2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,965

38,165

受取手形

※5 1,582

※5 990

売掛金

158,036

130,034

仕掛品

197,470

192,227

原材料及び貯蔵品

91,631

111,715

前払金

13,219

13,427

前払費用

7,351

6,588

未収入金

29,636

34,516

短期貸付金

39,789

31,538

その他

5,048

3,335

貸倒引当金

3,144

3,136

流動資産合計

575,587

559,402

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※4 85,330

※4 89,491

構築物(純額)

4,810

7,036

船渠・船台(純額)

0

0

機械及び装置(純額)

※4 31,352

※4 33,498

船舶(純額)

0

0

車両運搬具(純額)

98

102

工具器具備品(純額)

※4 14,103

18,704

土地

※4 46,605

※4 53,745

リース資産(純額)

6,198

8,333

建設仮勘定

8,960

4,858

有形固定資産合計

197,460

215,770

無形固定資産

 

 

特許使用権

2,853

1,169

借地権

9

32

施設利用権

28

27

ソフトウエア

10,705

12,787

リース資産

2

41

その他

67

67

無形固定資産合計

13,666

14,125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 30,353

※1 29,537

関係会社株式

156,706

153,184

出資金

1,111

1,086

関係会社出資金

※1 28,308

※1 32,815

長期貸付金

7,468

1,633

繰延税金資産

85,814

83,612

その他

21,614

22,999

貸倒引当金

757

787

投資その他の資産合計

330,619

324,081

固定資産合計

541,747

553,977

資産合計

1,117,334

1,113,379

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 3,346

※5 2,845

買掛金

147,903

135,656

短期借入金

100,171

126,658

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

2,284

1,822

未払金

23,725

28,387

未払費用

55,421

63,304

未払法人税等

1,607

1,884

前受金

116,552

97,338

預り金

1,340

1,414

賞与引当金

9,625

10,796

役員賞与引当金

538

773

保証工事引当金

42,637

36,129

受注工事損失引当金

9,636

6,751

その他

1,732

1,465

流動負債合計

516,524

535,230

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

固定負債

 

 

社債

50,000

30,000

長期借入金

141,826

132,318

リース債務

5,717

7,193

預り敷金・保証金

9,195

9,144

退職給付引当金

103,567

100,477

関係会社損失引当金

2,051

2,072

資産除去債務

58

68

その他

60,537

58,569

固定負債合計

372,954

339,844

負債合計

889,478

875,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

107,165

107,165

資本剰余金

 

 

資本準備金

54,520

54,520

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

54,525

54,525

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,083

6,083

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

8,690

8,170

特定事業再編投資損失準備金

485

485

繰越利益剰余金

51,236

63,046

利益剰余金合計

66,496

77,786

自己株式

879

1,170

株主資本合計

227,307

238,307

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

255

621

繰延ヘッジ損益

11

39

評価・換算差額等合計

243

661

新株予約権

791

659

純資産合計

227,855

238,305

負債純資産合計

1,117,334

1,113,379

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 721,739

※1 700,497

売上原価

※1 591,863

※1 585,320

売上総利益

129,876

115,176

販売費及び一般管理費

※2 82,017

※2 81,566

営業利益

47,858

33,610

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 22,541

※1 24,178

為替差益

91

その他

※1 3,946

※1 2,773

営業外収益合計

26,487

27,043

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,592

※1 1,654

為替差損

2,835

SPBタンク建造遅延に伴う損害分担金

※3 6,679

契約納期遅延に係る費用

4,157

524

民間航空エンジン契約調整負担金

6,488

その他

※1 9,196

※1 12,440

営業外費用合計

24,269

21,298

経常利益

50,076

39,355

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

31,512

14,303

減損損失

868

35

商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用

2,015

特別損失合計

34,397

14,338

税引前当期純利益

15,679

25,016

法人税,住民税及び事業税

2,878

2,055

過年度法人税等

4,310

法人税等調整額

5,420

2,204

法人税等合計

8,299

4,458

当期純利益

23,978

20,558

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区 分

注記

番号

金 額(百万円)

構成比

(%)

金 額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 直接費

 

 

 

 

 

 

 

1 直接材料費

 

122,338

 

(20.7)

105,101

 

(18.0)

2 直接経費

(注)

157,551

 

(26.6)

148,663

 

(25.4)

3 自製品費

 

201,253

 

(34.0)

237,494

 

(40.6)

4 用役費

 

29,190

510,334

(4.9)

86.2

21,857

513,116

(3.7)

87.7

Ⅱ 加工費

 

 

28,361

4.8

 

25,075

4.3

Ⅲ 原価差額

 

 

893

0.2

 

4,247

0.7

Ⅳ 保証工事引当金繰入額

 

 

42,637

7.2

 

36,129

6.2

Ⅴ 受注工事損失引当金
繰入額

 

 

9,636

1.6

 

6,751

1.1

売上原価合計

 

 

591,863

100.0

 

585,320

100.0

 

(注) 直接経費に含まれる加工外注費は,前事業年度75,088百万円,当事業年度57,838百万円です。

原価計算の方法

製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし,鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。

原価は原則として実際額で計算していますが,計算の便宜上労務費,間接費,自製品費,用役費については予定をもって計算し,実際額と予定額との差額は売上原価とたな卸資産とに按分賦課しています。

なお,個別原価計算を行なう製造部門においては,製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない,加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが,このうち直接労務費の割合は,前事業年度約30%,当事業年度約29%です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特定事業

再編投資

損失

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

107,165

54,520

6

54,526

6,083

9,208

485

31,373

47,150

513

208,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,632

4,632

 

4,632

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

23,978

23,978

 

23,978

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

517

 

517

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

418

418

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

52

51

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

517

19,863

19,345

366

18,978

当期末残高

107,165

54,520

5

54,525

6,083

8,690

485

51,236

66,496

879

227,307

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証

券評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

643

47

691

843

209,864

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,632

当期純利益

 

 

 

 

23,978

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

418

自己株式の処分

 

 

 

 

51

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

898

36

935

51

986

当期変動額合計

898

36

935

51

17,991

当期末残高

255

11

243

791

227,855

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特定事業

再編投資

損失

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

107,165

54,520

5

54,525

6,083

8,690

485

51,236

66,496

879

227,307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,267

9,267

 

9,267

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,558

20,558

 

20,558

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

519

 

519

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

423

423

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

132

132

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

519

11,810

11,290

290

10,999

当期末残高

107,165

54,520

5

54,525

6,083

8,170

485

63,046

77,786

1,170

238,307

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証

券評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

255

11

243

791

227,855

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,267

当期純利益

 

 

 

 

20,558

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

423

自己株式の処分

 

 

 

 

132

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

366

50

417

132

550

当期変動額合計

366

50

417

132

10,449

当期末残高

621

39

661

659

238,305

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に

よっています。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が2008年3月31日以前の

リース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等の

特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため,支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため,当事業年度末における金銭及び株式の給付債務

見込額に基づき計上しています。

(4)保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため,過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。

(5)受注工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため,当該見込額を計上しています。

 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に

ついては,給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により

費用処理しています。

数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(7)関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため,資産内容等を勘案して,損失負担見込額を計上して

います。

6 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

工事完成基準

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し,外貨建金銭債権債務の

為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

(3)ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において,ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・

フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し,両者の

変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と

異なっています。個別貸借対照表上,退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務

費用を加減した額を退職給付引当金に計上しています。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

従来,当社は,外貨建金銭債権債務に係る為替予約については,振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行なっていました。また,特例処理の要件を満たす金利スワップについては,特例処理を行なっていました。

グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果,外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に財務諸表に反映させるため,当事業年度より原則的処理方法に変更しています。

当該会計方針の変更は,過去の期間に与える影響額が軽微であるため,遡及適用していません。また,この変更による当事業年度の営業利益,経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており,繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し,繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

この結果,前事業年度の貸借対照表において,「流動資産」の「繰延税金資産」30,587百万円は,「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85,814百万円に含めて表示しています。

また税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし当該内容のうち前事業年度に係る内容については税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

 

(追加情報)

(移転価格税制に基づく更正処分と今後の対応方針について)

当社は,2013年3月期から2016年3月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し,東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け,加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を「過年度法人税等」に計上しました。なお,当該追徴税額については2018年7月に納付済みです。

当社としましては,グループ会社間の取引の価格設定に係る税務,いわゆる移転価格税制への対応について,日本並びに各国の法令等を遵守し,適切な取引価格に基づき,適正な納税を行なってきたと認識しています。今回の更正処分に対しましては,処分の全部取り消しを求めて,2018年9月に東京国税不服審判所に審査請求を行ないました。

 

(会社分割)

当社は,2019年1月28日開催の取締役会において,2019年7月1日を効力発生日として,当社が営む航空機

転用型ガスタービンを中心とする原動機事業を,当社の100%子会社である新潟原動機㈱(以下,「NPS」と

いう。)へ会社分割(吸収分割)により承継することを決議し,同年2月1日付でNPSと吸収分割契約を締結しま

した。

 

取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称        当社の原動機事業

事業の内容        航空機転用型ガスタービンを主機とする発電プラントのエンジニアリング

                  販売及び付帯事業

(2)企業結合日

2019年7月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし,NPSを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

㈱IHI原動機(NPSが企業結合日と同日付で商号の変更を予定)

(5)その他の取引の概要に関する事項

本企業結合は,原動機に関する事業の経営資源をNPSに集約することにより,分散型エネルギー利用向

け原動機製品の一環した運営体制を構築し,効率的な事業運営・人員配置を行なうとともに,脱CO2・

循環型社会に向けたお客さまのニーズに即した質の高いライフサイクルサービス提供の実現を目的とす

るものです。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は,次のとおりです。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資有価証券

646百万円(注1)

646百万円(注1)

関係会社出資金

2,793      (注2)

2,793      (注2)

合計

3,439

3,439

(注)1 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。

2 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。

 

2 偶発債務

(1)保証債務(注)

金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC

8,171百万円

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC

13,412百万円

(一財)日本航空機エンジン協会

6,572

(一財)日本航空機エンジン協会

5,904

ALPHA Automotive Technologies

LLC

1,400

IHI Charging Systems

International S.p.A.

1,183

IHI Charging Systems

International GmbH

739

ALPHA Automotive Technologies

LLC

1,020

IHI Southwest Technologies, Inc.

626

日本エアロフォージ㈱

413

IHIグループ健康保険組合

492

IHI Charging Systems

International GmbH

386

日本エアロフォージ㈱

472

 

 

IHI・東芝パワーシステム㈱

35

 

 

合計

18,510

合計

22,319

 

(2)保証類似行為(注)

金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

従業員の住宅資金借入保証等

5,597百万円

従業員の住宅資金借入保証等

4,860百万円

IHI Charging Systems

International GmbH

2,357

IHI Charging Systems

International GmbH

1,939

IHIグループ健康保険組合

540

 

 

合計

8,495

合計

6,799

 

(注) 以下のいずれかに該当する場合には,当社の負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で,当社の負担額が明示され,かつ,他の保証人の負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で,保証人間の取決め等により,当社の負担割合又は負担額が明示され,かつ,他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

 

 

(3)その他

その他の事象に係る偶発債務は次のとおりです。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当社は,タイの在外連結子会社との取引に関し,東京国税局による移転価格税制に関する調査を受けています。調査は現在継続中であり,現時点においては,当社の財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから,当該事象による影響は財務諸表には反映されていません。

 

3 関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

69,480百万円

57,233百万円

長期金銭債権

8,549

1,976

短期金銭債務

134,093

125,735

長期金銭債務

728

732

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

120百万円

7百万円

機械及び装置

360

472

工具器具備品

1

合計

482

480

 

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

土地

1,746百万円

56百万円

合計

1,746

56

 

※5 期末日満期手形

 事業年度末日の満期手形の会計処理については,手形交換日をもって決済処理しています。
なお,当事業年度末日は金融機関の休日であったため,次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれています。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

20百万円

80百万円

支払手形

155

354

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

関係会社との取引高は以下のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

 

38,630百万円

 

20,461百万円

 仕入高

 

179,713

 

193,259

営業取引以外の取引による取引高

 

21,912

 

35,445

 

※2 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%,当事業年度44%,一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度54%,当事業年度56%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

引合費用

6,820百万円

5,550百万円

貸倒引当金繰入額

205

32

役員・従業員給与手当(注)

21,594

21,890

旅費及び交通費

2,031

2,007

試験研究費

26,034

24,686

業務委託費

7,708

8,748

共通部門費受入額

3,784

3,673

減価償却費

3,763

3,634

(注) 前事業年度には,賞与引当金繰入額2,332百万円,退職給付費用3,135百万円が含まれており,当事業年度

には,賞与引当金繰入額2,738百万円,退職給付費用3,207百万円が含まれています。

 

※3 SPBタンク建造遅延に伴う損害分担金

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱が2018年3月期に計上したSPB型LNG船建造工事における契約納期遅延により発生した損害金について,協議の結果,当社との負担割合が決定しました。

これに伴い,当該SPBタンク建造遅延に伴う損害分担金6,679百万円を営業外費用として計上しています。

  (注)SPB:Self-supporting Prismatic Shape IMO type B

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

①子会社株式

6,231

6,636

405

②関連会社株式

合計

6,231

6,636

405

 

当事業年度(2019年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

①子会社株式

6,231

4,090

△2,140

②関連会社株式

合計

6,231

4,090

△2,140

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

①子会社株式

109,465

105,943

②関連会社株式

41,009

41,009

これらについては,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

減価償却超過額

減損損失

投資有価証券等評価損

未払費用否認

賞与引当金

保証工事引当金

受注工事損失引当金

退職給付引当金

関係会社損失引当金

税務上の繰越欠損金

その他

 

 

7,549百万円

6,114

25,261

8,920

2,884

13,055

2,950

36,013

628

11,774

7,668

 

 

7,292百万円

5,195

29,594

11,606

3,279

11,062

2,067

35,077

634

6,085

9,013

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

122,816

 

120,904

△1,290

△26,495

評価性引当額小計

 

△27,261

 

△27,785

繰延税金資産合計

 

95,555

 

93,119

繰延税金負債

組織再編に伴う資産評価差額

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

退職給付信託設定益

その他

 

 

△2,512

△163

△3,835

△2,966

△265

 

 

△2,512

△183

△3,605

△2,966

△241

繰延税金負債合計

 

△9,741

 

△9,507

繰延税金資産の純額

 

85,814

 

83,612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

国内の法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費税額控除

評価性引当額増減

外国法人税

過年度法人税等

その他

 

30.9%

 

1.7

△42.0

△6.5

△42.7

6.4

0.0

△0.7

 

30.6%

 

0.8

△29.3

△5.3

0.0

3.5

17.5

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△52.9

 

17.8

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため,記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(会社分割)

当社は,2019年1月28日開催の取締役会決議に基づいて,2019年4月1日を効力発生日として,当社のプラントの設計,製造,販売及びそれらに付随する事業(以下,「プラント事業」という。)を当社の100%子会社であるIHIプラント建設㈱(以下,「IPC」という。)へ会社分割(吸収分割)により承継いたしました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称   当社のプラント事業

事業の内容   プラント(LNGタンク,貯蔵タンク,プロセス関連プラントなど)の設計,製造,

        販売等

(2)企業結合日

2019年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし,IPCを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

㈱IHIプラント(IPCが企業結合日と同日付で商号を変更)

(5)その他の取引の概要に関する事項

本企業結合は,プラントの設計,製造から据付,修理,サービスまでの一貫した運営体制を構築し,効率的な事業運営・人員配置を行なうとともに,脱CO2・循環型社会に向けたお客さまのニーズに即した質の高いソリューション提供の実現を目的とするものです。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき,共通支配下の取引として処理します。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

有形固定資産

建物

85,330

11,062

394

(10)

6,508

89,491

108,251

構築物

4,810

2,778

31

520

7,036

24,497

船渠・船台

0

0

4,047

機械及び装置

31,352

12,219

3,664

(23)

6,408

33,498

133,613

船舶

0

3

2

0

0

23

車両運搬具

98

43

2

37

102

1,037

工具器具備品

14,103

13,653

50

(0)

9,001

18,704

79,969

土地

46,605

7,243

102

53,745

リース資産

6,198

4,021

399

(1)

1,487

8,333

3,295

建設仮勘定

8,960

47,187

51,290

4,858

197,460

98,213

55,937

(35)

23,965

215,770

354,735

無形固定資産

特許使用権

2,853

29

0

1,713

1,169

22,904

借地権

9

23

32

施設利用権

28

1

27

1,174

ソフトウエア

10,705

5,416

26

(0)

3,307

12,787

35,635

リース資産

2

41

3

41

3

その他

67

67

37

13,666

5,510

26

(0)

5,025

14,125

59,755

 

(注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」については,簿価により記載しています。

2 「当期増加額」のうち主なものは,以下の要因によります。

建設仮勘定  …建物,機械及び装置,工具器具備品取得に伴う支出。

機械及び装置 …航空エンジン生産設備の取得。

工具器具備品 …航空エンジン生産設備の取得。

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで,減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,902

209

187

3,924

賞与引当金

9,625

10,796

9,625

10,796

役員賞与引当金

538

773

538

773

保証工事引当金

42,637

36,129

42,637

36,129

受注工事損失引当金

9,636

6,751

9,636

6,751

関係会社損失引当金

2,051

623

602

2,072

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため,記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 

(注)第5「経理の状況」2「財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。