## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として設備投資を一時凍結・抑制しました。その中でも必要性の高いものとして，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は483億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では，現有設備の維持・更新のため，39億円の投資を実施しました。

社会基盤・海洋では，生産能力の増強，投資不動産の維持・更新のため，73億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では，生産能力の増強，生産体制の整備のため，97億円の投資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では，生産体制の整備，生産能力の増強，現有設備の維持・更新のため，192億円の投資を実施しました。

その他では，生産の合理化・省力化，現有設備の維持・更新のため，80億円の投資を実施しました。

所要資金については，主として自己資金及び借入金等により充当しました。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

### ２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

（１）提出会社

事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | 使用権資産 | その他 （注１） | 合　計
相生工場 (兵庫県相生市) | 資源・ エネルギー ・環境 | ボイラ・ 貯蔵設備 生産設備 | 1,024 | 1,996 | 194 (229) | 21 | 370 | 3,605 | 426
横浜工場 (横浜市磯子区) | 資源・ エネルギー ・環境 | 原子力機器・ 航空エンジン 生産設備 | 2,683 | 1,538 | 1,106 (227) | 272 | 581 | 6,180 | 250
瑞穂工場 (東京都西多摩郡) | 航空・宇宙 ・防衛 | 航空エンジン・ 宇宙開発関連機器 生産設備 | 4,845 | 4,018 | 2,316 (200) | 4,279 | 4,321 | 19,779 | 1,768
相馬工場 (福島県相馬市) | 航空・宇宙 ・防衛 | 航空エンジン・ 宇宙開発関連機器 生産設備 | 6,002 | 9,468 | 3,597 (374) | 18,205 | 14,700 | 51,972 | 924
呉第二工場 （広島県呉市） | 航空・宇宙 ・防衛 | 航空エンジン 生産設備 | 1,651 | 2,004 | 57 (48) | 1,139 | 282 | 5,133 | 434
鶴ヶ島工場 （埼玉県鶴ヶ島市） （注２） | 航空・宇宙 ・防衛 | 航空エンジン 整備設備 | 8,672 | 2,400 | 7,105 (136) | 1,645 | 1,635 | 21,457 | －
本社 (東京都江東区他) （注３，４） | その他 | その他設備 | 19,772 | 8,211 | 13,357 (130,730) | 51,851 | 152,189 | 245,380 | 3,234

（注）１.　帳簿価額のうち「その他」は，投資不動産，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２. 鶴ヶ島工場については，2021年6月18日より工場の稼働を開始しております。

３.　本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

４.　帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に投資不動産）の帳簿価額140,847百万円を含みます。

（２）国内子会社

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | 使用権 資産 | その他 （注） | 合　計
㈱ＩＨＩ原動機 | 太田工場 （群馬県太田市） | 資源・ エネルギー ・環境 | 生産 設備 | 1,055 | 527 | 2,152 (152) | 53 | 145 | 3,932 | 322
新潟内燃機工場 （新潟市東区） | 資源・ エネルギー ・環境 | 生産 設備 | 1,007 | 625 | 1,050 (55) | 362 | 41 | 3,085 | 231
㈱ＩＨＩインフラシステム | 堺工場 （堺市堺区） | 社会基盤 ・海洋 | 生産 設備 | 2,941 | 2,762 | 5,686 (83) | 8,460 | 915 | 20,764 | 458
㈱ＩＨＩターボ | 新町工場 （長野県上伊那郡） | 産業システム ・汎用機械 | 生産 設備 | 1,412 | 1,696 | 194 (25) | 268 | 135 | 3,705 | 119
木曽工場 （長野県木曽郡） | 産業システム ・汎用機械 | 生産 設備 | 732 | 898 | 94 (65) | 646 | 472 | 2,842 | 325
ＩＨＩ運搬機械㈱ | 沼津工場 （静岡県沼津市） | 産業システム ・汎用機械 | 生産 設備 | 1,218 | 210 | 2,270 (138) | 58 | 49 | 3,805 | 139
㈱ＩＨＩエアロスペース | 富岡工場 （群馬県富岡市） | 航空・宇宙 ・防衛 | 生産 設備 | 5,211 | 5,088 | 2,388 (490) | 1,087 | 3,331 | 17,105 | 934

（注）　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積千㎡） | 使用権 資産 | その他 （注１） | 合　計
IHI Charging Systems International GmbH （注２） | ドイツ， イタリア | 産業システム ・汎用機械 | 生産 設備 | 1,126 | 3,373 | 229 (12) | 2,417 | 1,052 | 8,197 | 804
長春富奥石川島過給機 有限公司 （注２） | 中国 | 産業システム ・汎用機械 | 生産 設備 | 1,184 | 3,748 | － | 228 | 702 | 5,862 | 609
IHI Turbo America Co. | 米国 | 産業システム ・汎用機械 | 生産 設備 | 1,203 | 1,873 | 12 (65) | 17 | 2,285 | 5,390 | 152
IHI Turbo (Thailand) Co., Ltd. | タイ | 産業システム ・汎用機械 | 生産 設備 | 875 | 1,080 | 362 (54) | 369 | 681 | 3,367 | 796
Indigo TopCo Ltd. （注２） | スイス 他 | 産業システム ・汎用機械 | 生産 設備 | 1,159 | 6,506 | 431 (35) | 2,628 | 1,653 | 12,377 | 1,001

（注）１.　帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２.IHI Charging Systems International GmbH，長春富奥石川島過給機有限公司及びIndigo TopCo Ltd.は，

それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

### ３【設備の新設，除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については，生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化・省力化，現有設備の維持更新等のため，640億円を計画しています。なお，セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（１）新設・改修

セグメントの名称 | 2021年度 計画金額（百万円） | 設備の内容
資源・エネルギー・環境 | 6,800 | 原動機生産設備，カーボンソリューション関連生産設備等
社会基盤・海洋 | 12,800 | 橋梁・水門生産設備，投資不動産整備等
産業システム・汎用機械 | 14,800 | 車両過給機生産設備，パーキング生産設備， 回転機械生産設備，熱・表面処理加工設備等
航空・宇宙・防衛 | 20,900 | PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備， ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備等
報告セグメント計 | 55,300 |
その他（注３） | 8,700 |
合　計 | 64,000 |

（注）１.　金額には消費税等を含めていません。

２.　投資予定に関する所要資金については，主として自己資金により充当する予定です。

３.　その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。

（２）売却・廃却

第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「41.後発事象」に記載のとおり，当社の旧愛知事業所の土地・建物の一部，横浜市金沢区昭和町の投資不動産の底地を2021年５月に売却しました。

成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，その他の資産売却についても引き続き検討を進めています。