１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
なお，当第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより，改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形，売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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保証工事引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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関係会社損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。
一方，IHI Southwest Technologies, Inc.は株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。また，NitroCision,LLCは重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。さらに，明星電気㈱の子会社１社は清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。
第２四半期連結会計期間より，Jurong Engineering Limitedの子会社１社は清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。また，Steinmüller Engineering GmbHの子会社１社はSteinmüller Engineering GmbHへの吸収合併により消滅しました。
当第３四半期連結会計期間より，Steinmüller Engineering GmbHの子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，青島華通石川島停車装備有限責任公司を新たに持分法適用関連会社としました。
一方，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし，収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変更について，すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき，会計処理を行ない，その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果，当第３四半期連結累計期間の売上高が45,146百万円，売上原価が41,913百万円，販売費及び一般管理費が2,133百万円それぞれ減少し，営業損失が1,100百万円増加，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,486百万円減少しています。また，利益剰余金の当期首残高は27,442百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は，第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（税金費用の計算）
税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。
なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。
１ 偶発債務
（１）保証債務（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
14,961百万円 |
ジャパン マリンユナイテッド㈱ |
10,500百万円 |
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（一財）日本航空機エンジン協会 |
5,659 |
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
9,847 |
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ALPHA Automotive Technologies LLC |
603 |
（一財）日本航空機エンジン協会 |
4,061 |
|
日本エアロフォージ㈱ |
354 |
中部セグメント㈱ |
325 |
|
従業員の住宅資金等借入保証 |
194 |
日本エアロフォージ㈱ |
325 |
|
中部セグメント㈱ |
25 |
従業員の住宅資金等借入保証 |
166 |
|
|
|
八千代５ロジスティック 特定目的会社 |
39 |
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合計 |
21,796 |
合計 |
25,263 |
（２）保証類似行為（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
||
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従業員の住宅資金等借入保証 |
4,255百万円 |
従業員の住宅資金等借入保証 |
3,829百万円 |
|
合計 |
4,255 |
合計 |
3,829 |
（注） 以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
２ 受取手形割引高（※１）
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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受取手形割引高 |
|
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３ 期末日満期手形（※２）
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。
なお，当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当第３四半期連結会
計期間末日の残高に含まれています。
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
2,298百万円 |
|
支払手形 |
－ |
492 |
（注）（四半期連結貸借対照表関係）において，※は本表と注記の対応を示しています。
１ 固定資産売却益（※１）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社の愛知事業所は，F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い，生産拠点としての機能を終了しました。これに伴い，以下のとおり，同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上しています。
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資産内容及び所在地 |
固定資産売却益 |
|
土地（約66,000坪）及び建物（付随する固定資産を含む） 愛知県知多市北浜町11-21他 その他 |
4,336百万円 |
２ 減損損失（※２）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
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用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
金額算定根拠 |
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事業用資産 |
横浜市磯子区 |
リース資産 |
83百万円 |
正味売却価額 |
|
事業用資産 |
愛知県知多市 |
機械装置 |
16百万円 |
正味売却価額 |
|
遊休資産 |
群馬県伊勢崎市 |
土地 |
9百万円 |
正味売却価額 |
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率 主として5.0％）のいずれか高い金額を採用しています。
（５）減損損失の金額
減損処理額108百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
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土地 |
9百万円 |
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リース資産他 |
99百万円 |
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合計 |
108百万円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
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用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
金額算定根拠 |
|
事業用資産 |
台湾台北市 |
構築物他 |
59百万円 |
使用価値 |
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位として取り扱っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率 主として3.4％）のいずれか高い金額を採用しています。
（５）減損損失の金額
減損処理額59百万円は減損損失として特別損失に計上しています。
（注）（四半期連結損益計算書関係）において，※は本表と注記の対応を示しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は，次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
40,116百万円 |
43,552百万円 |
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のれんの償却額 |
1,838 |
1,919 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,180 |
40 |
2019年 ３月31日 |
2019年 ６月21日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
4,636 |
30 |
2019年 ９月30日 |
2019年 12月６日 |
利益剰余金 |
（注）１．2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額12百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年11月７日の取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき，自己株式取得に係る事項について決議し，2019年11月８日に自己株式5,542,200株の取得を行ないました。この取得により，当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,487百万円増加し，当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,969百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,980 |
20 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ６月26日 |
利益剰余金 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額８百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
詳細については,「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大の影響については，「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績の状況」に記載のとおり，特に民間向け航空エンジンにおいて，完全な回復には数年を要することを想定しています。
このような状況を踏まえ，会計上の見積りを行なっていますが，現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行な
われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
（連結子会社における訴訟について）
連結子会社であるIHI E&C International Corporationが受注した北米でのプロセスプラント案件において，工事の遅延が発生していました。当社グループは，この遅延をお客さま事由によるものと認識し，工事遅延に伴い追加的に発生した費用を契約に基づき請求できるものとしてお客さまと交渉を継続しておりましたが，合意に至らず，2020年12月４日に提訴しました。
一方，当社第204期第２四半期四半期報告書「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係） １ 偶発債務 （３）その他」に記載のとおり，2019年12月４日にお客さまより契約納期遅延に係る費用（以下，「当該費用」という。）117百万米ドルの請求書を受領しました。工事の遅延がお客さま事由によるものであるため，一貫して納期延長を求め，当該費用の請求は受け入れられないものと主張してきたものの，合意に至らず，上記訴訟において係争中です。なお，現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから，当該費用に係る事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 |
||||
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資源・ エネルギー・ 環境 |
社会基盤・ 海洋 |
産業システム ・汎用機械 |
航空・ 宇宙・防衛 |
計 |
||||
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は営業損失） |
△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△37百万円，各セグメントに配分していない全社費用△6,088百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 |
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資源・ エネルギー・ 環境 |
社会基盤・ 海洋 |
産業システム ・汎用機械 |
航空・ 宇宙・防衛 |
計 |
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売上高 |
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は営業損失） |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額385百万円，各セグメントに配分していない全社費用△3,339百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
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報告セグメント |
主な事業，製品・サービス |
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資源・エネルギー・環境 |
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ， プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器） |
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社会基盤・海洋 |
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム， コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸） |
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産業システム・汎用機械 |
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機）， 熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械） |
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航空・宇宙・防衛 |
航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり，第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し，収益認識に関する会計処理方法を変更したため，事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果，従来の方法に比べて，当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で7,971百万円増加，社会基盤・海洋で3,185百万円増加，産業システム・汎用機械で6,042百万円増加，航空・宇宙・防衛で59,161百万円減少しています。また，セグメント利益又は損失は，資源・エネルギー・環境で662百万円，産業システム・汎用機械で462百万円増加し，社会基盤・海洋で493百万円，航空・宇宙・防衛で1,698百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別，及び地域別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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資源・ エネルギー・環境 |
社会基盤・ 海洋 |
産業システム ・汎用機械 |
航空・ 宇宙・防衛 |
計 |
|||
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原動機 |
61,157 |
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61,157 |
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61,157 |
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ボイラ |
82,794 |
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82,794 |
|
82,794 |
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プラント |
26,852 |
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|
26,852 |
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26,852 |
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原子力 |
18,122 |
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|
18,122 |
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18,122 |
|
橋梁・水門 |
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49,424 |
|
|
49,424 |
|
49,424 |
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シールドシステム |
|
12,398 |
|
|
12,398 |
|
12,398 |
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都市開発 |
|
19,283 |
|
|
19,283 |
|
19,283 |
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車両過給機 |
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|
108,918 |
|
108,918 |
|
108,918 |
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パーキング |
|
|
33,985 |
|
33,985 |
|
33,985 |
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回転機械 |
|
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36,013 |
|
36,013 |
|
36,013 |
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熱・表面処理 |
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21,498 |
|
21,498 |
|
21,498 |
|
運搬機械 |
|
|
29,132 |
|
29,132 |
|
29,132 |
|
民間向け航空エンジン |
|
|
|
73,290 |
73,290 |
|
73,290 |
|
その他 |
38,797 |
23,593 |
43,756 |
91,284 |
197,430 |
38,755 |
236,185 |
|
内部売上高 |
△5,017 |
△4,122 |
△10,526 |
△8,865 |
△28,530 |
△13,684 |
△42,214 |
|
外部顧客への売上高 |
222,705 |
100,576 |
262,776 |
155,709 |
741,766 |
25,071 |
766,837 |
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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資源・ エネルギー・環境 |
社会基盤・ 海洋 |
産業システム ・汎用機械 |
航空・ 宇宙・防衛 |
計 |
||||
|
日本 |
145,397 |
79,942 |
139,023 |
82,746 |
447,108 |
20,282 |
467,390 |
|
|
|
北米 |
15,679 |
－ |
10,791 |
65,330 |
91,800 |
152 |
91,952 |
|
|
アジア |
54,508 |
16,624 |
84,408 |
3,657 |
159,197 |
388 |
159,585 |
|
|
ヨーロッパ |
2,159 |
3,993 |
23,573 |
3,692 |
33,417 |
3,884 |
37,301 |
|
|
中南米 |
441 |
－ |
4,613 |
248 |
5,302 |
100 |
5,402 |
|
|
その他 |
4,521 |
17 |
368 |
36 |
4,942 |
265 |
5,207 |
|
海外 |
77,308 |
20,634 |
123,753 |
72,963 |
294,658 |
4,789 |
299,447 |
|
|
外部顧客への売上高 |
222,705 |
100,576 |
262,776 |
155,709 |
741,766 |
25,071 |
766,837 |
|
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは，注記（セグメント情報等）に記載のとおりです。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純損失（△） |
△11円45銭 |
△77円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△1,755 |
△11,551 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,755 |
△11,551 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
153,314 |
148,578 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純損失の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は，前第３四半期連結累計期間286,956株，当第３四半期連結累計期間469,150株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。