独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | ２０２３年６月２３日
株式会社ＩＨＩ |  |

| 取締役会　御中 |

| EY 新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐久間　佳　之

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　屋　浩　孝

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 髙　梨　洋　一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

資源・エネルギー・環境セグメント及び社会基盤・海洋セグメントの一定期間にわたって履行義務が充足される 工事契約等の総収益及び総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「28.売上収益」に記載のとおり、会社及び連結子会社のうち、資源・エネルギー・環境セグメント及び社会基盤・海洋セグメント（2023年３月期の売上収益はそれぞれ369,721百万円、166,155百万円であり、両者で連結損益計算書の売上収益の39.6％を占める）において、工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識している。進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっている。 また、連結財務諸表注記「24.引当金」に記載のとおり、契約義務を履行中の未引渡工事のうち、将来の損失発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来損失発生見込み額を受注工事損失引当金に計上している。2023年３月31日現在、連結財政状態計算書上、受注工事損失引当金を8,760百万円計上している。 会社及び連結子会社が保有する工事契約等の多くは、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため個別性が強く、工期が長期間にわたることから、予想される総費用の見積りには、工事に対する高度な専門知識や経験に基づく一定の仮定や判断を伴う。また、設計当初は想定し得なかった施工の遅延、仕様変更等による工事範囲の拡大、資機材価格や輸送費の変動などが生じる場合があることから、予想される総費用の見積りには不確実性が存在し、経営者による判断に依存する。 さらに、連結財務諸表注記「28.売上収益」に記載のとおり、契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該部分を見積もった上で収益を減額している。また、対価が仕様変更等の合意時に適時に確定しない場合や、契約納期遅延に伴う損害賠償金が見込まれる場合は、総収益の見積りには不確実性が存在し、経営者による判断に依存する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | １．内部統制の評価 当監査法人は、総収益の見積り及び総費用の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。評価にあたっては、主に以下の統制に焦点を当てた。 ・　　総収益の見積り部分について、工事指示書や見積書等により積算され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・　　総費用の見積りについての基礎となる実行予算書が適切な権限者による承認を受けることにより信頼性を確保するための統制 ・　　総費用の見積りが、工事の施工状況や費用の発生実績、仕様変更等に応じて適時に見直されることを確保するための統制 ・　　総費用の見積りに対するプロジェクトリスクマネジメント部による適時・適切なモニタリング ２．総収益及び総費用の見積りの妥当性の評価 当監査法人は、総収益が一定規模の工事契約等又は予想される総費用の一定以上の増減がある工事契約等について、総収益の見積り及び総費用の見積りを検討するため、主として以下の手続を実施した。 ①　総収益の見積り ・　　対価が未確定の仕様変更等については、作業指示に関する顧客との合意文書や見積書の基礎となる原価管理資料等を閲覧することにより、総収益の見積りの精度を評価した。 ・　　工期が大幅に延長した一部の工事契約等については、請負者に与えられた工期延長の権利に関する外部の弁護士による法的意見書及び外部エンジニアが実施した工期延長の要因分析のレポートを閲覧することにより、顧客への返金義務による収益の減額の法的根拠を評価した。 ・　　対価が未確定の仕様変更等に係る総収益の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することにより、総収益の見積りプロセスを評価した。 ②　総費用の見積り ・　　請負工事契約書、プロジェクト管理資料や発注書などの根拠資料の閲覧、及び外注先への発注額の確認により、総費用の見積りの精度を評価した。 ・　　総費用の最新の見積額と直前期の見積額との比較、各事業領域管理部門への質問及びプロジェクトリスクマネジメント部への質問とモニタリング資料の閲覧により、総費用の見直し内容の適時性・適切性を評価した。 ・　　総費用の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することにより、総費用の見積りプロセスを評価した。 ・　　進捗度異常検知ツールによる機械学習を用いて予測した進捗度と、発生費用が総費用に占める割合に基づく進捗度が不自然に乖離している工事契約等についても上記の手続を実施した。

株式会社ＩＨＩにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を82,280百万円（資産合計の4.2％）計上している。連結財務諸表注記「18.法人所得税」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は150,629百万円である。また、会社及び国内の100％出資子会社は、法人税及び地方法人税についてグループ通算制度を適用している。 連結財政状態計算書における繰延税金資産の主要な残高は株式会社ＩＨＩを通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが株式会社ＩＨＩの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっている。 なお、会社は、民間向け航空エンジンにおける需要回復に関する仮定や、「グループ経営方針2023」に掲げる変革実現のための各種投資と、ライフサイクルビジネスの拡大、収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて、2023年度以降の課税所得を見積もっている。 このうち最も重要な仮定と考えられる民間向け航空エンジンにおける需要回復については、新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定していることから、見積りの不確実性が存在し、経営者による判断に依存する。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社ＩＨＩにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・　　将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させるとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・　　将来の課税所得の見積りについては、その基礎とな る取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・　　経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績を比較した。 ・　　事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の 合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・　経営者との協議及び航空・宇宙・防衛事業領域 管理部門への質問を実施した。 ・　民間向け航空エンジンの需要回復の時期やスピードの見込みについて、主要な顧客からの情報に基づく受注予測や利用可能な外部機関（国際航空運送協会（IATA））の市場予測データとの比較を 実施した。 ・　将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について、過去実績からの趨勢分析を実施することにより評価した。 ・　　上記の実施結果を考慮して事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得額を監査人として独自に見積もり、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＨＩの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＩＨＩが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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