|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
船渠・船台（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許使用権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
保証工事引当金 |
|
|
|
受注工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り敷金・保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特定事業再編投資損失準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
損害賠償金に係る未払費用の取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
民間航空エンジン契約に係る負担金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社出資持分譲渡益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
旧愛知事業所内設備解体撤去費 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税，住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||
|
区 分 |
注記 番号 |
金 額（百万円） |
構成比 （％） |
金 額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 直接費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 直接材料費 |
|
79,098 |
|
（15.1） |
72,945 |
|
（19.1） |
|
２ 直接経費 |
|
130,474 |
|
（24.8） |
110,685 |
|
（29.1） |
|
３ 自製品費 |
|
218,968 |
|
（41.7） |
133,155 |
|
（35.0） |
|
４ 用役費 |
|
27,291 |
455,832 |
（5.2） 86.8 |
27,824 |
344,610 |
（7.3） 90.5 |
|
Ⅱ 加工費 |
|
|
15,618 |
3.0 |
|
19,196 |
5.0 |
|
Ⅲ 原価差額 |
|
|
15,019 |
2.8 |
|
10,629 |
2.8 |
|
Ⅳ 保証工事引当金繰入額 |
|
|
33,591 |
6.4 |
|
2,877 |
0.8 |
|
Ⅴ 受注工事損失引当金 |
|
|
5,192 |
1.0 |
|
3,467 |
0.9 |
|
売上原価合計 |
|
|
525,253 |
100.0 |
|
380,782 |
100.0 |
（注） 直接経費に含まれる加工外注費は，前事業年度37,853百万円，当事業年度42,095百万円です。
原価計算の方法
製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし，鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。
原価は原則として実際額で計算していますが，計算の便宜上労務費，間接費，自製品費，用役費については予定をもって計算し，実際額と予定額との差額は売上原価とたな卸資産とに按分賦課しています。
なお，個別原価計算を行なう製造部門においては，製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない，加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが，このうち直接労務費の割合は，前事業年度約25％，当事業年度約24％です。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己 株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
固定資産 圧縮 積立金 |
特定事業 再編投資 損失 準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
||
|
|
その他 有価証 券評価 差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
評価・ 換算 差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己 株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
固定資産 圧縮 積立金 |
特定事業 再編投資 損失 準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
||
|
|
その他 有価証 券評価 差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
評価・ 換算 差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の 取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっています。
（３）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約日が2008年３月31日以前の
リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため，支給見込額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため，当事業年度末における金銭及び株式の給付債務
見込額に基づき計上しています。
（４）保証工事引当金
保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。
（５）受注工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上しています。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
ついては，給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（７）関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上して
います。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は，製品の販売，役務の提供及び工事契約の実施を行なっています。
・製品の販売
製品の販売にかかる収益については，主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は製品の引渡時点で認識しています。
・役務の提供及び工事契約の実施
一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては，履行義務の充足のために発生した費用が，当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の
為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。
（３）ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の
変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。
８ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と
異なっています。個別貸借対照表上，退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を加減した額を退職給付引当金に計上しています。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目に
ついては，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって，翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。
・固定資産の減損
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産，無形固定資産及び投資その他の資産について，減損テストを実施し，当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが，当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し，当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては，以下の仮定を置いています。需要回復については，国際航空運送協会（IATA）の情報に加え，事業パートナーから得た情報も鑑み，新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また，回復スピードに関しては，2021年度は当事業年度から若干の回復がみられる程度としつつ，ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や，それに伴う人の移動制限の緩和等により，徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い，売上高及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
当事業年度の減損損失 －百万円
有形固定資産 78,259百万円
無形固定資産 6,967百万円
投資その他の資産 61,155百万円
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は，将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては，事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
当事業年度においては，新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い，特に民間向け航空エンジンにおける需要回復の時期やスピードに関する仮定や，「プロジェクトChange」における成長事業創出に向けた原資確保のための保有資産の売却益等を踏まえて，2021年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは，経営者による最善の見積りにより行なっていますが，将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり，将来の課税所得の見積り，繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前事業年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
繰延税金資産 61,697百万円
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当事業年度の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし，収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，当事業年度の期首より前までに行なわれた契約変更について，すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき，会計処理を行ない，その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果，当事業年度の売上高が87,894百万円，売上原価が85,472百万円，販売費及び一般管理費が2,595百万円それぞれ減少し，営業損失が173百万円，経常損失が4,354百万円それぞれ減少，税引前当期純利益が4,354百万円増加しています。また，利益剰余金の当期首残高は30,113百万円増加しています。
なお，当事業年度の１株当たり当期純利益は，20円33銭増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため，前事業年度の貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「売掛金」は，当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しています。また，前事業年度の貸借対照表において，「流動負債」に表示していた「前受金」は，当事業年度より「契約負債」に含めて表示し，「流動負債」の「未払費用」又は「保証工事引当金」に含めて表示していた顧客に返金することが見込まれる負債については，「流動負債」の「返金負債」として表示しています。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の期末より適用し，財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし，当該注記においては，当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って，前事業年度に係る内容については記載していません。
１ 担保資産及び担保付債務（※１）
担保に供している資産は，次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券 |
646百万円（注１） |
646百万円（注１） |
|
関係会社出資金 |
4,663 （注２，３） |
4,663 （注２，３） |
|
合計 |
5,309 |
5,309 |
（注）１. 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。
２. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
３. 関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円です。
２ 偶発債務
（１）保証債務（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
14,961百万円 |
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
10,530百万円 |
|
(一財)日本航空機エンジン協会 |
5,659 |
(一財)日本航空機エンジン協会 |
3,539 |
|
IHI Turbo America Co. |
979 |
IHI Turbo America Co. |
2,212 |
|
ALPHA Automotive Technologies LLC |
602 |
ALPHA Automotive Technologies LLC |
393 |
|
日本エアロフォージ㈱ |
354 |
日本エアロフォージ㈱ |
295 |
|
合計 |
22,557 |
合計 |
16,971 |
（２）保証類似行為（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
従業員の住宅資金等借入保証 |
4,251百万円 |
従業員の住宅資金等借入保証 |
3,623百万円 |
|
IHI Charging Systems International GmbH |
770 |
IHI Charging Systems International GmbH |
－ |
|
合計 |
5,022 |
合計 |
3,623 |
（注） 以下のいずれかに該当する場合には，当社の負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社の負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社の負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
３ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
57,301百万円 |
73,010百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,500 |
2,466 |
|
短期金銭債務 |
113,764 |
121,034 |
|
長期金銭債務 |
6,206 |
8,060 |
４ 圧縮記帳額（※２）
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
308百万円 |
55百万円 |
|
構築物 |
12 |
0 |
|
機械及び装置 |
650 |
4 |
|
工具器具備品 |
22 |
0 |
|
合計 |
994 |
60 |
土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
土地 |
67百万円 |
0百万円 |
|
合計 |
67 |
0 |
１ 関係会社との取引高（※１）
関係会社との取引高は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
|
16,082百万円 |
|
20,943百万円 |
|
仕入高 |
|
177,914 |
|
153,995 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
77,853 |
|
42,089 |
２ 主要な販売費及び一般管理費（※２）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％，当事業年度38％，一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度58％，当事業年度62％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
引合費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員・従業員給与手当（注） |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
共通部門費受入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
（注） 前事業年度には，賞与引当金繰入額2,598百万円，退職給付費用3,754百万円が含まれており，当事業年度
には，賞与引当金繰入額1,967百万円，退職給付費用3,602百万円が含まれています。
３ 民間航空エンジン契約に係る負担金（※３）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて，お客さまとの契約に関連する費用負担が発生することとなりました。この負担は，お客さまの運航サポートに関連して生じるもので，当社はプログラムメンバーとして負担した額を営業外費用に計上しています。
４ 固定資産売却益（※４）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の愛知事業所は，F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い，生産拠点としての機能を終了しました。これに伴い，以下のとおり，同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上しています。
|
資産内容及び所在地 |
固定資産売却益 |
|
土地（約66,000坪）及び建物（付随する固定資産を含む） 愛知県知多市北浜町11-21他 その他 |
4,466百万円 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，以下のとおり，当社が保有する土地の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上しています。
|
資産内容及び所在地 |
固定資産売却益 |
|
土地（約8,350坪） 東京都江東区新砂二丁目 |
16,797百万円 |
|
土地（約2,220坪） 東京都江東区新砂一丁目 |
4,590百万円 |
|
その他 |
3,363百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
①子会社株式 |
6,231 |
3,995 |
△2,235 |
|
②関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,231 |
3,995 |
△2,235 |
当事業年度（2021年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
①子会社株式 |
6,231 |
5,058 |
△1,172 |
|
②関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,231 |
5,058 |
△1,172 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
①子会社株式 |
127,320 |
127,352 |
|
②関連会社株式 |
22,867 |
32,867 |
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 減価償却超過額 減損損失 投資有価証券等評価損 たな卸資産評価損 未払費用否認 返金負債 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 退職給付引当金 関係会社損失引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金 その他 |
|
8,175百万円 2,573 40,631 3,237 11,155 － 2,905 10,285 1,589 34,699 382 1,352 2,732 10,538 |
|
7,634百万円 2,436 42,330 624 2,703 12,570 2,309 881 1,061 34,925 399 1,398 5,001 11,144 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
130,253 △2,162 △43,207 |
|
125,415 △3,866 △38,878 |
|
評価性引当額小計 |
|
△45,369 |
|
△42,744 |
|
繰延税金資産合計 |
|
84,884 |
|
82,671 |
|
繰延税金負債 投資その他の資産 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 資産除去債務に対応する除去費用 その他 |
|
－ △1,085 △1 △3,377 △2,745 △1,036 △237 |
|
△12,141 △1,085 △425 △3,148 △2,171 △1,026 △978 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△8,481 |
|
△20,974 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
76,403 |
|
61,697 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
国内の法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等税額控除 評価性引当額増減 外国法人税 過年度法人税等 連結納税適用による影響額 その他 |
|
30.6％
7.5 △307.0 △81.9 648.9 34.7 5.6 △32.0 △2.6 |
|
30.6％
1.4 △77.4 － 4.0 7.7 4.3 － △2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
303.8 |
|
△31.8 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「28.売上収益」に同一の内容を記載しているため，注記を省略しています。
（固定資産譲渡）
当社は，2021年４月26日付でお知らせしたとおり，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，固定資産を譲渡しました。
１． 旧愛知事業所の土地・建物の譲渡
当社の旧愛知事業所は2018年11月末に生産拠点としての機能を終了しており，その有効活用策について鋭意検討を進めてきましたが，当土地の立地特性を最大限活かした事業計画の提案を受け，譲渡しました。
（１）譲渡資産の内容
|
資産内容及び所在地 |
譲渡益 |
現 況 |
|
土地・建物（付随する固定資産を含む） 愛知県知多市北浜町11-1外（約119,000坪） |
約160億円 |
遊休資産 |
（注）譲渡価額及び帳簿価額については，譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
また，譲渡益は，譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
（２）譲渡先の概要
|
商号 |
オオノ開發株式会社 |
|
本店所在地 |
愛媛県松山市北梅本町甲 184 番地 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 大野剛嗣 |
|
主な事業の内容 |
産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処分・最終処分，土木工事解体工事の請負・施工 ほか |
|
設立年月日 |
1973 年 11 月 19 日 |
|
当社との関係 |
資本，人的，取引関係，関連当事者などすべてにおいて特筆すべき事項はございません。 |
（３）譲渡の日程
2021年４月28日 売買契約締結
2021年５月13日 所有権移転
２． 賃貸用不動産の底地の譲渡
（１）譲渡資産の内容
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資産内容及び所在地 |
譲渡益 |
現 況 |
|
賃貸用不動産の底地 横浜市金沢区昭和町（約8,100坪） |
約55億円 |
賃貸用不動産 |
（注）譲渡価額及び帳簿価額については，譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
また，譲渡益は，譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
（２）譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業法人ですが，譲渡先の意向により，詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお，譲渡先と当社との間には，特筆すべき資本関係，人的関係，及び取引関係はなく，譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しています。
（３）譲渡の日程
2021年５月14日 売買契約及び所有権移転
３． 業績への影響
上記の固定資産の譲渡により，2022年３月期において，「固定資産売却益」として約215億円を特別利益に計上する予定です。
（当社による明星電気株式会社の簡易株式交換による完全子会社化）
当社は，2021年５月13日開催の取締役会において，当社を株式交換完全親会社とし，明星電気株式会社（以下，「明星電気」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行なうことを決議し，株式交換契約を締結しました。
１． 本株式交換の目的
両社の技術・製品連携や人材等の経営資源の有効活用，協業の意思決定の迅速化などを通じて，ＩＨＩグループとしてより一層のシナジー効果を創出すべく，明星電気を完全子会社化することとしました。
２． 本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
|
本株式交換契約承認定時株主総会基準日 |
（明星電気） |
2021年３月31日 |
|
本株式交換契約締結の取締役会決議日 |
（両社） |
2021年５月13日 |
|
本株式交換契約締結日 |
（両社） |
2021年５月13日 |
|
本株式交換契約承認定時株主総会開催日 |
（明星電気） |
2021年６月23日 |
|
最終売買日 |
（明星電気） |
2021年７月28日（予定） |
|
上場廃止日 |
（明星電気） |
2021年７月29日（予定） |
|
本株式交換の効力発生日 |
|
2021年８月１日（予定） |
（注）本株式交換の効力発生日は，本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には，両社合意の上，変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
本株式交換は，当社を株式交換完全親会社とし，明星電気を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は，当社においては，会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により，株主総会の承認を受けずに，また，明星電気においては，2021年６月23日開催の定時株主総会において承認を受けており，2021年８月１日を効力発生日として行なう予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
明星電気 （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.42 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式：2,729,838株（予定） |
|
（注）１. 株式の割当比率
明星電気株式１株に対して，当社株式0.42株を割当て交付します。ただし，当社が保有する明星電気株式（2021年５月13日現在 6,772,000株）については，本株式交換による株式の割当ては行ないません。なお，上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は，本株式交換契約に従い，算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には，両社合意の上，変更されることがあります。
（注）２. 本株式交換により交付する当社株式の数
当社株式の数：2,729,838株（予定）
上記株式数は，2021年３月31日時点における明星電気の発行済株式総数（13,279,633株）及び自己株式数（8,017株）並びに2021年５月13日現在における当社が保有する明星電気株式数（6,772,000株）に基づいて算出しています。
当社は，本株式交換に際して，本株式交換により当社が明星電気の発行済株式（ただし，当社が保有する明星電気株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における明星電気の株主の皆さま（ただし，以下の自己株式が消却された後の株主をいい，当社を除きます。）に対し，その保有する明星電気株式に代えて，本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当て交付します。当社は，本株式交換により交付する株式として，その保有する自己株式を充当する予定であり，本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。なお，明星電気は，本株式交換の効力発生日の前日までに開催される取締役会の決議により，基準時において保有する自己株式（2021年３月31日現在8,017株。本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求により明星電気が取得する株式を含みます。）の全部を，基準時において消却する予定です。
本株式交換により割当て交付する株式数については，明星電気による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換比率については，公正性・妥当性を確保するため，当社は，デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を第三者算定機関として，西村あさひ法律事務所をリーガル・アドバイザーとして選定し，本格的な検討を開始しました。
両社は，それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に，両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し，両社の財務状況，業績動向，株価動向等を総合的に勘案した上，両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回に亘り重ねた結果，本株式交換比率は妥当であり，それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至ったため，本株式交換比率により本株式交換を行なうこととし，両社の間で本株式交換契約を締結しました。
なお，本株式交換比率は，本株式交換契約に従い，算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には，両社合意の上，変更されることがあります。
４．実施する会計処理の概要
本株式交換は，「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
104,712 |
5,271 |
377 |
7,606 |
102,000 |
114,048 |
|
構築物 |
7,745 |
449 |
49 |
666 |
7,478 |
24,226 |
|
|
船渠・船台 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
4,047 |
|
|
機械及び装置 |
33,004 |
4,058 |
427 |
7,044 |
29,591 |
133,282 |
|
|
船舶 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
21 |
|
|
車両運搬具 |
124 |
28 |
0 |
43 |
109 |
965 |
|
|
工具器具備品 |
22,713 |
6,073 |
32 |
12,406 |
16,347 |
100,905 |
|
|
土地 |
50,442 |
1,011 |
781 |
－ |
50,672 |
－ |
|
|
リース資産 |
8,904 |
1,481 |
0 |
1,864 |
8,521 |
4,886 |
|
|
建設仮勘定 |
6,114 |
17,956 |
17,817 |
－ |
6,253 |
－ |
|
|
計 |
233,763 |
36,330 |
19,487 |
29,630 |
220,976 |
382,385 |
|
|
無形固定資産 |
特許使用権 |
578 |
732 |
－ |
294 |
1,016 |
24,104 |
|
借地権 |
32 |
－ |
－ |
－ |
32 |
－ |
|
|
施設利用権 |
40 |
－ |
6 |
1 |
32 |
1,146 |
|
|
ソフトウエア |
14,137 |
3,491 |
23 |
4,163 |
13,442 |
39,514 |
|
|
リース資産 |
32 |
129 |
－ |
17 |
145 |
26 |
|
|
その他 |
67 |
－ |
－ |
－ |
67 |
37 |
|
|
計 |
14,889 |
4,354 |
29 |
4,476 |
14,737 |
64,829 |
（注）１. 「当期首残高」及び「当期末残高」については，簿価により記載しています。
２. 「当期増加額」のうち主なものは，以下の要因によります。
建設仮勘定 …建物，機械及び装置，工具器具備品取得に伴う支出。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,562 |
2 |
67 |
3,497 |
|
賞与引当金 |
9,790 |
7,913 |
9,790 |
7,913 |
|
役員賞与引当金 |
841 |
988 |
841 |
988 |
|
保証工事引当金 |
（注1）3,188 |
69 |
380 |
2,877 |
|
受注工事損失引当金 |
（注2）5,067 |
1,443 |
3,043 |
3,467 |
|
関係会社損失引当金 |
1,249 |
55 |
－ |
1,304 |
（注１）収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等30,403百万円を
当期首残高から除いて記載しています。
（注２）収益認識に関する会計基準適用に伴う影響額124百万円を当期首残高から除いて記載しています。
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略しています。
該当事項はありません。
（注）第５「経理の状況」２「財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。