訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下，「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

なお，新日本有限責任監査法人は2018年７月1日付をもって，名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっています。具体的には，会計基準等の内容を適正に把握し，適時に正確かつ公正な会社情報を開示できる社内体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 109,028	※１ 94,951
受取手形及び売掛金	※４,※９ 400,330	※４,※９ 377,695
製品	※７ 25,647	※７ 23,084
仕掛品	※７ 282,245	※７ 276,238
原材料及び貯蔵品	120,630	142,588
その他	59,758	77,351
貸倒引当金	△4,164	△4,043
流動資産合計	993,474	987,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※５,※８ 131,035	※１,※５,※８ 137,156
機械装置及び運搬具（純額）	※５,※８ 75,249	※５,※８ 76,697
土地	※１,※５,※６ 92,506	※１,※５,※６ 99,217
リース資産（純額）	※８ 14,736	※８ 15,962
建設仮勘定	11,828	10,100
その他（純額）	※５,※８ 23,692	※８ 28,262
有形固定資産合計	349,046	367,394
無形固定資産
のれん	12,231	10,032
ソフトウエア	15,483	18,060
その他	8,306	5,992
無形固定資産合計	36,020	34,084
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 99,284	※１,※２ 117,967
繰延税金資産	118,113	116,802
退職給付に係る資産	24	31
その他	※１,※２ 39,251	※１,※２ 41,763
貸倒引当金	△1,724	△1,376
投資その他の資産合計	254,948	275,187
固定資産合計	640,014	676,665
資産合計	1,633,488	1,664,529


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※９ 304,928	※９ 290,043
短期借入金	※１ 81,515	※１ 111,785
1年内償還予定の社債	－	20,000
未払費用	88,252	88,520
未払法人税等	8,075	7,384
前受金	177,819	157,546
賞与引当金	26,119	28,089
保証工事引当金	53,727	47,968
受注工事損失引当金	※７ 27,266	※７ 21,212
その他の引当金	808	1,079
その他	43,146	49,483
流動負債合計	811,655	823,109
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	172,533	175,813
リース債務	13,214	14,307
再評価に係る繰延税金負債	※６ 4,941	※６ 4,953
退職給付に係る負債	154,125	160,244
関係会社損失引当金	1,188	1,212
その他の引当金	1,150	1,132
その他	74,465	72,067
固定負債合計	471,616	459,728
負債合計	1,283,271	1,282,837
純資産の部
株主資本
資本金	107,165	107,165
資本剰余金	53,406	53,410
利益剰余金	153,564	184,092
自己株式	△879	△1,170
株主資本合計	313,256	343,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,034	1,063
繰延ヘッジ損益	△286	△190
土地再評価差額金	※６ 5,359	※６ 5,321
為替換算調整勘定	3,679	2,808
退職給付に係る調整累計額	559	△3,319
その他の包括利益累計額合計	11,345	5,683
新株予約権	792	659
非支配株主持分	※６ 24,824	※６ 31,853
純資産合計	350,217	381,692
負債純資産合計	1,633,488	1,664,529

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	1,590,333	1,483,442
売上原価	※１,※２,※３ 1,316,915	※１,※２,※３ 1,205,713
売上総利益	273,418	277,729
販売費及び一般管理費	※１,※４ 201,151	※１,※４ 195,241
営業利益	72,267	82,488
営業外収益
受取利息	1,433	913
受取配当金	1,071	1,133
持分法による投資利益	－	4,108
為替差益	－	5
環境保全対策に係る未払費用の取崩益	1,072	－
その他の営業外収益	3,600	5,199
営業外収益合計	7,176	11,358
営業外費用
支払利息	3,007	3,227
持分法による投資損失	33,088	－
為替差損	3,813	－
ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金	－	※５ 6,679
契約納期遅延に係る費用	4,489	838
民間航空エンジン契約調整負担金	※６ 6,488	－
その他の営業外費用	7,133	17,353
営業外費用合計	58,018	28,097
経常利益	21,425	65,749
特別利益
関係会社株式売却益	－	※７ 4,199
事業譲渡益	※８ 1,586	※８ 1,108
特別利益合計	1,586	5,307
特別損失
減損損失	※９ 1,095	※９ 1,610
商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用	※10 2,932	－
特別損失合計	4,027	1,610
税金等調整前当期純利益	18,984	69,446
法人税、住民税及び事業税	12,924	16,925
過年度法人税等	－	※11 4,304
法人税等調整額	△7,357	2,977
法人税等合計	5,567	24,206
当期純利益	13,417	45,240
非支配株主に帰属する当期純利益	5,126	5,351
親会社株主に帰属する当期純利益	8,291	39,889

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益	13,417	45,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△786	△808
繰延ヘッジ損益	△106	△163
土地再評価差額金	12	△12
為替換算調整勘定	2,353	△605
退職給付に係る調整額	1,406	△3,612
持分法適用会社に対する持分相当額	478	△443
その他の包括利益合計	※１ 3,357	※１ △5,643
包括利益	16,774	39,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,541	34,405
非支配株主に係る包括利益	5,233	5,192

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	107,165	53,510	149,832	△513	309,994
当期変動額
剰余金の配当			△4,633		△4,633
親会社株主に帰属する当期純利益			8,291		8,291
自己株式の取得				△419	△419
自己株式の処分		△1		53	52
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△103			△103
連結子会社増加等に伴う減少高					－
土地再評価差額金の取崩			74		74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△104	3,732	△366	3,262
当期末残高	107,165	53,406	153,564	△879	313,256



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,892	△277	5,427	1,298	△1,171	8,169	843	18,624	337,630
当期変動額
剰余金の配当									△4,633
親会社株主に帰属する当期純利益									8,291
自己株式の取得									△419
自己株式の処分									52
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△103
連結子会社増加等に伴う減少高									－
土地再評価差額金の取崩									74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△858	△9	△68	2,381	1,730	3,176	△51	6,200	9,325
当期変動額合計	△858	△9	△68	2,381	1,730	3,176	△51	6,200	12,587
当期末残高	2,034	△286	5,359	3,679	559	11,345	792	24,824	350,217

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	107,165	53,406	153,564	△879	313,256
当期変動額
剰余金の配当			△9,267		△9,267
親会社株主に帰属する当期純利益			39,889		39,889
自己株式の取得				△424	△424
自己株式の処分				133	133
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4			4
連結子会社増加等に伴う減少高			△126		△126
土地再評価差額金の取崩			32		32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	30,528	△291	30,241
当期末残高	107,165	53,410	184,092	△1,170	343,497



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,034	△286	5,359	3,679	559	11,345	792	24,824	350,217
当期変動額
剰余金の配当									△9,267
親会社株主に帰属する当期純利益									39,889
自己株式の取得									△424
自己株式の処分									133
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									4
連結子会社増加等に伴う減少高									△126
土地再評価差額金の取崩									32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△971	96	△38	△871	△3,878	△5,662	△133	7,029	1,234
当期変動額合計	△971	96	△38	△871	△3,878	△5,662	△133	7,029	31,475
当期末残高	1,063	△190	5,321	2,808	△3,319	5,683	659	31,853	381,692

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,984	69,446
減価償却費	56,522	53,200
その他の償却額	6,722	8,413
減損損失	1,095	1,610
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,119	△587
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,414	2,161
保証工事引当金の増減額（△は減少）	5,645	△5,505
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9,364	△6,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,568	909
受取利息及び受取配当金	△2,504	△2,046
支払利息	3,007	3,227
為替差損益（△は益）	698	21
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△646	△37
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	687	540
持分法による投資損益（△は益）	33,088	△4,108
固定資産売廃却損益（△は益）	2,487	3,728
事業譲渡損益（△は益）	△1,586	△664
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△4,199
商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用	2,932	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,608	25,842
前受金の増減額（△は減少）	△29,278	△19,507
前渡金の増減額（△は増加）	14,296	△7,611
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,779	△14,794
仕入債務の増減額（△は減少）	18,549	△15,813
未払費用の増減額（△は減少）	△7,342	178
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,992	△8,715
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,607	△5,374
未収消費税等の増減額（△は増加）	4,590	△3,309
その他	△1,520	△1,243
小計	102,139	69,246
利息及び配当金の受取額	3,336	2,520
利息の支払額	△3,125	△3,179
法人税等の支払額	△3,332	△22,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,018	46,402


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,377	△652
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△20,328	△18,272
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	21,212	7,081
有形及び無形固定資産の取得による支出	△59,406	△64,195
有形及び無形固定資産の売廃却による収支（△は支出）	1,800	△393
事業譲渡による収入	2,347	2,834
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,003
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,581	188
長期貸付けによる支出	△13	△1,147
長期貸付金の回収による収入	22	37
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△3,080	△9,739
その他固定負債の増減額（△は減少）	6,527	5,968
その他	△16	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,977	△79,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△26,734	36,733
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△5,000	－
長期借入れによる収入	64,709	52,614
長期借入金の返済による支出	△70,510	△58,186
社債の償還による支出	△10,000	－
セール・アンド・リースバックによる収入	93	1,459
リース債務の返済による支出	△5,719	△6,709
自己株式の増減額（△は増加）	△13	△5
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	△406	△419
子会社の自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△4,620	△9,241
非支配株主からの払込みによる収入	3,180	3,855
非支配株主への配当金の支払額	△2,306	△3,623
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,326	16,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,275	1,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,560	△14,672
現金及び現金同等物の期首残高	115,911	107,323
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	523
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△28	△566
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 107,323	※１ 92,608

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

連結子会社の数は153社（前連結会計年度148社）です。主要な連結子会社の社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため，省略しています。

なお，当連結会計年度において，連結対象会社に異動があります。その理由及び状況については「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しています。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社の社名は，IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.,ALPHA Automotive Technologies LLCです。非連結子会社は，各々小規模であって，非連結子会社全体としても，総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は，連結会社の総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ，重要性が乏しいため，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した会社の数は28社（前連結会計年度30社）であり，会社名は次のとおりです。

（在外非連結子会社）

ALPHA Automotive Technologies LLC

（国内関連会社）

東芝電力検査サービス㈱，㈱ＩＨＩポールワース，ターボシステムズユナイテッド㈱，

ジャパン　マリンユナイテッド㈱，㈱ＪＭＵアムテック，㈱ＩＭＣ，ＪＭＵディフェンスシステムズ㈱，

海祥海運㈱，㈱ＩＨＩファイナンスサポート，七ツ島バイオマスパワー合同会社

（在外関連会社）

FELGUERA-I.H.I.,S.A.，Long Xin Enterprise Pte.Ltd.，HVM Plasma,spol sro，

GE Passport,LLC，PW1100G-JM Engine Leasing,LLC，KAISHO MARINE S.A.，SOUTH-POINT MARINE S.A.，

SUNNY RIVER LINE S.A.，GREAT RIVER LINE S.A.，LUNAR RIVER LINE S.A.，

GLORIOUS RIVER LINE S.A.，Rio Bravo Fresno他５社

（持分法適用関連会社の異動）

重要性が増したことにより，PW1100G-JM Engine Leasing,LLCを新たに持分法適用関連会社としています。

なお，清算が結了したことに伴い，日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合を持分法適用関連会社から除外しています。

また，持分の全てを譲渡したことに伴い，Perkins Shibaura Engines LLC及びPerkins Shibaura Engines Limitedを持分法適用関連会社から除外しています。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の社名は，次のとおりです。

（非連結子会社）

IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.

（関連会社）

皆川農器製造㈱，大将作工業股份有限公司

これらは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり，かつ全体としても，その影響の重要性がありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の会社の決算日は12月31日であり，連結財務諸表の作成にあたっては，在外子会社との決算日の差異が３か月を超えないため，各社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行なっています。

IUK（HK）LIMITED，IHI DALGAKIRAN MAKİNA SANAYİ VE TİCARET A.Ş.

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原

価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　製品，仕掛品

　　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約日が2008年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため，支給見込額を計上しています。

③　役員賞与引当金

取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため，当連結会計年度末における金銭及び株式の給付債務見込額に基づき計上しています。

④　保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。

⑤　受注工事損失引当金

当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

国内連結子会社では，役員の退職慰労金の支出に備えるため，内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑦　関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び負債は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また，一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は，決算日の直物為替相場により換算し，収益及び費用は期中平均相場に
より換算し，換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してい
ます。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　　　　　　　　　　工事完成基準

　　　　　（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

③　ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については，投資効果の発現する期間を見積もり，当該期間において均等償却を行なっています。ただし，金額の重要性の乏しいものについては当該連結会計年度において一括償却しています。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金，随時引出可能な預
　金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない，取得日から償還期
　限までの期間が３か月以内の短期投資からなります。

（10）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（11）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社グループは，従来，外貨建金銭債権債務に係る為替予約については，振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行なっていました。また，特例処理の要件を満たす金利スワップについては，特例処理を行なっていました。

グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果，外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため，当連結会計年度より原則的処理方法に変更しています。

当該会計方針の変更は，過去の期間に与える影響額が軽微であるため，遡及適用していません。また，この変更による当連結会計年度の営業利益，経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）

（１）概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので，主な改正内容は，連結決算手続において，「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って，在外子会社等において，資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には，当該資本性金融商品の売却を行ったときに，連結決算手続上，取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また，減損処理が必要と判断される場合には，連結決算手続上，評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

（２）適用予定日

　2019年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中です。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い，2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBにおいてはTopic606）を公表しており，IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から，Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ，企業会計基準委員会において，収益認識に関する包括的な会計基準が開発され，適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として，IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から，IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし，会計基準を定めることとされ，また，これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には，比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

　適用予定日は，現時点で検討中です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」44,719百万円は，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」118,113百万円に含めて表示し,「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」3百万円は，「固定負債」の「その他」74,465百万円に含めて表示しています。

また，税効果会計関係注記において，税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし，当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については，税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（追加情報）

（移転価格税制に基づく更正処分と今後の対応方針について）

当社は，2013年３月期から2016年３月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し，東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け，加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を「過年度法人税等」に計上しました。なお，当該追徴税額については2018年７月に納付済みです。

当社としましては，グループ会社間の取引の価格設定に係る税務，いわゆる移転価格税制への対応について，日本並びに各国の法令等を遵守し，適切な取引価格に基づき，適正な納税を行なってきたと認識しています。今回の更正処分に対しましては，処分の全部取り消しを求めて，2018年９月に東京国税不服審判所に審査請求を行ないました。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は，次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金	15百万円	2百万円
建物及び構築物	444	66
土地	960	475
投資有価証券	646（注１）	646（注１）
投資その他の資産その他	2,793（注２）	2,793（注２）
合計	4,858	3,982

（注１）鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。

（注２）関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。

上記のうち，工場財団抵当に担保として供している資産は，次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
土地	960百万円	475百万円
合計	960	475

担保付債務は，次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金	2,006百万円	2,000百万円
合計	2,006	2,000

上記のうち，工場財団抵当に対応する債務は，次のとおりです。


短期借入金	2,000百万円	2,000百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

短期借入金

2,000百万円

※２非連結子会社及び関連会社株式・出資金

非連結子会社及び関連会社に対するものは，次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	65,458百万円	84,498百万円
投資その他の資産その他（出資金）	6,103	5,600

３　偶発債務

（１）保証債務（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。


前連結会計年度（2018年３月31日）		当連結会計年度（2019年３月31日）
(一財)日本航空機エンジン協会	6,573百万円	(一財)日本航空機エンジン協会	5,905百万円
ALPHA Automotive Technologies LLC	1,400	ALPHA Automotive Technologies LLC	1,021
ＩＨＩグループ健康保険組合	492	日本エアロフォージ㈱	413
日本エアロフォージ㈱	472	従業員の住宅資金等借入保証	262
従業員の住宅資金等借入保証	299	中部セグメント㈱	25
中部セグメント㈱	25
合計	9,261	合計	7,626

（２）保証類似行為（注）

金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。


前連結会計年度（2018年３月31日）		当連結会計年度（2019年３月31日）
従業員の住宅資金等借入保証	5,602百万円	従業員の住宅資金等借入保証	4,864百万円
ＩＨＩグループ健康保険組合	540
合計	6,142	合計	4,864

（注）　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

（３）その他

その他の事象に係る偶発債務は次のとおりです。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

当社は，タイの在外連結子会社との取引に関し，東京国税局による移転価格税制に関する調査を受けています。調査は現在継続中であり，現時点においては，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから，当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。

連結子会社であるIHI E&C International Corporationは，北米で遂行中のプロセスプラント案件において，

2019年５月２日にお客さまより契約納期遅延に係る費用（以下，「当該費用」）112百万米ドルの請求書を受領しました。一方，当社グループとしては，お客さま事由の工事遅延が発生して以降，一貫して納期延長を求めており，当該費用の請求は受け入れられないものとして，申し入れを継続している状況にあります。従って，現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから，当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高	97百万円	51百万円
受取手形裏書譲渡高	49	1

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
建物及び構築物	120百万円	171百万円
機械装置及び運搬具	361	644
その他（有形固定資産）	1	－
合計	482	815

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
土地	1,747百万円	56百万円
合計	1,747	56

※６　土地再評価差額金

連結子会社のうち１社は，土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の土地の再評価を行ない，再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号及び４号に定める公示価格及び路線価により算出

・再評価を行なった年月日…2000年３月31日及び2000年９月30日


再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,603百万円	△5,586百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

再評価を行なった土地の期末における

時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,603百万円

△5,586百万円

※７　たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち，受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
製品	290百万円	165百万円
仕掛品	2,792	1,785
合　計	3,082	1,950

※８　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

609,671百万円

624,833百万円

※９　期末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。なお，当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれています。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形	1,763百万円	1,832百万円
支払手形	1,300	1,836

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

38,627百万円

36,532百万円

※２　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり，前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果，以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

254百万円

994百万円

※３　受注工事損失引当金繰入額

売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は以下のとおりです。


27,266百万円	21,212百万円

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

27,266百万円

21,212百万円

※４　主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
引合費用	15,626百万円	14,560百万円
貸倒引当金繰入額	139	△6
役員・従業員給与手当（注）	73,594	71,447
旅費及び交通費	6,646	6,477
研究開発費	35,919	34,342
業務委託費	10,620	11,544
共通部門費受入額	3,785	3,673
減価償却費	9,753	8,870

（注）　前連結会計年度には，賞与引当金繰入額9,145百万円，退職給付費用5,145百万円が含まれており，当連結会計

年度には，賞与引当金繰入額9,937百万円，退職給付費用4,821百万円が含まれています。

※５　ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社の持分法適用会社であるジャパン　マリンユナイテッド㈱（以下，「JMU」という。）が2018年３月期に計上したSPB型LNG船建造工事における契約納期遅延により発生した損害金について，協議の結果，当社との負担割合が決定しました。

これに伴い，当該ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金を営業外費用として計上しています。また，JMUは当該金額見合いを2019年３月期の決算において，特別利益に計上しています。

（注）ＳＰＢ：Self-supporting Prismatic Shape IMO type B

※６　民間航空エンジン契約調整負担金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社が参画しているエンジンプログラムにおいて，お客さまとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなりました。この負担は，お客さまに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものです。

これに伴い，当社はプログラムメンバーとして負担した額を営業外費用に計上しています。

※７　関係会社株式売却益

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は，100％子会社である㈱ＩＨＩアグリテック（以下，「IAT」という。）が行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を，米国キャタピラー社（Caterpillar Inc.以下，「Caterpillar」という。）へ譲渡しました。これに伴い，2018年９月27日にIATが直接又は間接的に保有していた小型原動機事業会社の株式売却及び持分譲渡を行ないました。この株式売却及び持分譲渡に伴い発生した売却益を関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。

※８　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

2017年５月１日に当社の舶用機械事業を㈱相浦機械へ譲渡しました。また，2017年７月１日に当社の連結子会社である㈱ＩＨＩシバウラ（現IAT）の防災事業をニューホライズンキャピタル㈱へ譲渡しました。

　これらの譲渡に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は，IATが行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を，Caterpillarへ譲渡しました。これに伴い，2018年12月28日にCaterpillarが新設した日本法人に対して，IAT小型原動機事業の吸収分割を行ないました。この吸収分割に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。

※９　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要


用途	場所	種類	金額	金額算定根拠
事業用資産	兵庫県相生市他	機械装置他	787百万円	正味売却価額
事業用資産	愛知県知多市他	機械装置他	135百万円	正味売却価額
その他	米国	のれん	123百万円	使用価値
処分予定資産	堺市堺区	建物	47百万円	正味売却価額
遊休資産	兵庫県相生市	機械装置	3百万円	正味売却価額

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また，処分予定資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。のれんについては，株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから，回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率主として5.0％）のいずれか高い金額を採用しています。また，のれんの回収可能価額については，再評価した企業価値により測定しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額1,095百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。


機械装置他	925百万円
建物	47百万円
のれん	123百万円
合計	1,095百万円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要


用途	場所	種類	金額	金額算定根拠
事業用資産	長野県松本市他	土地・建物他	1,532百万円	使用価値
処分予定資産	大阪市大正区	建物他	42百万円	正味売却価額
事業用資産	愛知県知多市	建物他	35百万円	正味売却価額
処分予定資産	宮崎県東諸県郡	建物	1百万円	正味売却価額

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位としています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については，事業譲渡決定に伴う事業損益の悪化などにより，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また，処分予定資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率主として5.8％）のいずれか高い金額を採用しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額1,610百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。


土地	484百万円
建物他	1,126百万円
合計	1,610百万円

※10　商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

過去に当社が製造しマレーシアへ納入したボイラ設備において，商業運転中に発生したボイラ損傷事故の責任を巡って2015年に当社と連結子会社に対して訴訟が提起されました。早期に解決して法的リスクの低減を図ることが会社の利益にかなうと判断し，事故に対して一定の金額を負担することで和解しましたので，和解金及び弁護士費用等を特別損失に計上しています。

※11　過年度法人税等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

タイの在外連結子会社との取引に関し税務調査を受け，移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから，加算税及び延滞税を含めた追徴税額を「過年度法人税等」に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△428百万円	△314百万円
組替調整額	△551	△468
税効果調整前	△979	△782
税効果額	193	△26
その他有価証券評価差額金	△786	△808
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△128	169
組替調整額	－	△394
税効果調整前	△128	△225
税効果額	22	62
繰延ヘッジ損益	△106	△163
土地再評価差額金：
当期発生額	60	－
税効果額	△48	△12
土地再評価差額金	12	△12
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,353	△602
組替調整額	－	△3
為替換算調整勘定	2,353	△605
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,230	△5,410
組替調整額	792	197
税効果調整前	2,022	△5,213
税効果額	△616	1,601
退職給付に係る調整額	1,406	△3,612
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	363	△1,157
組替調整額	115	714
持分法適用会社に対する持分相当額	478	△443
その他の包括利益合計	3,357	△5,643

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	期首株式数（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注１，２）	1,546,799	－	1,392,119	154,679
合計	1,546,799	－	1,392,119	154,679
自己株式
普通株式（注３，４，５）	2,562	1,118	3,336	344
合計	2,562	1,118	3,336	344

（注）１．当社は，2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。

２．普通株式の発行済株式総数の減少1,392,119千株は株式併合によるものです。

３．当期末の自己株式には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式111千株が含まれています。

４．普通株式の自己株式の増加の1,118千株の内訳は，株式併合に伴う端数株式の買取による増加１千株，単元未満株式の買取による増加７千株（株式併合前６千株，株式併合後１千株），株式給付信託（BBT）による取得1,110千株（株式併合前）です。

５．普通株式の自己株式の減少の3,336千株の内訳は，新株予約権の行使に伴う処分による減少77千株（株式併合前57千株，株式併合後20千株），株式併合による減少3,259千株です。

２　新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				期末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	期首	増加	減少	期末	期末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	792
合計		－	－	－	－	－	792

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額


2017年11月１日取締役会	普通株式	4,633	3	2017年９月30日	2017年 12月４日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年11月１日
取締役会

普通株式

4,633

2017年

９月30日

2017年

12月４日

（注）１．2017年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２．当社は，2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。「１株当たり配当額」につきましては，当該株式併合前の金額を記載しています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年６月22日定時株主総会	普通株式	4,633	30	2018年３月31日	2018年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

4,633

2018年

３月31日

2018年

６月25日

（注）2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する

　　　当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	期首株式数（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	154,679	－	－	154,679
合計	154,679	－	－	154,679
自己株式
普通株式（注１，２，３）	344	109	65	388
合計	344	109	65	388

（注）１．自己株式には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首111千株，当連結会計年度期末218千株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の増加の109千株の内訳は，単元未満株式の買取による増加１千株，株式給付信託（BBT）による取得108千株です。

３．普通株式の自己株式の減少の65千株の内訳は，新株予約権の行使に伴う処分による減少65千株です。

２　新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				期末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	期首	増加	減少	期末	期末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	659
合計		－	－	－	－	－	659

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日定時株主総会	普通株式	4,633	30	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月１日取締役会	普通株式	4,634	30	2018年９月30日	2018年 12月７日

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額７百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月20日定時株主総会	普通株式	6,180	40	2019年３月31日	2019年６月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

6,180

2019年

３月31日

2019年

６月21日

（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する

　　　当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金	109,028百万円	94,951百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,690	△2,341
担保に供している預金	△15	△2
現金及び現金同等物	107,323	92,608

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として，社会基盤・海洋事業におけるコンクリート建材生産設備（建物及び構築物）です。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として，航空・宇宙・防衛事業における航空エンジン生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約開始日が，2008年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており，その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額及び期末残高相当額


	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	減損損失累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	1,824	1,056	－	768
機械装置及び運搬具	－	－	－	－
その他（工具器具備品）	－	－	－	－
ソフトウエア	－	－	－	－
合　計	1,824	1,056	－	768


	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	減損損失累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	1,824	1,148	－	676
機械装置及び運搬具	－	－	－	－
その他（工具器具備品）	－	－	－	－
ソフトウエア	－	－	－	－
合　計	1,824	1,148	－	676

（２）未経過リース料期末残高相当額等


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	86 百万円	100 百万円
１年超	1,308 百万円	1,207 百万円
合　計	1,394 百万円	1,307 百万円
リース資産減損勘定の期末残高	－百万円	－百万円

（３）支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額及び減損損失


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
支払リース料	295 百万円	295 百万円
リース資産減損勘定の取崩額	－百万円	－百万円
減価償却費相当額	91 百万円	91 百万円
支払利息相当額	221 百万円	209 百万円
減損損失	－百万円	－百万円

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。

（５）利息相当額の算定方法

リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各期への配分方法については，利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	1,768 百万円	3,231 百万円
１年超	5,102 百万円	15,012 百万円
合　計	6,870 百万円	18,243 百万円

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が，2008年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており，その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額，減価償却累計額及び期末残高


	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額（百万円）	減価償却累計額（百万円）	期末残高（百万円）
建物及び構築物	2,043	1,270	773
機械装置及び運搬具	877	769	108
その他（工具器具備品）	6	6	0
合　計	2,926	2,045	881


	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額（百万円）	減価償却累計額（百万円）	期末残高（百万円）
建物及び構築物	2,043	1,327	716
機械装置及び運搬具	776	705	71
その他（工具器具備品）	6	6	0
合　計	2,825	2,038	787

　（２）未経過リース料期末残高相当額


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	266 百万円	273 百万円
１年超	580 百万円	307 百万円
合　計	846 百万円	580 百万円

（３）受取リース料，減価償却費及び受取利息相当額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
受取リース料	348 百万円	338 百万円
減価償却費	87 百万円	78 百万円
受取利息相当額	97 百万円	72 百万円

（４）利息相当額の算定方法

リース料の総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし，各期への配分方法については，利息法によっています。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	499 百万円	499 百万円
１年超	915 百万円	416 百万円
合　計	1,414 百万円	915 百万円

５．転リース取引

重要性が乏しいため，注記を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は，資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等の金融資産に限定し，また，資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは，為替や金利，商品価格等の変動リスクを回避するために利用しており，投機的な取引は行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されています。また，輸出工事等に係る外貨建て営業債権は，為替変動リスクに晒されていますが，原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約，通貨オプション等を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は，主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり，市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は，ほとんど１年以内の支払期日のものです。また，その一部には，海外調達品等に係る外貨建てのものがあり，為替変動リスクに晒されていますが，総じて恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金，コマーシャル・ペーパー及び社債は，運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり，返済日及び償還日は決算日後，最長で10年後です。このうち一部は，変動金利による金利変動リスク及び外貨建てによる為替変動リスクに晒されていますが，デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は，外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引，通貨オプション取引，借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は，債権管理のための関連諸規程に従い，営業債権について，各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし，取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで，財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに，担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。

満期保有目的の債券は，格付の高い債券のみを対象としているため，信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては，カウンタパーティーリスクを軽減するため，格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は，信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は，外貨建ての営業債権債務について，通貨別月別に把握された為替リスクに対して，先物為替予約，通貨オプションを利用してヘッジしています。ヘッジ実績は，月次で財務部担当役員に，四半期毎に経営会議に報告しています。主要な連結子会社についても，同様の管理を行なっています。

また，当社及び一部の連結子会社は，長期借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建て借入の為替変動リスクを抑制するために，金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については，定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し，また，満期保有目的の債券以外のものについては，取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・時価評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは，各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により，流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，当該価額が変動することがあります。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりです。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	109,028	109,028	－
（２）	受取手形及び売掛金	400,330
	貸倒引当金（＊１）	△3,902
		396,428	396,113	△315
（３）	有価証券及び投資有価証券	17,061	17,069	8
	満期保有目的の債券	106	114	8
	その他有価証券	16,955	16,955	－
	資産計	522,517	522,210	△307
（４）	支払手形及び買掛金	304,928	304,928	－
（５）	短期借入金	81,515	81,515	－
（６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－
（７）	社債	50,000	49,958	△42
（８）	長期借入金	172,533	174,445	1,912
	負債計	608,976	610,846	1,870
（９）	デリバティブ取引（＊２）
	①ヘッジ会計が適用されていないもの	410	410	－
	②ヘッジ会計が適用されているもの	200	200	－
	デリバティブ取引計	610	610	－

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	94,951	94,951	－
（２）	受取手形及び売掛金	377,695
	貸倒引当金（＊１）	△3,806
		373,889	373,625	△264
（３）	有価証券及び投資有価証券	16,155	16,164	9
	満期保有目的の債券	105	114	9
	その他有価証券	16,050	16,050	－
	資産計	484,995	484,740	△255
（４）	支払手形及び買掛金	290,043	290,043	－
（５）	短期借入金	111,785	111,785	－
（６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－
（７）	社債	50,000	50,037	37
（８）	長期借入金	175,813	181,673	5,860
	負債計	627,641	633,538	5,897
（９）	デリバティブ取引（＊２）
	①ヘッジ会計が適用されていないもの	102	102	－
	②ヘッジ会計が適用されているもの	(47)	(47)	－
	デリバティブ取引計	55	55	－

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（　）で示しています。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形及び売掛金

これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を，満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。また，貸倒懸念債権については，同様の割引率による見積キャッシュ・フローの現在価値により時価を算定しています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について，株式は取引所の価格によっています。債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また，保有目的毎の有価証券に関する事項については，注記事項「有価証券関係」に記載しています。

（４）支払手形及び買掛金，（５）短期借入金，及び（６）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。

（７）社債

当社の発行する社債の時価は，市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは元利金の合計額（＊３）を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（＊３）前連結会計年度において金利スワップの特例処理の対象とされた社債については，当該デリバティ

　　　ブ取引と一体として処理された場合の条件により算定された合計額

（８）長期借入金

長期借入金の時価については，元利金の合計額（＊４）を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（＊４）前連結会計年度において為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定された合計額

（９）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式	16,765	17,314
関係会社株式	65,458	84,498
合計	82,223	101,812

これらについては，市場価格がなく，かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず，時価を把握することが極めて困難と認められるため，「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	109,028	－	－	－
受取手形及び売掛金	371,599	28,731	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）国債・地方債等	－	－	－	－
（２）社債	－	－	106	－
合計	480,627	28,731	106	－

当連結会計年度（2019年３月31日）


区分	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	94,951	－	－	－
受取手形及び売掛金	362,000	15,695	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）国債・地方債等	－	－	－	－
（２）社債	－	－	105	－
合計	456,951	15,695	105	－

４　社債，長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	－	20,000	10,000	20,000	－	－
長期借入金	－	52,189	40,907	30,345	34,810	14,282

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	20,000	10,000	20,000	－	－	－
長期借入金	－	46,619	33,130	37,802	42,996	15,266

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	106	114	8
	小計	106	114	8
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		106	114	8

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	105	114	9
	小計	105	114	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		105	114	9

３　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,817	4,387	2,430
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,138	11,424	△1,286
合計		16,955	15,811	1,144

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16,765百万円）については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,410	6,794	2,616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,640	8,632	△1,992
合計		16,050	15,426	624

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,314百万円）については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，上表の「その他有価証券」には含めていません。

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

20,833

646

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

882

６　減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

有価証券について，減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

なお，減損処理にあたっては，期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には，全て減
損処理を行ない，30～50％程度下落した場合には，回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行なっています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

有価証券について，減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,393	－	69	69
	タイバーツ	145	－	△6	△6
	日本円	1,415	－	110	110
	買建
	米ドル	20,539	－	126	126
	日本円	342	－	7	7
合計		－	－	306	306

（注）　時価の算定方法

為替予約取引………………先物為替相場を使用しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドルユーロ	23,060 22	－－	74 0	74 0
	香港ドル	245	－	1	1
	タイバーツ	249	－	△2	△2
	買建
	米ドルイギリスポンド	765 42	173 －	9 △1	9 △1
	香港ドルタイバーツ	5 175	－－	0 △1	0 △1
	通貨スワップ取引米ドル－円	9,090	6,149	22	22
合計		－	－	102	102

（注）　時価の算定方法

為替予約取引………………先物為替相場を使用しています。

通貨スワップ取引…………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（３）商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	ニッケルスワップ取引支払固定・受取変動	282	－	104	104
合計		－	－	104	104

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		3,840	822	40
	ユーロ		394	－	13
	中国元		63	－	△1
	タイバーツ		220	22	△3
	トルコリラ		86	－	3
	買建	買掛金
	米ドル		2,405	892	△37
	ユーロ		791	－	68
	イギリスポンド		50	－	0
	スウェーデンクローネ		2	－	0
	香港ドル		190	－	△11
	中国元		681	－	99
	韓国ウォン		776	－	12
	台湾ドル		904	253	7
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル－円	長期借入金	9,068	9,068	（注２）
	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		4,999	52	（注２）
	ユーロ		61	－	（注２）
	香港ドル		378	－	（注２）
	買建	買掛金
	米ドル		3,817	47	（注２）
	ユーロ		43	－	（注２）
	香港ドル		33	－	（注２）
	台湾ドル		194	－	（注２）
合計			－	－	190

（注）１　時価の算定方法

先物為替相場を使用しています。

２　為替予約等の振当処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金，売掛金又は買掛金と一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金，売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		2,493	－	6
	ユーロ		175	－	9
	香港ドル		96	5	△1
	タイバーツ		87	－	△3
	買建	買掛金
	米ドル		5,649	2,114	72
	ユーロ		1,903	972	△48
	スウェーデンクローネ		1	－	0
	香港ドル		111	－	△1
	中国元		121	－	3
	台湾ドル		253	8	△9
合計			－	－	28

（注）　時価の算定方法

先物為替相場を使用しています。

（２）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	4,223	3,798	10
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	43,438	35,438	（注２）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取固定	社債	20,000	20,000	（注２）
合計			－	－	10

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	48,758	27,393	△51
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取固定	社債	20,000	20,000	△24
合計			－	－	△75

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか，確定拠出型の制度として，確定拠出年金制度を設けています。また，従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお，一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は，簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また，一部の海外連結子会社は国際会計基準（IFRS）を適用しており，2013年度より「従業員給付」（IAS19号 2011年６月16日）に従い会計処理しています。

なお，当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度

（１）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	171,194百万円	176,654百万円
勤務費用	9,870	9,963
利息費用	1,569	1,614
数理計算上の差異の発生額	798	3,857
退職給付の支払額	△7,365	△12,753
過去勤務費用の発生額	△4	29
為替換算調整勘定	△150	7
企業結合の影響による減少額	△250	－
転籍に伴う増加額	－	2,005
簡便法から原則法への変更による増加額	917	126
その他	75	△103
退職給付債務の期末残高	176,654	181,399

（２）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	20,295百万円	22,553百万円
期待運用収益	13	30
海外連結子会社における利息収益	11	18
簡便法による実際運用収益	14	4
数理計算上の差異の発生額	2,008	△2,034
事業主からの拠出額	161	354
退職給付の支払額	△47	△287
為替換算調整勘定	△65	6
転籍に伴う増加額	－	472
その他	163	70
年金資産の期末残高	22,553	21,186

（３）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	126,294百万円	129,279百万円
年金資産	△22,553	△21,186
	103,741	108,093
非積立型制度の退職給付債務	50,360	52,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,101	160,213

退職給付に係る負債	154,125	160,244
退職給付に係る資産	24	31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,101	160,213

（４）　退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
勤務費用	9,856百万円	9,959百万円
利息費用	1,554	1,589
海外連結子会社における利息純額	4	7
期待運用収益	△13	△30
数理計算上の差異の費用処理額	1,231	1,010
過去勤務費用の費用処理額	△422	△302
簡便法から原則法への変更による費用処理額	917	126
その他	△27	777
確定給付制度に係る退職給付費用	13,100	13,136

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。

（５）　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△418百万円	△331百万円
数理計算上の差異	2,440	△4,882
合　計	2,022	△5,213

（６）　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	2,739百万円	2,408百万円
未認識数理計算上の差異	△2,500	△7,382
合　計	239	△4,974

（７）　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりです。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
債券	1％	7％
株式	83	77
現金及び預金	4	9
一般勘定	2	1
不動産	4	4
その他	6	2
合　計	100	100

（注）年金資産の合計には，退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度86％，当連結会計年度82％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	主として0.0％	主として0.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度1,827百万円，当連結会計年度2,067百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容，規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


	2007年度ストック・オプション	2008年度ストック・オプション	2009年度ストック・オプション	2010年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　13名，当社執行役員　13名	当社取締役　13名，当社執行役員　11名	当社取締役　13名，当社執行役員　14名	当社取締役　13名，当社執行役員　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　27,400株	普通株式　51,100株	普通株式　64,700株	普通株式　75,900株
付与日	2007年８月９日	2008年８月18日	2009年８月５日	2010年８月９日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。
権利行使期間	自　2007年８月10日至　2037年８月９日	自　2008年８月19日至　2038年８月18日	自　2009年８月６日至　2039年８月５日	自　2010年８月10日至　2040年８月９日


	2011年度ストック・オプション	2012年度ストック・オプション	2013年度ストック・オプション	2014年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　13名，当社執行役員　14名	当社取締役　13名，当社執行役員　15名	当社取締役　13名，当社執行役員　14名	当社取締役　13名，当社執行役員　17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　59,300株	普通株式　79,800株	普通株式　35,000株	普通株式　32,500株
付与日	2011年８月17日	2012年８月16日	2013年８月21日	2014年８月11日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。
権利行使期間	自　2011年８月18日至　2041年８月17日	自　2012年８月17日至　2042年８月16日	自　2013年８月22日至　2043年８月21日	自　2014年８月12日至　2044年８月11日


	2015年度ストック・オプション	2016年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　12名，当社執行役員　18名	当社取締役　10名，当社執行役員　18名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　24,200株	普通株式　49,100株
付与日	2015年８月10日	2016年８月９日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため，対象勤務期間はないものとみなしています。
権利行使期間	自　2015年８月11日至　2045年８月10日	自　2016年８月10日至　2046年８月９日

（注）株式数に換算して記載しています。なお，2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しています。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし，ストック・オプションの数については，株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数


	2007年度ストック・オプション	2008年度ストック・オプション	2009年度ストック・オプション	2010年度ストック・オプション	2011年度ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	2,400	6,800	12,800	18,700	16,400
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	800	3,400	6,100	7,900	5,800
未確定残	1,600	3,400	6,700	10,800	10,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	4,800	9,500	16,500	23,800
権利確定	800	3,400	6,100	7,900	5,800
権利行使	800	3,400	11,600	14,200	10,500
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	4,800	4,000	10,200	19,100


	2012年度ストック・オプション	2013年度ストック・オプション	2014年度ストック・オプション	2015年度ストック・オプション	2016年度ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	28,200	15,600	20,000	16,200	47,800
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	10,000	5,500	4,700	4,200	10,300
未確定残	18,200	10,100	15,300	12,000	37,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	36,800	15,400	12,500	7,400	1,300
権利確定	10,000	5,500	4,700	4,200	10,300
権利行使	15,200	4,400	3,200	2,000	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	31,600	16,500	14,000	9,600	11,600

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しています。

②単価情報


	2007年度ストック・オプション	2008年度ストック・オプション	2009年度ストック・オプション	2010年度ストック・オプション	2011年度ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	3,790	3,930	3,731	3,613	3,246
付与日における公正な評価単価（円）	4,620	1,850	1,650	1,540	1,780


	2012年度ストック・オプション	2013年度ストック・オプション	2014年度ストック・オプション	2015年度ストック・オプション	2016年度ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	3,423	3,121	3,088	3,448	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,590	3,760	4,400	4,130	2,780

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しています。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には，将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため，実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

ています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産たな卸資産評価損減価償却超過額減損損失賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金未払費用否認投資有価証券等評価損退職給付に係る負債税務上の繰越欠損金（注）２未実現利益その他	2,902百万円 8,204 6,578 6,580 15,631 4,832 9,282 2,084 51,290 15,487 3,504 27,918	3,221百万円 7,990 5,921 7,143 13,721 6,260 11,932 2,084 52,674 21,255 3,012 35,732
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	154,292 －	170,945 △15,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△27,390
評価性引当額小計（注）１	△23,880	△42,437
繰延税金資産合計	130,412	128,508
繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益その他	△2,512 △601 △4,007 △2,967 △3,431	△2,512 △627 △4,091 △2,967 △3,010
繰延税金負債合計	△13,518	△13,207
繰延税金資産の純額	116,894	115,301

　（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は，連結子会社であるIHI E&C International Corporationの税務上の繰越

　　　　　　欠損金に係る評価性引当額の増加です。

　（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	0	31	0	25	18	21,181	21,255
評価性引当額	－	△31	－	－	－	△15,016	△15,047
繰延税金資産	0	0	0	25	18	6,165	（※2）6,208

（※1）税務上の繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金21,255百万円(法定実効税率を乗じた額）について，繰延税金資産6,208百万円を計上して

　　　います。

　　　当該繰延税金資産6,208百万円は，主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。

　　　この税務上の繰越欠損金は，2017年３月期において，税引前当期純損失を計上したこと，及び過去に会計上は

　　　計上済であった関係会社株式評価損が株式譲渡等に伴い税務上も損金に算入されたことにより生じたもので

　　　す。

　　　当該税務上の繰越欠損金については，将来の課税所得の見込みにより，回収可能と判断した部分については評

　　　価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
国内の法定実効税率（調整）過年度法人税等評価性引当額増減交際費等永久に損金に算入されない項目外国法人税の損金算入試験研究費税額控除外国税率差異その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。	30.6％　　　6.1 　　　3.5 　　　1.1 　　　1.0 　　△2.3 　　△1.4 　　△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.9

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため，記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため，記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では，東京都及びその他の地域において，賃貸用のオフィスビル（土地を含む），駐車場及び商業用施設等を有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び期末時価は，次のとおりです。

（単位：百万円）


用途	連結貸借対照表計上額			期末時価
用途	期首残高	期中増減額	期末残高	期末時価
オフィスビル	59,826	△3,363	56,463	121,016
駐車場	114	△114	－	－
商業用施設	3,874	△3	3,871	32,515
その他	33,515	3,235	36,750	115,544
合　計	97,329	△246	97,083	269,075

（注）１　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期末時価は，主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。

また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりです。

（単位：百万円）


用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他損益
オフィスビル	8,806	6,796	2,010	△70
駐車場	30	6	24	－
商業用施設	1,015	250	765	0
その他	4,316	2,008	2,308	322
合　計	14,167	9,060	5,107	252

（注）１　主な賃貸収入は売上に，主な賃貸費用は売上原価に計上しています。

２　その他損益は，固定資産売却益及び固定資産廃却損であり，営業外収益及び営業外費用に計上しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）


用途	連結貸借対照表計上額			期末時価
用途	期首残高	期中増減額	期末残高	期末時価
オフィスビル	56,463	△2,655	53,808	125,111
駐車場	－	－	－	－
商業用施設	3,871	△13	3,858	34,669
その他	36,750	2,000	38,750	126,058
合　計	97,083	△668	96,415	285,838

（注）１　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期末時価は，主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。

また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりです。

（単位：百万円）


用途	連結損益計算書における金額
用途	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他損益
オフィスビル	8,899	6,681	2,218	△1
駐車場	－	－	－	－
商業用施設	1,024	275	750	－
その他	4,333	2,146	2,187	△1
合　計	14,257	9,102	5,155	△2

（注）１　主な賃貸収入は売上に，主な賃貸費用は売上原価に計上しています。

２　その他損益は，固定資産売却益及び固定資産廃却損であり，営業外収益及び営業外費用に計上しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社は，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，事業活動を展開しています。

従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。

・各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。


報告セグメント	主な事業，製品・サービス
資源・エネルギー・環境	ボイラ，陸用原動機プラント，中型原動機，大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント
社会基盤・海洋	橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）
産業システム・汎用機械	物流・産業システム（物流システム，産業機械），運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），農機・小型原動機，製鉄機械，製紙機械
航空・宇宙・防衛	航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム

２．報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は，営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３.　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	資源・エネルギー・環境	社会基盤・海洋	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛	計	その他（注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	487,683	144,653	448,367	461,434	1,542,137	48,196	1,590,333	－	1,590,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,799	9,890	10,645	2,295	25,629	25,326	50,955	△50,955	－
計	490,482	154,543	459,012	463,729	1,567,766	73,522	1,641,288	△50,955	1,590,333
セグメント利益（営業利益又は損失）（注２）	△14,810	13,934	18,903	60,129	78,156	2,756	80,912	△8,645	72,267
セグメント資産（注３）	338,674	231,634	343,842	518,694	1,432,844	81,120	1,513,964	119,524	1,633,488
その他の項目
減価償却費（注４）	5,095	6,044	12,835	16,034	40,008	1,377	41,385	3,439	44,824
持分法投資利益又は損失	△1,433	△85	722	△473	△1,269	△31,782	△33,051	△37	△33,088
持分法適用会社への投資額	243	2,041	4,006	12,318	18,608	13,357	31,965	－	31,965
有形固定資産の増加額（注５）	4,678	7,774	9,962	31,760	54,174	833	55,007	4,193	59,200

（注）１.「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２.セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額236百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△8,881百万円です。

全社費用は，主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３.セグメント資産の調整額119,524百万円には，現金及び預金，建物及び構築物，投資有価証券，その他の資産のうち，各報告セグメントに帰属しない全社資産240,428百万円，セグメント間の債権債務消去△118,503百万円等が含まれています。

４.減価償却費は，有形固定資産の減価償却費です。また，減価償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

６.セグメント負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

７.連結子会社の事業年度等に関する変更

当連結会計年度から，IHI INC.など42社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，無錫石播増圧器有限公司など13社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当連結会計年度におけるIHI INC.など55社については，会計期間が15か月となっています。なお，当連結会計年度に含まれる2017年１月１日から３月31日までのセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で28,902百万円，産業システム・汎用機械で27,800百万円，航空・宇宙・防衛で183百万円です。また，セグメント利益は，産業システム・汎用機械で1,616百万円，航空・宇宙・防衛で72百万円増加し，資源・エネルギー・環境で117百万円，社会基盤・海洋で１百万円減少しています。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	資源・エネルギー・環境	社会基盤・海洋	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛	計	その他（注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	374,780	132,761	431,433	490,176	1,429,150	54,292	1,483,442	－	1,483,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,291	10,396	9,649	2,070	24,406	25,015	49,421	△49,421	－
計	377,071	143,157	441,082	492,246	1,453,556	79,307	1,532,863	△49,421	1,483,442
セグメント利益（営業利益）（注２）	3,337	14,236	23,113	46,447	87,133	2,374	89,507	△7,019	82,488
セグメント資産（注３）	292,636	231,373	355,630	569,583	1,449,222	101,723	1,550,945	113,584	1,664,529
その他の項目
減価償却費（注４）	4,039	5,917	10,805	17,542	38,303	1,054	39,357	3,555	42,912
持分法投資利益	57	－	478	2,123	2,658	1,902	4,560	△452	4,108
持分法適用会社への投資額	222	－	2,513	54,842	57,577	15,925	73,502	－	73,502
有形固定資産の増加額（注５）	5,212	3,853	13,467	35,049	57,581	986	58,567	8,743	67,310

２.セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△118百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△6,901百万円です。

全社費用は，主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３.セグメント資産の調整額113,584百万円には，現金及び預金，建物及び構築物，投資有価証券，その他の資産のうち，各報告セグメントに帰属しない全社資産236,688百万円，セグメント間の債権債務消去△99,256百万円等が含まれています。

４.減価償却費は，有形固定資産の減価償却費です。また，減価償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

６.セグメント負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため，記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）


日本	米国	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
782,311	350,708	270,242	22,862	132,633	31,577	1,590,333

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類しています。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
307,077	4,690	18,830	171	18,247	31	349,046

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）割合(％)

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,103円22銭	2,263円12銭
１株当たり当期純利益	53円71銭	258円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53円67銭	258円37銭

　（注）１　2017年10月１日付で，普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し，１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２　株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において，１株当たり純資産額の算定上，控除した当該自己株式の期末株式数は218,900株（前連結会計年度において111,000株），１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は178,438株（前連結会計年度において111,000株）です。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりです。


		前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	8,291	39,889
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	8,291	39,889
普通株式の期中平均株式数	（千株）	154,362	154,290

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	118	98
（うち新株予約権）	（千株）	118	98
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の内容		新株予約権４種類（新株予約権の総数895個），概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　（ア）2007年７月23日開催の取締役会決議,（キ）2013年７月22日開催の取締役会決議，（ク）2014年７月22日開催の取締役会決議及び（ケ）2015年７月21日開催の取締役会決議」に記載のとおり。	新株予約権４種類（新株予約権の総数791個），概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　（ア）2007年７月23日開催の取締役会決議,（キ）2013年７月22日開催の取締役会決議，（ク）2014年７月22日開催の取締役会決議及び（ケ）2015年７月21日開催の取締役会決議」に記載のとおり。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限	摘要
当社	第38回無担保社債	2013年６月14日	10,000	10,000	1.110	無	2020年６月12日	コマーシャル・ペーパー償還資金
当社	第39回無担保社債	2014年６月17日	10,000	10,000 (10,000)	0.389	無	2019年６月17日	社債償還資金
当社	第40回無担保社債	2014年６月17日	10,000	10,000	0.592	無	2021年６月17日	社債償還資金
当社	第41回無担保社債	2014年 12月10日	10,000	10,000 (10,000)	0.287	無	2019年 12月10日	コマーシャル・ペーパー償還資金
当社	第42回無担保社債	2014年 12月10日	10,000	10,000	0.490	無	2021年 12月10日	コマーシャル・ペーパー償還資金
合計		－	50,000	50,000 (20,000)	－	－	－	－

（注）１　（　）内の金額は，１年以内の償還予定額です。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

20,000

10,000

20,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	23,812	62,544	1.06	－
１年以内に返済予定の長期借入金	57,703	49,241	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,015	3,184	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	172,533	175,813	1.32	2020年４月～2029年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,214	14,307	－	2020年４月～2035年11月
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	－	－	－
合計	272,277	305,089	－	－

（注）１　平均利率については，借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため，記載していません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	46,619	33,130	37,802	42,996
リース債務	3,283	2,173	3,196	1,316

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連結財務諸表規則第92条の２の規定

により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	337,156	699,507	1,047,325	1,483,442
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	16,739	51,800	61,278	69,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,142	28,429	34,175	39,889
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.80	184.23	221.49	258.53


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	39.80	144.44	37.25	37.04

　（注）第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を四捨五入表示しています。


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	資源・エネルギー・環境	社会基盤・海洋	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	960	129	－	－	1,089	6	1,095	－	1,095


	ジャパン　マリンユナイテッド㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計	200,964 147,396	135,793 142,745
流動負債合計固定負債合計	208,372 74,511	145,364 65,741
純資産合計	65,477	67,433
売上高税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）当期純利益又は当期純損失（△）	286,107 △52,467 △69,810	254,145 103 1,222