９月	江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し，本店移転の登記を行なった。 豊洲センタービルアネックス（賃貸用オフィスビル）が竣工した。
2006年10月 2007年７月	石川島汎用機サービス株式会社（現　株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換により完全子会社とした。 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。
2008年３月 2009年８月	工業炉事業の拡大・発展のため，オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現　IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。 栗本橋梁エンジニアリング株式会社（現　株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し 完全子会社とした。

年　月	沿　革
2009年10月	松尾橋梁株式会社（現　株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。
2009年11月	当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ，かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。 同時に，松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。
2010年１月	株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
2010年１月	シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について，ジャパントンネルシステムズ株式会社（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。
2010年８月	豊洲フロント（賃貸用オフィスビル）が竣工した。
2012年１月	株式会社扶桑エンジニアリング（現　株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し 完全子会社とした。
2012年６月	環境計測，防災システム，宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。
2012年７月	北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため，IHI E＆C International Corporationを設立し，米国のKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。
2012年８月	ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社（現　株式会社ＩＨＩ建材工業）を完全子会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）
2012年11月	ルクセンブルクのPaul Wurth S.A.社と合弁で製鉄機械事業を行なう，株式会社ＩＨＩポールワースを設立した。
2012年12月	金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう，スイスのIonbondグループの 全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。
2013年１月	造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため，当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッドは，ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない，ジャパン　マリンユナイテッド株式会社が発足した。
2013年６月	日揮株式会社及びジャパン　マリンユナイテッド株式会社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA（以下，JEI）を設立し，2013年８月にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.（以下，EAS）へ資本参加した。
2013年８月	航空エンジン事業の拡大を図るため，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し，GE Passport,LLCへ出資した。
2013年10月	ＩＨＩメタルテック株式会社の圧延機事業を，三菱日立製鉄機械株式会社に承継させた。
2014年６月	褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として，ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。
2014年８月	豊洲フォレシア（賃貸用オフィスビル）が竣工した。
2015年12月	総合熱処理受託サービスを行なう，ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現　IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。
2016年２月	JEIが保有するEASへの出資持分の全てについて，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及びQueiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。（2016年４月に譲渡）
2016年５月	木質バイオマスによる発電事業を展開する，七ツ島バイオマスパワー合同会社を出資会社８社とともに設立した。
2016年10月	トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため，三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない，ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。
2016年11月	ＩＨＩ建機株式会社の全株式について，株式会社加藤製作所に譲渡した。
2017年５月	舶用機械事業について，株式会社相浦機械へ事業譲渡した。
2017年10月	株式会社ＩＨＩシバウラは，株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し，商号を株式会社ＩＨＩアグリテックに変更した。
2017年10月 2018年11月 2018年12月 2019年４月	当社の回転機械事業を会社分割により，株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ，同社は商号を株式 会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。 愛知工場は，Ｆ－ＬＮＧ事業における生産拠点としての機能を終了した。 株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を，米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。 当社のプラント事業を会社分割により，ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ，同社に株式会社 ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。 同時に，ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社153社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社28社（2019年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては，ボイラ，陸用原動機プラント，中型原動機，大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，

新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，

㈱ディーゼル　ユナイテッド，

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社，ISHI POWER SDN.BHD.，PT Cilegon Fabricators，

NIIGATA POWER SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH，

IHI Southwest Technologies, Inc.及びその子会社１社，IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd.，他１社（注①）

（社会基盤・海洋）

　当事業においては，橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，

千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱，

ＪＩＭテクノロジー㈱，IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，

I&H Engineering Co.,Ltd.（注②），Terratec Limited及びその子会社３社（注③）

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては，物流・産業システム（物流システム，産業機械），運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），農機・小型原動機，製鉄機械，製紙機械等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，

㈱クローバーターボ，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社（注④）,IHI Press Technology America,Inc.，

IUK（HK）LIMITED，Indigo TopCo Ltd.及びその子会社23社（注⑤），

IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，

長春富奥石川島過給機有限公司，IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，

無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司，

IHI VTN GmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司,

江蘇石川島豊東真空技術有限公司，IHI DALGAKIRAN MAKİNA SANAYİ VE TİCARET A.Ş.（注⑥），（注⑦）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，

㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，

IHI Aero Engines US Co., Ltd.，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC

（その他）

　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，

明星電気㈱及びその子会社１社，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，

そうまＩグリッド(同)（注⑧），

IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，

IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，石川島（上海）管理有限公司，

IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI ASIA PACIFIC(Thailand)CO.,LTD.，

 （注）① ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱（資源・エネルギー・環境）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ② 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ③ ＪＩＭテクノロジー㈱が買収したことに伴い，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ④ IHI Hauzer Techno Coating B.V.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑤ Indigo TopCo Ltd.（産業システム・汎用機械）の子会社１社を持分譲渡により，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑥ 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑦ ISM America Inc.（産業システム・汎用機械）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑧ 当社グループにおける重要性が増したため，新たに連結の範囲に含めています。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は，2019年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。

４【関係会社の状況】

名　称	住　所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 ［又は被所有］ 割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ＩＨＩエアロスペース	東京都　江東区	5,000	航空・宇宙・防衛	100.0	宇宙機器，ロケット飛しょう体の製造，販売，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
新潟原動機㈱	東京都　千代田区	3,000	資源・エネルギー ・環境	100.0	内燃機関，ガスタービン機関，舶用機器の製造及び販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
明星電気㈱ （注４）	群馬県　伊勢崎市	2,996	その他	51.0	通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置の製造，販売，工事の設計・請負及びその他付帯するサービスを行なっている。 役員の兼任等・・・有
ＩＨＩ運搬機械㈱	東京都　中央区	2,647	産業システム・ 汎用機械	100.0	駐車装置，荷役運搬機械，物流・流通プラントの設計，製造，販売，据付，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩアグリテック	北海道　千歳市	1,111	産業システム・ 汎用機械	100.0	農業用機械，芝草・芝生管理機器，エンジン，殺菌・脱臭機器，素形材，電子制御装置の開発，製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング	東京都　江東区	1,033	産業システム・ 汎用機械	100.0	圧縮機・分離機，舶用過給機等の設計，製造，販売，据付，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩインフラシステム	堺市　堺区	1,000	社会基盤・海洋	100.0	橋梁・水門等の設計，製造，販売，保守，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
新潟トランシス㈱	東京都　千代田区	1,000	社会基盤・海洋	100.0	鉄道車両，産業用車両，除雪機械の製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩターボ	東京都　江東区	1,000	産業システム・ 汎用機械	100.0	車両過給機の製造を行なっている。 役員の兼任等・・・有
㈱ＩＨＩ物流産業システム	東京都　江東区	1,000	産業システム・ 汎用機械	100.0	物流機器，FA機器並びに産業機械に関する販売，設計，製作，調達，建設，据付工事，改造修理並びに機器，部品の整備，メンテナンスサービスを行なっている。 役員の兼任等・・・有
ＩＨＩプラント建設㈱	東京都　江東区	500	資源・エネルギー ・環境	100.0	ボイラ設備，原子力設備，環境・貯蔵プラント設備，産業用機械設備の設計，製造，据付，修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC （注５）	米国 ニューヨーク州	千US$ 163,267 （注６）	航空・宇宙・防衛	65.0	エンジンリース専業会社に対する出資を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI INC.	米国 ニューヨーク州	千US$ 92,407	その他	100.0	各種プラント，機器，航空エンジン整備等の販売，受注斡旋を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有

名　称	住　所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 ［又は被所有］ 割合（％）	関係内容
IHI Power Generation Corporation	米国 ニューヨーク州	千US$ 38,250	その他	100.0 (100.0)	バイオマス発電事業等への投資を行なっている。 間接所有分はIHI INC.が所有している。 役員の兼任等・・・有
JURONG ENGINEERING LIMITED	シンガポール	千S$ 51,788	資源・エネルギー ・環境	95.6 (15.0)	各種プラント・機器の据付，建築土木，プラントのエンジニアリング，コンサルティングを行なっている。 間接所有分はＩＨＩプラント建設㈱が所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.	ベトナム ハイフォン市	百万VND 542,638	社会基盤・海洋	100.0	鋼構造物及びコンクリート構造物のエンジニアリング，製作，架設，メンテナンス並びに建設・産業機械の製造，据付を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI E&C International Corporation	米国 テキサス州	千US$ 21,257	資源・エネルギー ・環境	100.0 (100.0)	Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・FEED(基本設計)及びEPC(設計,調達,建設)事業を行なっている。 間接所有分はIHI INC.が所有している。 役員の兼任等・・・有
長春富奥石川島過給機 有限公司	中国　吉林省	千人民元 158,300	産業システム・ 汎用機械	57.2 (7.8)	車両過給機の製造，販売を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI Charging Systems International GmbH	ドイツ ハイデルベルク市	千EUR 15,000	産業システム・ 汎用機械	100.0	車両過給機の設計，開発，製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI Turbo America Co.	米国　イリノイ州	千US$ 7,700	産業システム・ 汎用機械	100.0	車両過給機の製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.	シンガポール	千S$ 22,459	その他	100.0	受注斡旋，事業支援，購買代行を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有
I&H Engineering Co.,Ltd.	ミャンマー ヤンゴン	千US$ 12,238	社会基盤・海洋	60.0 (60.0)	コンクリート製品の設計，エンジニアリング，製造，建設サービスを行なっている。 間接所有分はIHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.が所有している。 役員の兼任等・・・有
無錫石播増圧器有限公司	中国　江蘇省	千US$ 11,800	産業システム・ 汎用機械	100.0	車両過給機の製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
IHI DALGAKIRAN MAKİNA SANAYİ VE TİCARET A.Ş.	トルコ コジャエリ県	千TRY 33,155	産業システム・ 汎用機械	51.0 (51.0)	汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・販売・サービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・有
台灣石川島運搬機械股份 有限公司	台湾　台北市	千TW$ 250,000	産業システム・ 汎用機械	100.0 (100.0)	大型運搬機械の製造，販売，メンテナンスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ運搬機械が所有している。 役員の兼任等・・・有

名　称	住　所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 ［又は被所有］ 割合（％）	関係内容
IHI TURBO（THAILAND） CO.,LTD.	タイ チョンブリー県	千THB 260,000	産業システム・ 汎用機械	90.0 (10.0)	車両過給機の製造，販売を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有している。 役員の兼任等・・・有
ＩＨＩ寿力圧縮技術 （蘇州）有限公司	中国　江蘇省	千人民元 55,465	産業システム・ 汎用機械	51.0 (51.0)	汎用ターボ圧縮機の製造，販売，サービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI Southwest Technologies,Inc.	米国 テキサス州	千US$ 5,800	資源・エネルギー ・環境	100.0 (6.7)	原子力発電所及び石油化学プラント，火力発電所等の非破壊検査を行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ検査計測が所有している。 役員の兼任等・・・有
IHI Europe Ltd.	英国　ロンドン市	千STG 2,500	その他	100.0	各種プラント，機器，船舶，航空エンジンの販売，仲介を行なっている。 役員の兼任等・・・有
江蘇石川島豊東真空技術有限公司	中国　江蘇省	千人民元 30,000	産業システム・ 汎用機械	50.0 (50.0)	真空熱処理炉の設計，製造，販売，アフターサービスを行なっている。 間接所有分は㈱ＩＨＩ機械システムが所有している。 役員の兼任等・・・有
石川島（上海）管理 有限公司	中国　上海市	千US$ 2,100	その他	100.0	各種産業機器の販売，受注斡旋，購買業務，メンテナンス，エンジニアリング等の技術支援，シェアードサービスの提供を行なっている（地域統括会社）。 役員の兼任等・・・有
IHI Aero Engines US Co.,Ltd.	米国 ニューヨーク州	千US$ 0	航空・宇宙・防衛	100.0	民間航空エンジンプログラムへの出資を行なっている。 役員の兼任等・・・有
その他　121社
合　計　153社
（持分法適用会社）
ジャパン　マリンユナイテッド㈱	横浜市　西区	25,000	その他	45.9	船舶，艦艇，海洋・浮体構造物等の設計，製造，販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有
PW1100G-JM Engine Leasing,LLC （注７）	米国 コネチカット州	千US$ 0	航空・宇宙・防衛	－	PW1100G-JMエンジンのリース事業をおこなっている。 役員の兼任等…無
GE Passport,LLC	米国 オハイオ州	千US$ 472,262 （注６）	航空・宇宙・防衛	30.0 (30.0)	GE Passport20エンジンの製造，販売，整備，部品供給等のサービス提供を行なっている。 間接所有分は IHI Aero Engines US Co.,Ltd.が所有している。 役員の兼任等…有
その他　25社
合　計　28社

（注）１　主要な事業の内容欄には，セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

３　資本金は単位未満を切捨て表示，議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

４　有価証券報告書を提出しています。

５　特定子会社に該当しています。

６　資本金を変更しました。

７　議決権の所有割合が100分の20未満ですが，実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
資源・エネルギー・環境	6,467
社会基盤・海洋	2,359
産業システム・汎用機械	10,220
航空・宇宙・防衛	6,660
報告セグメント　計	25,706
その他	2,619
全社（共通）	961
合計	29,286

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の状況

			2019年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
8,011	39.9	14.9	7,627,119

セグメントの名称	従業員数（人）
資源・エネルギー・環境	2,155
社会基盤・海洋	81
産業システム・汎用機械	616
航空・宇宙・防衛	4,198
報告セグメント　計	7,050
その他	－
全社（共通）	961
合計	8,011

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２　平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社７社の労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し，国内９地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2019年３月31日現在，10,154名（ＩＨＩ労働組合7,564名（他社への出向者を含む），連結子会社７社の労働組合2,590名）です。

当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では，国内49社中10社（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する連結子会社７社を除く，組合員数4,863名）及び連結子会社以外の７社（組合員数589名）で労働組合が組織され，上部団体は基幹労連です。

また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された17組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数15,606名）が組織されています。