第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社グループの連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下，「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により，国際財務報告基準（以下，「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下，「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行なっています。具体的には以下のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し，又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，同機構や監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

（２）IFRSの適用については，国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し，最新の基準の把握を行なっています。また，IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために，IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し，それらに基づいて会計処理を行なっています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,36	145,489		124,749
営業債権及びその他の債権	9,28,36	347,998		378,446
契約資産	28,36	126,560		144,740
その他の金融資産	10,36	3,193		4,368
棚卸資産	11	340,125		374,523
その他の流動資産	12	60,627		58,918
流動資産合計		1,023,992		1,085,744
非流動資産
有形固定資産	13	230,306		225,032
使用権資産	20	109,034		102,432
のれん	14,16	6,094		6,486
無形資産	14	120,998		123,736
投資不動産	15	137,679		142,550
持分法で会計処理されている投資	6,17,19	56,732		56,578
その他の金融資産	10,19,36	43,167		43,042
繰延税金資産	18	78,428		82,280
その他の非流動資産	12	73,243		74,084
非流動資産合計		855,681		856,220
資産合計	6	1,879,673		1,941,964

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	22,36	235,414		247,086
社債及び借入金	19,36	95,220		140,370
リース負債	19,20,36	17,061		16,726
その他の金融負債	21,36	14,636		14,551
未払法人所得税		18,005		9,685
契約負債	28	214,726		201,883
引当金	24	22,433		22,942
その他の流動負債	25	156,180		178,358
流動負債合計		773,675		831,601
非流動負債
社債及び借入金	19,36	276,987		253,291
リース負債	19,20,36	116,285		109,101
その他の金融負債	21,36	103,681		95,479
繰延税金負債	18	3,485		4,470
退職給付に係る負債	23	175,328		167,595
引当金	24	7,348		7,948
その他の非流動負債	25	15,845		16,228
非流動負債合計		698,959		654,112
負債合計		1,472,634		1,485,713
資本
資本金	26	107,165		107,165
資本剰余金	26	47,052		46,741
利益剰余金	26	213,026		251,915
自己株式	26	△8,815		△8,746
その他の資本の構成要素		23,706		34,170
親会社の所有者に帰属する持分合計		382,134		431,245
非支配持分		24,905		25,006
資本合計		407,039		456,251
負債及び資本合計		1,879,673		1,941,964

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上収益	6,28	1,172,904		1,352,940
売上原価		963,497		1,070,935
売上総利益		209,407		282,005
販売費及び一般管理費	29	176,600		201,158
その他の収益	30	71,452		11,805
その他の費用	16,30	22,762		10,667
営業利益	6	81,497		81,985
金融収益	31	9,577		2,431
金融費用	31	4,624		11,177
持分法による投資損益（△は損失）	6,17	1,187		△8,374
税引前利益		87,637		64,865
法人所得税費用	18	18,718		16,485
当期利益		68,919		48,380
当期利益の帰属
親会社の所有者		66,065		44,545
非支配持分		2,854		3,835
当期利益		68,919		48,380
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	33	439.77		294.48
希薄化後１株当たり当期利益（円）	33	439.73		294.44

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期利益		68,919		48,380
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	10,32,36	1,989		1,946
確定給付制度の再測定	23,32	3,794		5,923
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,32	614		816
純損益に振り替えられることのない項目 合計		6,397		8,685
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	32	11,807		6,616
キャッシュ・フロー・ヘッジ	32,36	108		153
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,32	1,009		1,941
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		12,924		8,710
税引後その他の包括利益		19,321		17,395
当期包括利益		88,240		65,775
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		83,998		61,670
非支配持分		4,242		4,105
当期包括利益		88,240		65,775

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ・ フロー・ ヘッジ

その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産

2021年４月１日時点の残高

107,165

51,735

148,428

△15,953

1,102

△61

7,939

当期利益

66,065

その他の包括利益

11,729

△206

2,229

当期包括利益合計

－

－

66,065

－

11,729

△206

2,229

自己株式の取得

△109

自己株式の処分

5

154

配当金

27

△4,555

株式報酬取引

35

△5

支配継続子会社に対する 持分変動

△4,683

7,093

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

3,416

765

その他

△328

△46

所有者との取引額合計

－

△4,683

△1,467

7,138

－

△46

765

2022年３月31日時点の残高

107,165

47,052

213,026

△8,815

12,831

△313

10,933

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度 の再測定

新株予約権

合計

2021年４月１日時点の残高

－

414

9,394

300,769

26,958

327,727

当期利益

－

66,065

2,854

68,919

その他の包括利益

4,181

17,933

17,933

1,388

19,321

当期包括利益合計

4,181

－

17,933

83,998

4,242

88,240

自己株式の取得

－

△109

△109

自己株式の処分

△159

△159

－

－

配当金

27

－

△4,555

△3,978

△8,533

株式報酬取引

35

－

△5

△5

支配継続子会社に対する 持分変動

－

2,410

△2,326

84

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

△4,181

△3,416

－

－

その他

△46

△374

9

△365

所有者との取引額合計

△4,181

△159

△3,621

△2,633

△6,295

△8,928

2022年３月31日時点の残高

－

255

23,706

382,134

24,905

407,039

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2022年４月１日時点の残高		107,165		47,052		213,026		△8,815		12,831		△313		10,933
当期利益						44,545
その他の包括利益										7,561		861		1,922
当期包括利益合計		－		－		44,545		－		7,561		861		1,922
自己株式の取得								△13
自己株式の処分				5				82
配当金	27					△12,148
株式報酬取引	35			3
支配継続子会社に対する 持分変動
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替						6,573								208
その他				△319		△81				△2
所有者との取引額合計		－		△311		△5,656		69		△2		－		208
2023年３月31日時点の残高		107,165		46,741		251,915		△8,746		20,390		548		13,063

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度 の再測定

新株予約権

合計

2022年４月１日時点の残高

－

255

23,706

382,134

24,905

407,039

当期利益

－

44,545

3,835

48,380

その他の包括利益

6,781

17,125

17,125

270

17,395

当期包括利益合計

6,781

－

17,125

61,670

4,105

65,775

自己株式の取得

－

△13

△13

自己株式の処分

△87

△87

－

－

配当金

27

－

△12,148

△4,490

△16,638

株式報酬取引

35

－

3

3

支配継続子会社に対する 持分変動

－

－

21

21

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

△6,781

△6,573

－

－

その他

1

△1

△401

465

64

所有者との取引額合計

△6,781

△86

△6,661

△12,559

△4,004

△16,563

2023年３月31日時点の残高

－

169

34,170

431,245

25,006

456,251

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		87,637		64,865
減価償却費，償却費及び減損損失		84,193		70,934
金融収益及び金融費用		2,391		3,319
持分法による投資損益（△は益）		△1,187		8,374
有形固定資産，無形資産及び 投資不動産売却損益（△は益）		△66,051		△5,468
営業債権の増減額（△は増加）		△2,521		△23,896
契約資産の増減額（△は増加）		△11,480		△14,821
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加）		△15,320		△33,708
営業債務の増減額（△は減少）		△5,082		5,002
契約負債の増減額（△は減少）		47,026		△14,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△342		7,118
その他		3,312		26,902
小計		122,576		93,778
利息の受取額		396		867
配当金の受取額		2,153		1,205
利息の支払額		△3,615		△3,858
法人所得税の支払額		△7,355		△37,876
営業活動によるキャッシュ・フロー		114,155		54,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の 取得による支出		△45,574		△62,577
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の 売却による収入		73,229		7,373
投資（持分法で会計処理されている投資を 含む）の取得による支出		△3,124		△4,288
投資（持分法で会計処理されている投資を 含む）の売却及び償還による収入		4,591		2,283
子会社の取得による支出		－		△64
子会社持分の売却による収入		144		1,224
その他		△1,340		3,702
投資活動によるキャッシュ・フロー		27,926		△52,347

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,34	△50,579		14,372
長期借入れによる収入	19,34	14,625		30,216
長期借入金の返済による支出	19,34	△36,570		△42,630
社債の発行による収入	19,34	－		20,000
社債の償還による支出	19,34	△20,000		－
リース負債の返済による支出	19,34	△20,553		△21,505
自己株式の増減額（△は増加）		△6		△13
配当金の支払額	27	△4,541		△12,110
非支配持分からの払込による収入		85		822
非支配持分への配当金の支払額		△3,966		△4,490
その他金融負債の増加	34	3,464		5,168
その他金融負債の減少	34	△3,513		△13,332
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△542
その他		65		1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△121,489		△24,043
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,131		1,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		24,723		△20,746
現金及び現金同等物の期首残高	8	120,766		145,489
現金及び現金同等物の期末残高	8	145,489		124,743

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は，連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから，同第93条の規定により，IFRSに準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は，2023年６月23日に代表取締役社長　井手 博によって承認されています。

（２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は，注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり，公正価値で測定する特定の金融商品等を除き，取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し，かつ，当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に，その企業を支配していると判断しています。子会社については，当社グループが支配を獲得した日を取得日とし，その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には，必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行なっています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引，並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は，連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については，非支配持分が負の残高となる場合であっても，親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には，連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。

　子会社持分を一部処分した際，支配が継続する場合には，資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は，親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には，支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは，当社グループが支配を有していないものの，その企業の経営方針や財務方針に重要な影響を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合，当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　共同支配企業とは，当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し，関連性のある活動に関する意思決定に際して，支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており，かつ，当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資について，持分法を用いて評価しています。(以下，「持分法適用会社」という。）

　連結財務諸表には，重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。

　持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には，必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表の調整を行なっています。

　また，連結財務諸表には，他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり，持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行なっています。

　持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており，償却していません。持分法適用会社に対する投資について減損している可能性が示唆されている場合には，投資全体の帳簿価額（のれんを含む）について，単一の資産として減損の評価を行なっています。

　関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し，持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

（２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は，被取得企業の支配と交換に譲渡した資産，引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。

　取得対価，非支配持分の金額，及び以前に保有していた資本持分の総額が，識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は，連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には，直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には，暫定的な金額で会計処理を行ない，取得日から１年以内の測定期間において，暫定的な金額の修正を行ないます。

　のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で表示しています。のれんの償却は行なわず，毎期，主に第４四半期に減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しています。なお，のれんの減損損失の戻入は行なっていません。

　企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しています。なお，支配獲得後の非支配持分の追加取得については，資本取引として会計処理しており，当該取引からのれんは認識していません。

　段階的に達成される企業結合の場合，当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し，発生した利得又は損失は純損益又はその他の包括利益として認識しています。

（３）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　外貨建取引は，取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループ並びに関連会社各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は，連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により，収益及び費用は期中平均為替相場により，それぞれ円貨に換算しており，その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には，当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。

（４）金融商品

①　金融資産

a．当初認識及び測定

　当社グループは，金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しています。

　当社グループは，金融資産を公正価値で測定する金融資産，又は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　金融資産は，次の条件がともに満たされる場合には，償却原価で測定する金融資産に分類し，それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて，資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により，元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産については，純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き，個々の金融商品ごとに，純損益を通じて公正価値で測定するか，その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し，当該指定を継続的に適用しています。当社グループは当初認識時においてこれらの分類を決定しています。

　すべての金融資産は，純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き，公正価値に，当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しています。

b．事後測定

　金融資産の当初認識後は，その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価により測定しています。

（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識後に公正価値で測定し，その公正価値の変動は純損益として認識しています。

（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し，認識を中止した場合，あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えています。なお，当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しています。

c．金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については，予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　報告期間の末日ごとに，当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定しています。著しく信用リスクが増加している場合には，全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識し，著しい信用リスクの増加が認められない場合には，12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。

　ただし，営業債権及び契約資産については，信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず，全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。

　信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては，債務者による支払不履行又は滞納，当社グループが債務者に対して，そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行なった債権の回収期限の延長，債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。なお，貸倒引当金の繰入額又は戻入額は，純損益で認識しています。

d．認識の中止

　金融資産は，キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合，又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡し，当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に，当該金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

a．当初認識及び測定

　金融負債は，金融保証契約を除いて，償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　償却原価で測定する金融負債は，当初認識時に，公正価値から取引コストを控除した金額で測定しています。

b．事後測定

　償却原価で測定する金融負債は，当初認識後，実効金利法による償却原価で測定しています。

　金融保証契約は当初認識後，以下のいずれか高い方の金額で測定しています。

・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額

・当初測定額から償却累計額を控除した額

c．認識の中止

　金融負債は，契約中に特定された債務が消滅した時，すなわち，免責，取消し，又は失効となった場合に認識を中止しています。

d．収益分配契約

　民間航空機エンジン事業において金融機関等との間で締結した，事業遂行のための資金を受領し，その返済を当該事業の将来の収益に連動して行なう契約について，償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　償却原価での測定において，当初認識時には資金の受領額で測定し，当初認識後は契約時に想定していた収益率を割引率として実効金利法を適用しています。なお，償却原価での測定において，将来のエンジンの納入基数等は考慮していません。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは，為替リスク及び金利リスクをヘッジするために，為替予約，金利スワップといったデリバティブ商品を利用しています。

　これらのデリバティブは公正価値で当初認識しています。また，当初認識後も公正価値で測定し，その事後的な変動は，キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き，純損益として処理しています。

　当社グループは，ヘッジ開始時に，ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について，公式に指定及び文書化を行なっています。当該文書は，具体的なヘッジ手段，ヘッジ対象，ヘッジされるリスクの性質及びヘッジの有効性の評価方法などを含んでいます。また，ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。

　ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは，以下のように分類し，会計処理しています。

a．公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジは，既に認識された資産又は負債，若しくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり，既に認識された資産又は負債，若しくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。

b．キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジは，将来取引のヘッジ，又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり，ヘッジの効果が高度に有効である限り，キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの有効部分に関する公正価値の変動はその他の包括利益として認識し，非有効部分の公正価値の変動は純損益で認識しています。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は，認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し，かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し，連結財政状態計算書において純額で計上しています。

（５）現金及び現金同等物

　手許現金，随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

（６）棚卸資産

　棚卸資産は，取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。取得原価とは購入原価，加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額です。加工費には，正常操業度に基づく固定製造間接費を含めています。取得原価の算定にあたっては，製品は主として個別法，仕掛品は主として個別法，原材料及び貯蔵品は主として移動平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は，通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

（７）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には，資産の取得に直接関連する費用，資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体，除去及び原状回復費用を含めています。

　土地等の償却を行なわない資産を除き，各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行なっています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は，以下のとおりです。

・建物及び構築物　　：２～75年

・機械装置及び運搬具：２～17年

・工具器具備品　　　：２～20年

　なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（８）無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し，取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産は，当初認識に際し資産計上すべき借入費用を含む取得原価で測定しており，企業結合において取得した無形資産の取得原価は，取得日現在における公正価値で測定しています。なお，自己創設の無形資産については，資産化の要件を満たす開発費用を除き，その支出額はすべて発生した期の費用として計上しています。資産化の要件を満たした自己創設の無形資産は，資産化の要件を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としています。

　耐用年数を確定できる無形資産は，それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し，減損の兆候が存在する場合はその都度，減損テストを実施しています。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は，以下のとおりです。

・ソフトウェア：５年

・開発資産　　：開発対象の製品機種のライフサイクル期間（25年）

・特許権　　　：契約期間又は８年

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については，償却を行なわず，毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度，個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。

（９）リース

①　借手側

　当社グループは，原資産を使用する権利である使用権資産と，リース料を支払う義務であるリース負債を認識し，リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期リース及び原資産が少額であるリースのリース料は，リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し，リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には，リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト，前払リース料等を調整し，リース契約に基づき要求される解体，除去及び原状回復費用を含めた額で測定しています。各使用権資産は，リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって，定額法で減価償却を行なっています。なお，耐用年数又はリース期間に変更があった場合は，会計上の見積りの変更として扱い，将来に向かって変更しています。

　リース負債は，リース開始時現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は，リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し，「金融費用」に含めて表示しています。

②　貸手側

　当社グループは，有形固定資産のリースで，所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは，ファイナンス・リースに分類され，原資産の認識の中止を行ない，リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではない場合のリースは，オペレーティング・リースに分類され，原資産の認識を継続し，リース収益をリース期間にわたり定額で認識しています。

（10）投資不動産

　投資不動産とは，賃料収入又はキャピタル・ゲイン，若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。通常の営業過程で販売するものや，商品又はサービスの製造・販売，若しくは，その他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

　当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており，資産の取得に直接関連する費用，資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体，除去及び原状回復費用を含む取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。

　減価償却については，見積耐用年数にわたり，定額法により減価償却を行なっており，見積耐用年数は，２～50年です。なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行ない，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（11）非金融資産の減損

　当社グループは決算日において，棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産についての減損の兆候の有無の判定を行なっています。減損の兆候が存在する場合は，当該資産の回収可能価額を見積もっています。のれん，耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については，減損の兆候の有無にかかわらず，毎期，主に第４四半期において減損テストを行なっています。また，個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には，その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっています。

　回収可能価額は，資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は，その資産について減損を認識し，回収可能価額まで評価減しています。また，使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは，貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して，現在価値まで割引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては，利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。

　のれん以外の資産について，過年度に認識された減損損失は，決算日にその回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等，損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しています。そのような兆候が存在する場合は，当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行ない，その回収可能価額が，資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合，算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として，減損損失を戻し入れています。

（12）引当金

　過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており，債務の決済を要求される可能性が高く，かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。

　貨幣の時間価値が重要な場合には，決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には，貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。

（13）従業員給付

①　退職後給付制度

a．確定給付制度

　確定給付制度は，確定拠出制度以外の退職給付制度です。確定給付制度債務は，制度ごとに区分して，従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり，予測単位積増方式により当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いています。

　割引率は，当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので，決算日時点の優良社債の利回りです。

　当社グループは，確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利益で認識し，直ちに利益剰余金に振り替えています。

　過去勤務費用は，発生した期の純損益として認識しています。

b．確定拠出制度

　確定拠出制度は，雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し，その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度です。確定拠出制度の拠出債務は，従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付及び有給休暇費用については，割引計算は行なわず，関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

　賞与については，当社グループが，従業員から過去に提供された対価として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており，かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に，それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しています。

（14）株式に基づく報酬

　当社は，株式に基づく報酬制度として，取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション制度と業績連動型株式報酬制度を運用しています。

　株式報酬型ストック・オプションは，すべて持分決済型株式報酬に該当します。

　業績連動型株式報酬のうち，給付される当社株式は持分決済型株式報酬に該当し，また当社株式の時価を参照して給付される金銭は現金決済型株式報酬に該当します。

　持分決済型株式報酬については，当該報酬を受け取る権利を付与した期における役務の提供を，給付するストック・オプション及び当社株式の付与日における公正価値を参照して測定しています。算定された役務の提供は費用認識し，同額を資本の増加として認識しています。

　現金決済型の株式報酬については，当該報酬を受け取る権利を付与した期における役務の提供を，当該決算日における当社株式の株価を参照して測定しています。算定された役務の提供は費用認識し，同額を負債の増加として認識しています。また，当該負債が決済されるまでの間，当該負債の公正価値の変動を各決算日における当社株式の株価の変動を参照して測定し，同じく費用認識しています。

（15）売上収益

　当社グループでは，IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き，以下の５ステップアプローチに基づき，顧客への財やサービスの移転との交換により，その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　契約については実質で判断しており，複数の契約を結合する場合があります。契約に複数の履行義務を識別できる場合には，変動対価や顧客に支払われる対価等を適切に織り込んだ取引価格を，独立販売価格の比率で配分しています。取引価格には重要な金融要素は含まれていません。

　顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち，回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており，当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行なっています。

　取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として，経済的便益が流入することが確実で，かつ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しています。製品の販売，役務の提供及び工事契約等の収益は，受領した対価又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。

　収益の重要な区分ごとの認識基準は，以下のとおりです。

①　製品の販売

　製品の販売に係る収益については，主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は製品の引渡時点で認識しています。

②　役務の提供及び工事契約

　一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては，履行義務の充足のために発生した費用が，当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。

（16）金融収益及び金融費用

　金融収益，金融費用は受取利息，受取配当金，支払利息，為替差損益，及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動から構成されています。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は受領時に認識しています。

（17）政府補助金

　政府補助金は，補助金交付のための付帯条件を満たし，かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は，補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって，規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は，当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

（18）法人所得税

　連結損益計算書上の「法人所得税費用」は，当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しています。

　当期税金費用は，税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は，決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期税金費用は，その他の包括利益から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き，損益として認識しています。

　繰延税金費用は，決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異，税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は，将来減算一時差異，未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について，それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し，繰延税金負債は，原則として，将来加算一時差異について認識しています。

　なお，以下の一時差異に対しては，繰延税金資産又は負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で，かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社，関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては，予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合，又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社，関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては，一時差異の解消の時点をコントロールすることができ，予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は，決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて，当該資産が実現される又は負債が決済される年度期間に適用されると予測される税率を用いて算定しています。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて，税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には，合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

　当社及び国内の100％出資子会社は，グループ通算制度を適用しています。

（19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は，親会社の所有者に帰属する当期利益を，その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

　希薄化後１株当たり当期利益は，希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行なった判断は以下のとおりです。

・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（４）金融商品」，注記「10．その他の金融資産」，注記「21．その他の金融負債」，注記「36．金融商品」）

・収益の認識（注記「３．重要な会計方針（15）売上収益」，注記「28．売上収益」）

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（18）法人所得税」，注記「18．法人所得税」）

  繰延税金資産は，将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては，事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。

　当連結会計年度においては，民間向け航空エンジンにおける需要回復に関する仮定や，「グループ経営方針2023」に掲げる変革実現のための各種投資と，ライフサイクルビジネスの拡大，収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて，2023年度以降の課税所得を見積もっています。民間向け航空エンジンにおける需要回復については，国際航空運送協会（IATA）の情報に加え，事業パートナーから得た情報も鑑み，新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。

　このような見積りは，経営者による最善の見積りにより行なっていますが，将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり，将来の課税所得の見積り，繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	78,428	82,280

・偶発事象（注記「40．偶発債務」）

  偶発事象は，報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し，その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で，将来の事業又は財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性のある項目がある場合には開示しています。

（会計上の見積りの変更）

　当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して顧客に支払われる対価の一部の見積りについて，主として航空エンジンの性能改善が進み支払実績が減少したことに伴い，第２四半期連結会計期間より，性能改善後の負担に基づく方法に変更しました。

　この結果，当連結会計年度の売上収益，営業利益及び税引前利益は，それぞれ11,206百万円増加しています。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち，当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取

締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。

　当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領

域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なってい

ます。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの

一貫したビジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

　従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基

盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上

記の報告セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。

　各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業，製品・サービス
資源・エネルギー・環境	原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション，原子力（原子力機器）
社会基盤・海洋	橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
産業システム・汎用機械	車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛	航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム

（２）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	342,430	157,445	369,848	262,295	1,132,018	40,886	1,172,904	－	1,172,904
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	2,019	9,905	7,141	2,994	22,059	21,877	43,936	△43,936	－
合計	344,449	167,350	376,989	265,289	1,154,077	62,763	1,216,840	△43,936	1,172,904
セグメント利益又は損失（△）（注３）	22,992	15,363	12,854	△9,370	41,839	△1,011	40,828	40,669	81,497
セグメント資産	300,107	290,963	329,745	716,302	1,637,117	184,138	1,821,255	58,418	1,879,673
その他の項目
減価償却費及び 償却費	6,115	10,186	13,623	31,821	61,745	2,894	64,639	9,797	74,436
減損損失	193	775	3,996	－	4,964	4,793	9,757	－	9,757
持分法による投資損益（△は損失）	11	－	△444	1,337	904	283	1,187	－	1,187
持分法で会計処理されている投資	162	－	4,108	27,818	32,088	24,644	56,732	－	56,732
資本的支出	5,351	6,319	9,620	15,119	36,409	1,715	38,124	5,205	43,329

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△222百万円，各報告セグメントに配分していない全社収益40,891百万円です。全社収益は，主に有形固定資産売却益及び投資不動産売却益です。

（２）セグメント資産の調整額58,418百万円には，現金及び現金同等物，有形固定資産，その他の金融資産のうち，セグメント間の債権債務消去△123,741百万円，各報告セグメントに帰属しない全社資産182,159百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

（３）減価償却費及び償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

（４）資本的支出の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

３．セグメント利益又は損失（△）は，連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	369,721	166,155	428,195	360,272	1,324,343	28,597	1,352,940	－	1,352,940
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	1,676	4,883	8,331	3,900	18,790	25,680	44,470	△44,470	－
合計	371,397	171,038	436,526	364,172	1,343,133	54,277	1,397,410	△44,470	1,352,940
セグメント利益又は損失（△）（注３）	26,264	17,089	18,018	36,171	97,542	1,333	98,875	△16,890	81,985
セグメント資産	352,349	298,835	340,142	744,051	1,735,377	193,996	1,929,373	12,591	1,941,964
その他の項目
減価償却費及び 償却費	6,162	10,194	12,164	29,594	58,114	1,496	59,610	9,506	69,116
減損損失	421	149	104	－	674	1,144	1,818	－	1,818
持分法による投資損益（△は損失）	△82	－	121	△836	△797	△7,577	△8,374	－	△8,374
持分法で会計処理されている投資	2,356	－	4,330	32,982	39,668	16,910	56,578	－	56,578
資本的支出	5,853	15,349	12,999	17,462	51,663	3,430	55,093	6,061	61,154

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額164百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△17,054百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額12,591百万円には，現金及び現金同等物，有形固定資産，その他の金融資産のうち，セグメント間の債権債務消去△155,746百万円，各報告セグメントに帰属しない全社資産168,337百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

（３）減価償却費及び償却費の調整額は，各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

（４）資本的支出の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

３．セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

（３）製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントと同一区分のため，記載を省略しています。

（４）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

　外部顧客への売上収益の地域別内訳については，注記「28．売上収益」に記載のとおりです。

非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本	549,793	545,251
北米	11,734	11,528
アジア	21,397	19,983
ヨーロッパ	20,338	22,604
その他	849	870
合計	604,111	600,236

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし，国又は地域に分類しています。

また，金融商品，繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

（５）主要な顧客に関する情報

　主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	関連する主な 報告セグメント	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（一財）日本航空機エンジン協会	航空・宇宙・防衛	88,214	157,344

　　（６）報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（会計上の見積りの変更）

　　　　会計上の見積りの変更に記載のとおり，第２四半期連結会計期間より，当社が参画している民間向け航空エンジ

　　　ンプログラムに関連して顧客に支払われる対価の一部に関する見積り方法を変更したため，航空・宇宙・防衛の売

　　　上収益の測定方法を同様に変更しています。

　　　　詳細については，「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　　　（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため，記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため，記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	144,338	123,495
短期投資	1,151	1,254
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	145,489	124,749
担保性預金	－	△6
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	145,489	124,743

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金	339,141	367,112
未収入金	13,148	23,356
貸倒引当金	△4,291	△12,022
合計	347,998	378,446

営業債権及びその他の債権は，償却原価で測定する金融資産に分類しています。

上記のうち，前連結会計年度及び当連結会計年度において，12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は，それぞれ2,891百万円，23,399百万円です。

10．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金	2,112	1,265
その他	14,307	14,673
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産（注）	313	1,063
その他	4,222	6,096
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	25,406	24,313
合計	46,360	47,410
流動資産	3,193	4,368
非流動資産	43,167	43,042
合計	46,360	47,410

（注）デリバティブ資産には，ヘッジ手段として指定したものが含まれており，その公正価値変動のうちヘッジ有効部分についてはその他の包括利益を通じて測定しています。

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2022年３月31日）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	3,666
中国鋼鉄	2,733
三井不動産株式会社	1,053
深田サルベージ建設株式会社	957
ABB日本ベーレー株式会社	921

（単位：百万円）

銘柄	当連結会計年度 （2023年３月31日）
中国鋼鉄	2,847
株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,202
深田サルベージ建設株式会社	1,019
三井不動産株式会社	999
東京瓦斯株式会社	998

　株式及び出資金は，主として当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上を目的として保有しているため，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは，資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として，その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより，認識を中止しています。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
公正価値	4,365	2,235
その他の包括利益として認識されていた累積利得（△は損失）	193	△319

　その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は，公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に，その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，それぞれ△765百万円及び△208百万円です。

　なお，資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金	0	148
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金	1,075	902
合計	1,075	1,050

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
製品	21,139	21,322
仕掛品	174,060	214,002
原材料及び貯蔵品	144,926	139,199
合計	340,125	374,523

　売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産です。

　費用として認識された棚卸資産の評価減又は評価減の戻入金額は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，それぞれ△55百万円及び△1,774百万円です。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
前払費用	7,571	9,765
前払金	26,323	29,476
未収消費税等	15,733	9,670
顧客に支払われた対価（注）	60,430	58,845
その他	23,813	25,246
合計	133,870	133,002
流動資産	60,627	58,918
非流動資産	73,243	74,084
合計	133,870	133,002

（注）財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する，顧客に支払われた対価です。

13．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減，取得原価，減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

（１）帳簿価額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日	83,556	70,491	25,417	59,333	13,713	252,510
取得	281	2,037	603	9	29,631	32,561
減価償却費（注１）	△6,482	△17,175	△14,022	－	－	△37,679
減損損失（注２）	△690	△3,172	△589	△184	△4,110	△8,745
売却又は処分	△378	△951	△163	△2,354	201	△3,645
科目振替	4,761	12,811	8,908	5	△26,485	－
在外営業活動体の換算差額	850	1,715	157	166	393	3,281
その他	△607	△170	416	△908	△6,708	△7,977
2022年３月31日	81,291	65,586	20,727	56,067	6,635	230,306

（注）１．減価償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
2022年４月１日	81,291	65,586	20,727	56,067	6,635	230,306
取得	239	2,870	820	－	35,964	39,893
減価償却費（注１）	△6,443	△15,783	△11,590	－	－	△33,816
減損損失（注２）	△487	△167	△106	△16	△62	△838
売却又は処分	△338	△588	△85	△169	355	△825
科目振替	9,146	8,052	11,433	79	△28,710	－
在外営業活動体の換算差額	425	1,040	142	110	178	1,895
その他	△5,328	623	127	348	△7,353	△11,583
2023年３月31日	78,505	61,633	21,468	56,419	7,007	225,032

（注）１．減価償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

（２）取得原価

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	244,671	368,882	184,828	65,208	13,909	877,498
前連結会計年度 （2022年３月31日）	235,462	381,265	191,764	62,385	10,666	881,542
当連結会計年度 （2023年３月31日）	242,431	392,175	201,407	62,527	7,013	905,553

（３）減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	161,115	298,391	159,411	5,875	196	624,988
前連結会計年度 （2022年３月31日）	154,171	315,679	171,037	6,318	4,031	651,236
当連結会計年度 （2023年３月31日）	163,926	330,542	179,939	6,108	6	680,521

14．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減，取得原価，償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

（１）帳簿価額

  前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	開発資産	特許権	その他	合計
2021年４月１日	5,876	18,493	92,135	7,225	3,412	121,265
取得	－	5,329	4,114	34	102	9,579
償却費（注１）	－	△6,021	△3,259	△1,247	△190	△10,717
減損損失（注２）	－	△99	－	－	－	△99
売却又は処分	－	△50	－	－	－	△50
在外営業活動体の換算差額	409	32	41	△4	168	237
その他	△191	786	△134	△27	158	783
2022年３月31日	6,094	18,470	92,897	5,981	3,650	120,998

（注）１．無形資産の償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

  当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	開発資産	特許権	その他	合計
2022年４月１日	6,094	18,470	92,897	5,981	3,650	120,998
取得	－	7,117	5,628	2	174	12,921
償却費（注１）	－	△6,205	△3,240	△1,248	△233	△10,926
減損損失（注２）	－	△31	－	－	△9	△40
売却又は処分	－	△43	－	－	△1	△44
在外営業活動体の換算差額	392	24	45	△1	186	254
その他	－	825	△76	－	△176	573
2023年３月31日	6,486	20,157	95,254	4,734	3,591	123,736

（注）１．無形資産の償却費は，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２．減損損失の内容については，注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

（２）取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	開発資産	特許権	その他	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	10,968	80,778	109,654	26,518	7,723	224,673
前連結会計年度 （2022年３月31日）	11,547	84,566	113,662	26,526	9,512	234,266
当連結会計年度 （2023年３月31日）	12,350	89,130	119,316	25,354	9,820	243,620

（３）償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	開発資産	特許権	その他	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	5,092	62,285	17,519	19,293	4,311	103,408
前連結会計年度 （2022年３月31日）	5,453	66,096	20,765	20,545	5,862	113,268
当連結会計年度 （2023年３月31日）	5,864	68,973	24,062	20,620	6,229	119,884

（４）研究開発費

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は29,816百万円及び34,054百万円であり，連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

15．投資不動産

（１）増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	144,183	137,679
取得	3,606	10,967
減価償却費	△5,958	△6,215
減損損失	△5	△836
売却又は処分	△4,231	△847
科目振替	250	2,068
その他	△166	△266
期末残高	137,679	142,550
期首残高
取得原価	200,514	200,457
減価償却累計額及び減損損失累計額	△56,331	△62,778
期末残高
取得原価	200,457	212,367
減価償却累計額及び減損損失累計額	△62,778	△69,817

（２）帳簿価額及び公正価値

　投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	137,679	335,554	142,550	344,046

　投資不動産の公正価値は，社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており，その評価は，当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。

　投資不動産の公正価値ヒエラルキーは，観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しています。なお，公正価値ヒエラルキーについては注記「36．金融商品」に記載しています。

（３）投資不動産からの収益及び費用

　投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸料収入	17,648	16,604
直接営業費	11,853	12,031

16．非金融資産の減損

（１）減損損失

　当社グループは，減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行なっています。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	690	490
機械装置及び運搬具	3,172	167
工具器具備品	589	106
建設仮勘定	4,110	62
土地	184	849
使用権資産	797	104
ソフトウェア	99	31
その他	116	9
合計	9,757	1,818

　前連結会計年度に認識した減損損失は，主にその他セグメントのALPHA Automotive Technologies LLCで，ロシア連邦によるウクライナ侵攻を受け，お客さまによる自動車生産再開の見通しが不透明であり，事業の状況を合理的に見通すことは非常に困難なことから，建設仮勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額4,788百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており，使用価値は今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を，当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しました。

　減損損失のセグメント別の内訳は，注記「６．セグメント情報」を参照ください。

（２）のれんの減損テスト

　当社グループののれんの総額は，前連結会計年度末，当連結会計年度末において，それぞれ6,094百万円，6,486百万円です。

　企業結合で生じたのれんは，取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており，主なのれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。

主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
熱・表面処理	2,818	3,049
カーボンソリューション	1,273	1,348
シールドシステム	955	1,041
パーキング	840	840

　当社グループは，のれんについて，毎期，主に第４四半期において，減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は，使用価値に基づき算定しています。

　使用価値は，過去の経験及び外部からの情報を反映し，経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎とした最長５年度分のキャッシュ・フローの見積額を，当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率　7.2～16.8％（前連結会計年度　5.8～15.4％）により現在価値に割り引いて算定しています。なお，事業計画が対象としている期間を超える期間については，継続価値を使用しています。成長率については，前連結会計年度，当連結会計年度共にゼロとしています。

　減損テストに使用した主要な仮定である割引率及び成長率が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが，当連結会計年度においては，使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており，割引率及び成長率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても，使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

17．持分法で会計処理されている投資

（１）関連会社に対する投資

①　重要な関連会社

　当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりです。

名称	主要な事業 の内容	所在地	持分割合
			前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ジャパン マリンユナイテッド㈱ （注）	造船業	横浜市西区	35.00％	35.00％

（注）ジャパン マリンユナイテッド㈱に対する投資は持分法を用いて測定しています。

また，同社は非上場会社であるため，同社に対する投資には市場相場価格はありません。

　ジャパン マリンユナイテッド㈱の要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	158,171	171,347
非流動資産	92,890	94,413
資産合計	251,061	265,760
流動負債	138,374	172,414
非流動負債	82,705	75,137
負債合計	221,079	247,551
資本合計	29,982	18,208
資本合計のうち当社グループの持分	10,494	6,373
のれん及び連結調整	519	519
当社グループの持分の帳簿価額	11,013	6,892

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上収益	227,761	266,098
当期利益（△は損失）	171	△15,945
その他の包括利益	△266	4,170
当期包括利益合計	△95	△11,775
当社グループが受け取った配当	－	－
当社グループの持分：
当期利益（△は損失）	60	△5,581
その他の包括利益	△93	1,460

②　個々には重要性のない関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額合計	45,719	49,686

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期利益（△は損失）に対する持分取込額	1,127	△2,793
その他の包括利益に対する持分取込額	1,716	1,296
当期包括利益に対する持分取込額	2,843	△1,497

18．法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2022年 ３月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,106	124	－	2,230
減価償却超過額	8,486	△372	－	8,114
減損損失	953	277	－	1,230
返金負債	3,879	2,117	－	5,996
賞与引当金	3,251	567	－	3,818
保証工事引当金	1,911	526	－	2,437
受注工事損失引当金	2,582	△1,070	－	1,512
未払費用等	5,255	△33	－	5,222
退職給付に係る負債	56,257	391	△1,443	55,205
リース負債	36,037	△2,544	－	33,493
金融負債	6,931	△422	－	6,509
税務上の繰越欠損金	1,738	△217	－	1,521
その他	15,053	8,113	△191	22,975
合計	144,439	7,457	△1,634	150,262
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額	1,085	△1,085	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	3,578	－	△1,653	1,925
有形固定資産	14,167	△423	－	13,744
無形資産及び その他の非流動資産	14,115	△882	－	13,233
使用権資産	34,640	△2,416	－	32,224
退職給付信託設定益	2,171	－	－	2,171
その他	7,360	4,567	95	12,022
合計	77,116	△239	△1,558	75,319

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	2022年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2023年 ３月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,230	△263	－	1,967
減価償却超過額	8,114	△559	－	7,555
減損損失	1,230	278	－	1,508
返金負債	5,996	△1,660	－	4,336
賞与引当金	3,818	1,322	－	5,140
保証工事引当金	2,437	△170	－	2,267
受注工事損失引当金	1,512	213	－	1,725
未払費用等	5,222	544	－	5,766
退職給付に係る負債	55,205	94	△2,573	52,726
リース負債	33,493	△2,510	－	30,983
金融負債	6,509	755	－	7,264
税務上の繰越欠損金	1,521	990	－	2,511
その他	22,975	4,383	△477	26,881
合計	150,262	3,417	△3,050	150,629
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,925	－	551	2,476
有形固定資産	13,744	△331	－	13,413
無形資産及び その他の非流動資産	13,233	△953	－	12,280
使用権資産	32,224	△2,666	－	29,558
退職給付信託設定益	2,171	△177	－	1,994
その他	12,022	846	230	13,098
合計	75,319	△3,281	781	72,819

②　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金	143,659	148,094
将来減算一時差異	255,472	209,524
合計	399,131	357,618

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年目	23	48
２年目	21	16
３年目	16	2
４年目	2,688	84
５年目以降	140,911	147,944
合計	143,659	148,094

④　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は，前連結会計年度，当連結会計年度において，それぞれ28,862百万円，34,558百万円です。これらは，当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき，かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから，繰延税金負債を認識していません。

（２）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期税金費用	26,414	23,183
繰延税金費用	△7,696	△6,698
合計	18,718	16,485

（３）実効税率の調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による投資損益	△0.3	4.0
損金不算入の費用	1.0	3.1
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.8	0.9
過年度法人税等	△3.3	0.3
益金不算入の収益	△0.6	△0.1
外国税率差異	△1.2	△2.9
未認識の繰延税金資産の変動	△3.2	△3.6
試験研究費等の税額控除	△4.1	△7.1
その他	1.7	0.2
平均実際負担税率	21.4	25.4

　当社グループは，主に法人税，住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した法定実効税率は，前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6％です。ただし，在外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

19．社債及び借入金

（１）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及びその他の有利子負債（注１）の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)	平均利率 （注２） （％）	返済期限
短期借入金（注３）	53,241	67,854	0.48	－
１年内返済予定の長期借入金（注３）	41,979	62,522	0.54	－
１年内償還予定の社債 （注４）	－	9,994	－	－
長期借入金（注３）	217,175	183,511	0.64	2024年４月～ 2029年１月
社債（注４）	59,812	69,780	－	2024年10月～ 2032年６月
短期リース負債	17,061	16,726	1.09	－
長期リース負債	116,285	109,101	1.52	2024年４月～ 2067年１月
合計	505,553	519,488	－	－
流動負債	112,281	157,096	－	－
非流動負債	393,272	362,392	－	－
合計	505,553	519,488	－	－

（注）１．「社債及び借入金」及びその他の有利子負債は，償却原価で測定する金融負債に分類しています。

２．平均利率については，期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

３．金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については，金利スワップ後の固定金利を適用して記載しています。

４．社債の発行条件の要約は以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)	利率 （％）	償還 期限
当社	第43回 無担保社債	2019年 10月17日	9,976	9,985	0.200	2024年 10月17日
当社	第44回 無担保社債	2019年 10月17日	9,970	9,977	0.260	2026年 10月16日
当社	第45回 無担保社債	2019年 10月17日	9,961	9,966	0.340	2029年 10月17日
当社	第46回 無担保社債	2020年 ９月３日	9,981	9,994 (9,994)	0.220	2023年 ９月１日
当社	第47回 無担保社債	2020年 ９月３日	9,968	9,978	0.350	2025年 ９月３日
当社	第48回 無担保社債	2020年 ９月３日	9,956	9,961	0.490	2030年 ９月３日
当社	第49回 無担保社債	2022年 ６月６日	－	10,957	0.390	2027年 ６月４日
当社	第50回 無担保社債	2022年 ６月６日	－	8,956	0.620	2032年 ６月４日
合計			59,812	79,774 (9,994)	－	－

（注）（　）内書は，１年以内の償還予定額です。

（２）担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
持分法で会計処理されている投資	（注１,３）　 4,663	（注１,３）　 4,663
その他の金融資産（非流動）	（注２）　　　　752	（注２）　　　　761
合計	5,415	5,424

（注）１．関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。

２．鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。

３．関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために，小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円です。

　対応する債務は以下のとおりです。

　　該当事項はありません。

20．リース

　当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。

　当社グループはリース契約により主にオフィスビルを中心とする建物やそれらが存する土地，及び事業用生産設備としての機械装置などを賃借しています。

　当社グループの不動産リースの多くには，価格変動のリスクに対応するため，契約条件に延長オプション及び解約オプションが含まれています。延長オプション及び解約オプションは，リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘案し，行使することが合理的に確実かどうかの判断をしています。

（１）使用権資産

使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額，減価償却費及び使用権資産の増加額は，下記のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 備品	土地	その他 （注）	合計
期首帳簿価額	53,888	21,111	5,095	37,513	187	117,794
期末帳簿価額	47,628	19,355	4,853	37,040	158	109,034
減価償却費	9,479	5,824	1,817	1,283	85	18,487
使用権資産の増加額	3,544	4,731	1,546	19	28	9,868

（注）「その他」の区分は，ソフトウェア等の無形資産のリースに係る使用権資産を計上しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 備品	土地	その他 （注）	合計
期首帳簿価額	47,628	19,355	4,853	37,040	158	109,034
期末帳簿価額	45,506	15,653	4,878	36,225	170	102,432
減価償却費	8,714	5,214	1,809	1,557	86	17,381
使用権資産の増加額	8,110	2,625	2,014	204	70	13,023

（注）「その他」の区分は，ソフトウェア等の無形資産のリースに係る使用権資産を計上しています。

（２）リース負債

リース負債の返済スケジュールについては，注記「36．金融商品（４）流動性リスク管理」に記載のとおりです。

（３）純損益に認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リース負債に係る金利費用	1,552	1,536
短期リースに関連する費用	2,552	3,676
少額資産リースに関連する費用	3,441	3,590

（注）使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益，及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はありません。

（４）リースに係るキャッシュ・アウトフロー

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	28,876	30,980

（５）セール・アンド・リースバック

　セール・アンド・リースバックに関する情報は重要性がないため記載を省略しています。

当社グループが貸手となるリースの情報は以下のとおりです。

（６）ファイナンス・リース

　ファイナンス・リースに関する情報は重要性がないため記載を省略しています。

（７）オペレーティング・リース

　当社グループは，主にオフィスビル（土地を含む）及び商業用施設等の不動産をリースに供しています。

　これらのリースにおけるリスク管理戦略として，物件のリース料及び原状回復費用の確実な回収を図るために敷金を受け入れています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は，それぞれ19,903百万円及び34,349百万円です。

　リース料（割引前）の満期分析は，以下のとおりです。

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
前連結会計年度（2022年３月31日）	21,914	20,150	19,950	19,759	19,733	29,793	131,299
当連結会計年度（2023年３月31日）	19,531	18,493	20,100	19,965	19,952	60,480	158,521

21．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
条件付決済条項に該当する政府補助金　（注１）	103,226	96,223
収益分配契約に係る負債（注２）	11,937	12,610
その他	931	591
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	2,223	606
合計	118,317	110,030
流動負債	14,636	14,551
非流動負債	103,681	95,479
合計	118,317	110,030

（注）１．民間航空機エンジン事業において受領した政府補助金について，条件付決済条項に該当するものとして返済するまで負債に計上しています。

２．民間航空機エンジン事業において金融機関等との間で締結した，事業遂行のための資金を受領しその返済を当該事業の将来の収益に連動して行なう契約について，当初認識時には資金の受領額で測定し，当初認識後は契約時に想定していた収益率を割引率として実効金利法を適用しています。

22．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	222,288	230,208
その他	13,126	16,878
合計	235,414	247,086

営業債務及びその他の債務は，償却原価で測定する金融負債に分類しています。

23．従業員給付

　当社グループは，従業員の退職給付に備え，退職一時金制度，確定給付企業年金制度，及び確定拠出年金制度を設けています。

　退職一時金制度は，退職者に対し一時金を支給するもので，当社及び一部の子会社が直接退職者へ支払義務を負っています。

　確定給付企業年金制度は，会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行なっており，受給資格を有する従業員の退職後に，当該積立金から委託金融機関が年金を給付します。

　確定拠出年金制度は，加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が，加入期間にわたり掛金を拠出し，加入者自らが積立金の運用を行なう制度であり，給付は委託機関が行ないます。

　確定給付制度債務は，年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため，割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。

　制度資産は，主に市場性のある株式，現金等から構成されており，株価変動リスクに晒されていますが，重要性はないものと判断しています。

（１）確定給付制度

①　連結財政状態計算書で認識した負債の内訳

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	194,840	190,109
制度資産の公正価値	19,545	22,807
確定給付負債の純額	175,295	167,302
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	175,328	167,595
退職給付に係る資産	33	293
確定給付負債の純額	175,295	167,302

②　確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	197,703	194,840
当期勤務費用	10,137	9,911
利息費用	1,307	1,624
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	444	80
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△2,950	△7,995
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,532	675
過去勤務費用	242	△59
給付支払額	△11,522	△9,819
在外営業活動体の換算差額	944	719
その他	67	133
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	194,840	190,109

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは，前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.66年及び11.37年です。

③　制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	17,012	19,545
利息収益	119	152
再測定
制度資産に係る収益	1,596	1,904
事業主からの拠出金	477	641
給付支払額	△257	△224
在外営業活動体の換算差額	528	533
その他	70	256
制度資産の公正価値の期末残高	19,545	22,807

　当社グループは，翌連結会計年度（2024年３月期）に230百万円の掛金を拠出する予定です。

④　制度資産の公正価値の内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び預金	967	－	967
資本性金融商品
国内株式	13,225	49	13,274
外国株式	2,160	34	2,194
負債性金融商品
債券	1,273	190	1,463
その他	－	1,647	1,647
合計	17,625	1,920	19,545

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び預金	4,771	－	4,771
資本性金融商品
国内株式	14,112	52	14,164
外国株式	108	36	144
負債性金融商品
債券	1,786	152	1,938
その他	－	1,790	1,790
合計	20,777	2,030	22,807

　当社グループの制度資産の主な内訳は，退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であり，その内の大部分を政策保有株式が占めています。政策保有株式は，毎年取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認しています。

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として1.2％

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に，確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は，他のすべての変数が一定であると仮定していますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△9,545	△11,594
割引率が0.5％低下した場合	12,874	12,539

（２）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，それぞれ18,172百万円及び18,770百万円です。

（３）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は，それぞれ236,507百万円及び249,207百万円です。

24．引当金

　引当金の内訳及び増減，並びに連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	保証工事引当金	受注工事損失引当金	その他の引当金	合計
2022年４月１日	13,909	8,391	7,481	29,781
期中増加額	4,905	10,079	1,798	16,782
期中減少額（目的使用）	△ 4,296	△ 8,280	△ 157	△ 12,733
期中減少額（戻入）	△ 1,466	△ 1,318	△ 1	△ 2,785
その他（換算差額等）	△ 176	△ 112	133	△ 155
2023年３月31日	12,876	8,760	9,254	30,890
流動負債	12,876	8,760	1,306	22,942
非流動負債	－	－	7,948	7,948
2023年３月31日	12,876	8,760	9,254	30,890

（１）保証工事引当金

　保証工事引当金は，将来の製品保証に伴う支出に備え，過去の実績を基礎に将来の発生見込み額を加味した見積額を計上しています。

（２）受注工事損失引当金

　受注工事損失引当金は，契約義務を履行中の未引渡工事のうち，将来の損失発生可能性が高く，かつ，その金額を合理的に見積もることができる工事について，将来損失発生見込み額を引当計上しています。これらの支出は，対象となる工事の進捗等に応じて発生すると見込んでいます。

（３）その他の引当金

　その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に，当社グループが使用する事務所などの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え，過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は，対象となるリースの原資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数，並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に発生すると見込んでいますが，将来の事業計画等により影響を受けます。

25．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未払費用	61,090	64,316
賞与引当金	26,893	32,295
返金負債	33,638	38,642
未払有給休暇	20,485	21,761
その他	29,919	37,572
合計	172,025	194,586
流動負債	156,180	178,358
非流動負債	15,845	16,228
合計	172,025	194,586

26．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
授権株式数
普通株式	300,000,000	300,000,000
発行済株式総数
期首残高	154,679,954	154,679,954
期中増減	－	－
期末残高	154,679,954	154,679,954

（注）当社の発行する株式は，すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり，発行済株式は全額払込済みとなっています。

（２）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

	株式数（株）	金額（百万円）
前連結会計年度期首（2021年４月１日）	6,165,300	15,953
期中増減（注２）	△2,745,700	△7,138
前連結会計年度（2022年３月31日）	3,419,600	8,815
期中増減（注２）	△28,000	△69
当連結会計年度（2023年３月31日）	3,391,600	8,746

（注）１．前連結会計年度において，当社を株式交換完全親会社とし，明星電気を株式交換完全子会社とする株式交換により，2,729,210株，7,093百万円減少しています。この他の前連結会計年度における期中増減の主な要因は，株式給付信託に係る信託口による自己株式の取得及び給付，並びに新株予約権の行使によるものです。

２．当連結会計年度における期中増減の主な要因は，株式給付信託に係る信託口による自己株式の取得及び給付，並びに新株予約権の行使によるものです。

３．上記の自己保有株式には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が，前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも592,300株含まれています。

（３）資本剰余金

　日本における会社法（以下，「会社法」という。）では，株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ，残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また，会社法では，資本準備金は株主総会の決議により，資本金に組み入れることができます。

　資本剰余金の増減には，当社の業績連動型株式報酬制度における持分決済型株式報酬による影響が含まれています。詳細は，注記「35．株式に基づく報酬」に記載しています。

（４）利益剰余金

　会社法では，剰余金の配当として支出する金額の10分の１を，資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は，欠損填補に充当できます。また，株主総会の決議をもって，利益準備金を取り崩すことができます。

27．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	4,555	30	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に

　　　対する配当金額18百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	6,074	40	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	6,074	40	2022年９月30日	2022年12月９日

（注１）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額24百万円が含まれています。

（注２）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額24百万円が含まれています。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	6,074	40	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に

　　　対する配当金額24百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,594	50	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に

　　　対する配当金額29百万円が含まれています。

28．売上収益

（１）収益の分解

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
顧客との契約から 認識した収益	342,430	140,651	369,785	262,056	1,114,922	39,958	1,154,880
その他の源泉から 認識した収益	－	16,794	63	239	17,096	928	18,024
合計	342,430	157,445	369,848	262,295	1,132,018	40,886	1,172,904

その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
原動機	88,914	－	－	－	88,914	－	88,914
カーボンソリューション	155,858	－	－	－	155,858	－	155,858
原子力	45,396	－	－	－	45,396	－	45,396
橋梁・水門	－	89,628	－	－	89,628	－	89,628
シールドシステム	－	22,706	－	－	22,706	－	22,706
都市開発	－	18,624	－	－	18,624	－	18,624
車両過給機	－	－	149,406	－	149,406	－	149,406
パーキング	－	－	47,212	－	47,212	－	47,212
回転機械	－	－	52,757	－	52,757	－	52,757
熱・表面処理	－	－	39,642	－	39,642	－	39,642
運搬機械	－	－	31,081	－	31,081	－	31,081
物流・産業システム	－	－	32,340	－	32,340	－	32,340
民間向け航空エンジン	－	－	－	123,382	123,382	－	123,382
その他	62,025	36,624	25,529	158,026	282,204	62,763	344,967
内部売上収益	△9,763	△10,137	△8,119	△19,113	△47,132	△21,877	△69,009
外部顧客への売上収益	342,430	157,445	369,848	262,295	1,132,018	40,886	1,172,904

③　地域別の内訳

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
日本		187,247	123,618	192,560	141,099	644,524	32,794	677,318
	北米	24,573	－	19,101	110,209	153,883	57	153,940
	アジア	115,630	26,744	106,375	2,102	250,851	1,303	252,154
	ヨーロッパ	6,619	7,072	38,531	8,633	60,855	6,204	67,059
	中南米	510	11	12,748	223	13,492	3	13,495
	その他	7,851	－	533	29	8,413	525	8,938
	海外	155,183	33,827	177,288	121,196	487,494	8,092	495,586
外部顧客への売上収益		342,430	157,445	369,848	262,295	1,132,018	40,886	1,172,904

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
顧客との契約から 認識した収益	369,721	149,794	428,175	360,252	1,307,942	27,638	1,335,580
その他の源泉から 認識した収益	－	16,361	20	20	16,401	959	17,360
合計	369,721	166,155	428,195	360,272	1,324,343	28,597	1,352,940

その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
原動機	81,885	－	－	－	81,885	－	81,885
カーボンソリューション	156,297	－	－	－	156,297	－	156,297
原子力	71,020	－	－	－	71,020	－	71,020
橋梁・水門	－	103,172	－	－	103,172	－	103,172
シールドシステム	－	18,003	－	－	18,003	－	18,003
都市開発	－	17,506	－	－	17,506	－	17,506
車両過給機	－	－	189,567	－	189,567	－	189,567
パーキング	－	－	46,368	－	46,368	－	46,368
回転機械	－	－	58,911	－	58,911	－	58,911
熱・表面処理	－	－	47,757	－	47,757	－	47,757
運搬機械	－	－	33,929	－	33,929	－	33,929
物流・産業システム	－	－	33,640	－	33,640	－	33,640
民間向け航空エンジン	－	－	－	201,400	201,400	－	201,400
その他	75,290	32,424	27,005	184,338	319,057	54,277	373,334
内部売上収益	△14,771	△4,950	△8,982	△25,466	△54,169	△25,680	△79,849
外部顧客への売上収益	369,721	166,155	428,195	360,272	1,324,343	28,597	1,352,940

③　地域別の内訳

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
日本		192,190	115,983	200,608	157,681	666,462	26,202	692,664
	北米	25,999	－	33,021	185,088	244,108	311	244,419
	アジア	141,234	36,112	131,970	2,732	312,048	713	312,761
	ヨーロッパ	2,018	13,819	45,921	14,530	76,288	226	76,514
	中南米	333	57	15,995	42	16,427	－	16,427
	その他	7,947	184	680	199	9,010	1,145	10,155
	海外	177,531	50,172	227,587	202,591	657,881	2,395	660,276
外部顧客への売上収益		369,721	166,155	428,195	360,272	1,324,343	28,597	1,352,940

　当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。

　各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

・資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋

　製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

　工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。

　進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。

・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛

　民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

　民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

　また，顧客に対する対価の前払を「その他非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。

　契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

　取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。いずれも重要な金融要素を含んでいません。

　なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。

（２）契約残高

　顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	330,075	339,141	367,112
契約資産	111,830	126,560	144,740
契約負債	165,818	214,726	201,883

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について，期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は，それぞれ125,883百万円及び136,603百万円です。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

　契約資産は，報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は，支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は，主に顧客からの前受金に関連するものです。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
残存履行義務	527,519	250,075	180,760	283,805	1,242,159	22,877	1,265,036

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
残存履行義務	565,718	218,410	201,033	293,455	1,278,616	20,879	1,299,495

　上記の金額には，顧客との契約から生じるすべての対価が含まれています。

　産業システム・汎用機械のうち車両過給機・回転機械，航空・宇宙・防衛のうち民間向け航空エンジンは，量産品事業に属しており，その履行義務は概ね1年以内に充足する見込みです。

　上記以外の事業は，主として個別受注品事業に属しており，その多くは１年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引です。

（４）契約コストから認識した資産

　当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用のうち，回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。

　また，当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し，償却期間が１年以内である場合には，契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において，資産計上している金額は重要ではありません。

29．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
引合費用	15,197	16,031
従業員給付費用	71,270	76,181
減価償却費	15,555	15,488
研究開発費	28,678	32,113
業務委託費	10,235	11,208
その他	35,665	50,137
合計	176,600	201,158

30．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
投資不動産売却益（注１）	46,228	5,027
有形固定資産売却益（注２）	19,823	441
その他	5,401	6,337
合計	71,452	11,805

（注）１．投資不動産売却益

当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，投資不動産を譲渡しました。これに伴い，

前連結会計年度において，以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。

資産内容及び所在地	投資不動産売却益
投資不動産の底地の持分 　東京都江東区豊洲	27,989百万円
投資不動産の底地 埼玉県川越市的場新町（約20,000坪）	5,896百万円
投資不動産の底地 神奈川県横浜市金沢区昭和町（約8,000坪）	5,595百万円
その他	1,800百万円
合計	41,280百万円

当社は，当社が保有する不動産の有効活用を通じ，成長が続く物流分野の社会的要請に応えるべく，以下の土地において，最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行なうことを決定しました。本プロジェクトの開始にあたり，共同事業者である野村不動産株式会社に対して，投資不動産の一部を譲渡しました。これに伴い，前連結会計年度において，以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。

資産内容及び所在地	投資不動産売却益
投資不動産の底地の持分 神奈川県横浜市金沢区昭和町（約22,000坪）	4,948百万円

当連結会計年度において，以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。

資産内容及び所在地	投資不動産売却益
投資不動産の底地の持分 神奈川県横浜市金沢区昭和町（約22,000坪）	4,961百万円
その他	66百万円
合計	5,027百万円

２．有形固定資産売却益

当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，非流動資産を譲渡しました。これに伴い，

前連結会計年度において，以下のとおり有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。

資産内容及び所在地	有形固定資産売却益
有形固定資産（土地・建物など） 　愛知県知多市北浜町（約119,000坪）	16,179百万円
有形固定資産（土地） 　愛知県知多市北浜町（約16,000坪）	2,064百万円
有形固定資産（土地・建物など） 　愛知県知多市北浜町（約14,000坪）	1,210百万円
その他	370百万円
合計	19,823百万円

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
減損損失（注１）	9,757	1,818
AAT工場閉鎖中の生産・管理費用（注２）	－	1,696
新杉田物流プロジェクト土壌汚染対策費用	2,071	－
旧砂町工場解体撤去費	1,340	－
旧ＩＨＩ建機横浜工場解体撤去費	1,242	－
その他	8,352	7,153
合計	22,762	10,667

（注）１．減損損失の内訳は，注記「16．非金融資産の減損」を参照ください。

　　　２．AAT：ALPHA Automotive Technologies LLC

31．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	390	872
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,075	1,050
為替差益	7,521	－
その他	591	509
合計	9,577	2,431

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	2,670	3,399
リース負債	1,552	1,536
為替差損	－	5,754
その他	402	488
合計	4,624	11,177

32．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額，並びに税効果の影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	336	2,497
税効果額	1,653	△551
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,989	1,946
確定給付制度の再測定
当期発生額	5,237	8,496
税効果額	△1,443	△2,573
確定給付制度の再測定	3,794	5,923
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	614	816
持分法適用会社におけるその他の包括利益	614	816
純損益に振り替えられることのない項目　合計	6,397	8,685
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	11,807	7,184
組替調整額	－	－
税効果調整前	11,807	7,184
税効果額	－	△568
在外営業活動体の換算差額	11,807	6,616
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△254	144
組替調整額	369	38
税効果調整前	115	182
税効果額	△7	△29
キャッシュ・フロー・ヘッジ	108	153
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	1,006	1,656
組替調整額	3	285
持分法適用会社におけるその他の包括利益	1,009	1,941
純損益に振り替えられる可能性のある項目　合計	12,924	8,710
合計	19,321	17,395

33．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	66,065	44,545
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	66,065	44,545
加重平均普通株式数（千株）	150,226	151,267
基本的１株当たり当期利益（円）	439.77	294.48

（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	66,065	44,545
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	66,065	44,545
加重平均普通株式数（千株）	150,226	151,267
普通株式増加数
新株予約権（千株）	13	18
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	150,238	151,286
希薄化後１株当たり当期利益（円）	439.73	294.44

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数，及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において，基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上，控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は592千株（前連結会計年度において581千株）です。

34．キャッシュ・フロー情報

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2022年 ３月31日
			為替変動	新規契約	その他
短期借入金	102,892	△50,579	928	－	－	53,241
長期借入金	280,463	△21,945	994	－	△358	259,154
社債	79,757	△20,000	－	－	55	59,812
リース負債	142,823	△20,553	1,000	10,185	△109	133,346
その他の金融負債	114,230	△49	761	－	1,152	116,094
合計	720,165	△113,126	3,683	10,185	740	621,647

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	2022年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2023年 ３月31日
			為替変動	新規契約	その他 （注）
短期借入金	53,241	14,372	260	－	△19	67,854
長期借入金	259,154	△12,414	2,253	－	△2,960	246,033
社債	59,812	20,000	－	－	△38	79,774
リース負債	133,346	△21,505	984	13,380	△378	125,827
その他の金融負債	116,094	△8,164	688	－	806	109,424
合計	621,647	△7,711	4,185	13,380	△2,589	628,912

（注）キャッシュ・フローを伴わない変動のうち「その他」には，子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる変動を含めています。

35．株式に基づく報酬

　当社は，株式に基づく報酬制度として，株式報酬型ストック・オプション制度と業績連動型株式報酬制度を運用しています。

（１）株式報酬型ストック・オプション制度

①　制度の内容

　当社は，取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に対する長期インセンティブの付与を目的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用し，2008年３月期から2017年３月期の間，当社の取締役等に対してストック・オプションを付与しました。当社が発行するストック・オプションは，すべて持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており，その期間内に行使されない場合は，当該オプションは失効します。当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容は，以下のとおりです。

	付与数（株） （注）	付与日	行使期限	権利確定条件
2007年度ストック・オプション	27,400	2007年８月９日	2037年８月９日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
2008年度ストック・オプション	51,100	2008年８月18日	2038年８月18日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
2009年度ストック・オプション	64,700	2009年８月５日	2039年８月５日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
2010年度ストック・オプション	75,900	2010年８月９日	2040年８月９日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
2011年度ストック・オプション	59,300	2011年８月17日	2041年８月17日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
2012年度ストック・オプション	79,800	2012年８月16日	2042年８月16日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
2013年度ストック・オプション	35,000	2013年８月21日	2043年８月21日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
2014年度ストック・オプション	32,500	2014年８月11日	2044年８月11日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
2015年度ストック・オプション	24,200	2015年８月10日	2045年８月10日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。
2016年度ストック・オプション	49,100	2016年８月９日	2046年８月９日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日。

（注）普通株式数に換算して記載しています。なお，2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しています。

②　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	147,300	1	88,700	1
付与	－	－	－	－
行使	58,600	1	31,600	1
失効	－	－	－	－
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	88,700	1	57,100	1
期末行使可能残高	61,000	1	29,400	1

（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，それぞれ2,554.6円及び3,338.8円です。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は，前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも１円です。

３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，それぞれ22.1年及び21.3年です。

③　期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　該当事項はありません。

④　株式報酬費用

　該当事項はありません。

（２）業績連動型株式報酬制度

①　制度の内容

　当社は，取締役等への報酬と，当社株式の価値及び当社の中長期的な業績に強い連動性を持たせることにより，当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取締役等の貢献意欲を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度を採用しています。本制度は，当社が設定した信託（以下，「本信託」という。）を通じて，当社の取締役等に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭（以下，当社株式とあわせて「当社株式等」という。）を給付する制度です。本制度の概要は以下のとおりです。

a．本信託による当社株式の取得

　本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。

b．取締役等に対するポイントの付与

　当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。

c．ポイントの調整

　このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に従って調整されます。

d．取締役等に対する当社株式等の給付

　本信託は，取締役等（上記b．のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。

　本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬に該当し，当社株式の時価に相当する額の金銭の給付は現金決済型株式報酬に該当します。

②　当社株式によって給付される株式報酬

　本制度のうち，当社株式によって給付される持分決済型の株式報酬制度について，付与したポイントの数及び付与日の加重平均公正価値は，以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
付与したポイントの数（ポイント）	48,400	41,100
付与日の加重平均公正価値（円）	2,654	3,775

（注）付与したポイントの公正価値は，付与日の株価に近似していることから，付与日の株価を使用しています。

③　当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される株式報酬

　本制度のうち，当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される現金決済型の株式報酬から生じた負債の帳簿価額は，以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の流動負債	612	624

④　株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は，前連結会計年度及び当連結会計年度において，それぞれ175百万円及び19百万円です。

36．金融商品

（１）資本管理

　当社グループは，持続的な成長を通じて，企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は，D/Eレシオ，親会社所有者帰属持分比率，投下資本収益性（ROIC）です。

　当社グループのD/Eレシオ，親会社所有者帰属持分比率，ROICは以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有利子負債（百万円）	505,553	519,488
資本（百万円）	407,039	456,251
D/Eレシオ	1.24倍	1.14倍
親会社所有者帰属持分比率	20.3％	22.2％
ROIC	6.4％	6.3％

　これらの指標については，経営者に定期的に報告され，モニタリングしています。

　なお，当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，資本と利益に関する財務制限条項が付されています。ただし，前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触する事象はありません。

（２）財務上のリスク管理

　当社グループは，経営活動を行なう過程において，財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており，当該財務上のリスクを軽減するために，一定の方針に基づきリスク管理を行なっています。

　また，当社グループは，デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており，投機的な取引は行なわない方針です。

（３）信用リスク管理

　信用リスクは，保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり，当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社は，債権管理のための関連諸規定に従い，各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし，取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで，財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに，担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては，カウンタパーティーリスクを軽減するため，格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっています。

　当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は，連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額により表されています。

　債務保証については，注記「40．偶発債務」に表示されている債務保証の残高が，当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し，担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは，営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しています。

　いずれの債権についても，その全部又は一部について回収ができず，又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。

　また，支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく，債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり，債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には，信用減損が発生しているものと判定しています。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
	12か月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定した 貸倒引当金	全期間の予想信用損失			合計
		営業債権， 契約資産に係る 貸倒引当金	信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産に係る 貸倒引当金	信用減損して いる金融資産に 係る貸倒引当金
2021年４月１日	128	1,082	3,974	1,024	6,208
期中増加額	2	62	394	47	505
期中減少額（目的使用）	－	－	△791	－	△791
期中減少額（戻入）	－	－	△67	△42	△109
その他	△88	126	29	137	204
2022年３月31日	42	1,270	3,539	1,166	6,017

（単位：百万円）

	当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
	12か月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定した 貸倒引当金	全期間の予想信用損失			合計
		営業債権， 契約資産に係る 貸倒引当金	信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産に係る 貸倒引当金	信用減損して いる金融資産に 係る貸倒引当金
2022年４月１日	42	1,270	3,539	1,166	6,017
期中増加額	－	－	7,944	45	7,989
期中減少額（目的使用）	－	－	△158	－	△158
期中減少額（戻入）	△7	△86	△324	△4	△421
その他	－	16	－	△227	△211
2023年３月31日	35	1,200	11,001	980	13,216

　貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	12か月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定している 金融資産	全期間の予想信用損失			合計
		営業債権， 契約資産	信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	信用減損して いる金融資産
前連結会計年度 （2022年３月31日）	12,879	462,117	3,724	1,166	479,886
当連結会計年度 （2023年３月31日）	16,335	500,858	11,001	980	529,174

（４）流動性リスク管理

　流動性リスクは，当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり，支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。

　当社グループでは，営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金に加えて，必要に応じて，短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど，長期的な資金については長期借入金や社債等によって調達することで，適切な返済資金を準備しています。

　また，当社と国内子会社間，また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない，グループ内の流動性確保，資金効率向上に努めています。

　加えて，各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により，流動性リスクを管理しています。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	235,414	235,414	234,160	1,254	－
短期借入金	95,220	95,776	95,776	－	－
社債	59,812	61,035	186	40,575	20,274
長期借入金	217,175	219,844	－	207,362	12,482
リース負債	133,346	151,728	18,527	44,811	88,390
その他の金融負債	116,094	116,094	13,779	54,606	47,709
デリバティブ金融負債	2,223	2,223	2,183	40	－
合計	859,284	882,114	364,611	348,648	168,855

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	247,086	247,086	245,754	1,332	－
短期借入金	130,376	131,037	131,037	－	－
社債	79,774	81,572	10,274	41,856	29,442
長期借入金	183,511	185,881	－	185,586	295
リース負債	125,827	143,310	18,400	40,480	84,430
その他の金融負債	109,424	109,424	17,368	49,999	42,057
デリバティブ金融負債	606	606	591	15	－
合計	876,604	898,916	423,424	319,268	156,224

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（５）為替リスク管理

　当社は，外貨建ての営業債権債務について，通貨別月別に把握された為替リスクに対して，先物為替予約，通貨オプションを利用してヘッジしています。

　ヘッジ実績は，月次で財務部担当役員に，四半期毎に経営会議に報告しています。主要な連結子会社についても，同様の管理を行なっています。

　また，当社及び一部の連結子会社は，外貨建て借入の為替変動リスクを抑制するために，通貨スワップ取引を利用しています。

　デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・時価評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。

為替リスクのエクスポージャー

　当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは以下のとおりです。

　なお，デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
米ドル	21,369	4,035

為替感応度分析

　各報告期間において，日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に，連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

　ただし，本分析においては，その他の変動要因（残高，金利等）は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
税引前利益	△214	△40

（６）金利リスク管理

　当社及び一部の連結子会社は，社債及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために，金利スワップ取引を利用しています。

　デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・時価評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。

金利リスクのエクスポージャー

　当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。

　なお，デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
変動金利の借入金	158,772	118,911

金利感応度分析

　各報告期間において，金利が１％上昇した場合に，連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

　ただし，本分析においては，その他の変動要因（残高，為替レート等）は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
税引前利益	△1,588	△1,189

（７）市場価格の変動リスク管理

　当社及び一部の連結子会社は，取引先企業との業務又は資本連結等に関連する株式を保有しており，これらは市場価格の変動リスクに晒されています。

　これらの株式については，定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し，また，取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

市場価格の変動リスクのエクスポージャー

　当社及び連結子会社における市場価格の変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
市場価格のある資本性金融商品	11,302	10,262

株価変動感応度分析

　各報告期間において，保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に，連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。

　ただし，本分析においては，その他の変動要因は一定であることを前提としています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前）	△1,130	△1,026

（８）ヘッジ活動

　外貨建取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び金利スワップを利用し，これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

　デリバティブ取引は通常の業務活動を遂行する上で晒される，将来の為替変動に伴うリスク（市場価格変動リスク）を軽減することを目的として利用しており，短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用することはありません。

　営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されています。また，輸出工事等に係る外貨建て営業債権は，為替変動リスクに晒されていますが，原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約，通貨オプション等を利用してヘッジしています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は，ほとんど１年以内の支払期日のものです。また，その一部には，海外調達品等に係る外貨建てのものがあり，為替変動リスクに晒されていますが，総じて恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は，外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引，借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

　なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，注記「３．重要な会計方針（４）金融商品③　デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の期日別残高及び平均レートは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期日別残高			平均レート
	１年内	１年超	合計
為替リスク
為替予約取引（売建）
米ドル	1,190	－	1,190	111.81円
ユーロ	161	232	393	130.04円
為替予約取引（買建）
米ドル	927	14	941	114.20円
ユーロ	383	－	383	130.14円
タイバーツ	474	－	474	3.51円
中国元	1,265	－	1,265	17.45円
台湾ドル	69	828	897	4.33円
シンガポールドル	49	－	49	83.48円
金利リスク
金利スワップ （支払固定・受取変動）	2,161	21,730	23,891	支払　0.45％ 受取　0.34％

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期日別残高			平均レート
	１年内	１年超	合計
為替リスク
為替予約取引（売建）
米ドル	19,255	－	19,255	129.76円
ユーロ	6	－	6	130.13円
香港ドル	85	－	85	16.39円
マレーシアリンギット	－	85	85	28.25円
為替予約取引（買建）
米ドル	2,361	－	2,361	132.26円
ユーロ	207	－	207	132.16円
タイバーツ	648	－	648	3.90円
中国元	456	－	456	19.15円
台湾ドル	901	564	1,465	4.39円
シンガポールドル	51	－	51	100.03円
金利リスク
金利スワップ （支払固定・受取変動）	6,000	17,153	23,153	支払　0.65％ 受取　1.39％

　キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ手段	想定元本	帳簿価額		連結財政状態計算書 上の表示科目
		資産	負債
為替予約取引（売建）				その他の金融資産 その他の金融負債
米ドル	1,190	－	96
ユーロ	393	－	18
為替予約取引（買建）
米ドル	941	58	－
ユーロ	383	21	－
タイバーツ	474	18	－
中国元	1,265	96	－
台湾ドル	897	－	27
シンガポールドル	49	4	－
金利スワップ
支払固定・受取変動	23,891	16	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ手段	想定元本	帳簿価額		連結財政状態計算書 上の表示科目
		資産	負債
為替予約取引（売建）				その他の金融資産 その他の金融負債
米ドル	19,255	137	－
ユーロ	6	－	1
香港ドル	85	－	－
マレーシアリンギット	85	－	3
為替予約取引（買建）
米ドル	2,361	－	11
ユーロ	207	1	－
タイバーツ	648	－	2
中国元	456	3	－
台湾ドル	1,465	－	18
シンガポールドル	51	－	1
金利スワップ
支払固定・受取変動	23,153	161	－

　前連結会計年度及び当連結会計年度における，ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益に 認識したヘッジ損益	その他の包括利益から 純損益に組替調整した金額	組替調整額の連結損益 計算書上の表示科目
為替リスク			金融収益 金融費用
為替予約取引	△336	352
金利リスク
金利スワップ	133	20

（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。また，ヘッジ非有効部分に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益に 認識したヘッジ損益	その他の包括利益から 純損益に組替調整した金額	組替調整額の連結損益 計算書上の表示科目
為替リスク			金融収益 金融費用
為替予約取引	757	302
金利リスク
金利スワップ	101	21

（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。また，ヘッジ非有効部分に重要性はありません。

（９）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を，レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，記載を省略しています。

（社債及び借入金）

　社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

　借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　これらの負債はレベル２に分類しています。

（条件付決済条項に該当する政府補助金）

　条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　この負債はレベル２に分類しています。

（その他の金融資産，その他の金融負債）

　デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。

　市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類しています。

　市場性のない株式及び出資金の公正価値は，純資産価値に基づく評価技法，類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており，レベル３に分類しています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は，次の表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金	312,395	311,918	313,887	313,200
社債	59,812	59,340	79,774	78,818
条件付決済条項に該当する政府補助金	103,226	100,822	96,223	94,072
合計	475,433	472,080	489,884	486,090

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	313	－	313
その他	－	1,166	3,056	4,222
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	11,302	－	14,104	25,406
合計	11,302	1,479	17,160	29,941
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	2,223	－	2,223
合計	－	2,223	－	2,223

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	1,063	－	1,063
その他	－	1,459	4,637	6,096
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	10,262	－	14,051	24,313
合計	10,262	2,522	18,688	31,472
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	606	－	606
合計	－	606	－	606

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については，当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い，評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し，公正価値を測定しています。また，公正価値の測定結果については責任者が承認しています。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	23,590	17,160
利得及び損失合計
純損益（注１）	620	417
その他の包括利益（注２）	203	502
購入	101	1,673
売却	△4,541	△27
レベル３からの振替	－	－
その他（注３）	△2,813	△1,037
期末残高	17,160	18,688
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注１）	620	417

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

３．持分法で会計処理されている投資への振替影響が含まれています。

（１０）金融資産と金融負債の相殺

　同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

金融資産	取引の種類	認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額
現金及び現金同等物	ノーショナル・プーリング	16,814	10,210	6,604

金融負債	取引の種類	認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額
社債及び借入金	ノーショナル・プーリング	10,210	10,210	－

当連結会計年度（自2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

金融資産	取引の種類	認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額
現金及び現金同等物	ノーショナル・プーリング	14,402	7,637	6,765

金融負債	取引の種類	認識済の金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額
社債及び借入金	ノーショナル・プーリング	7,637	7,637	－

37．主要な子会社

　(１)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）（注１）
			前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱ＩＨＩエアロスペース	東京都　江東区	航空・宇宙・防衛	100.0	100.0
㈱ＩＨＩ原動機	東京都　千代田区	資源・エネルギー・環境	100.0	100.0
ＩＨＩ運搬機械㈱	東京都　中央区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱ＩＨＩアグリテック	北海道　千歳市	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング	東京都　江東区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱ＩＨＩインフラシステム	堺市　堺区	社会基盤・海洋	100.0	100.0
新潟トランシス㈱	新潟県　北蒲原郡	社会基盤・海洋	100.0	100.0
㈱ＩＨＩターボ	東京都　江東区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱ＩＨＩ物流産業システム	東京都　江東区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱ＩＨＩプラント	東京都　江東区	資源・エネルギー・環境	100.0	100.0
IHI INC.	米国　ニューヨーク州	その他	100.0	100.0
IHI Power Generation Corporation	米国　ニューヨーク州	資源・エネルギー・環境	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
JURONG ENGINEERING LIMITED	シンガポール	資源・エネルギー・環境	95.6 (15.0)	95.6 (15.0)
ALPHA Automotive Technologies LLC	ロシア　モスクワ	その他	83.1	83.1
IHI E&C International Corporation	米国　テキサス州	資源・エネルギー・環境	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO., LTD.	ベトナム ハイフォン市	社会基盤・海洋	100.0	100.0
長春富奥石川島過給機有限公司	中国　吉林省	産業システム・汎用機械	57.2 (7.8)	57.2 (7.8)
IHI Charging Systems International GmbH	ドイツ イヒタースハウゼン	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.	シンガポール	その他	100.0	100.0
I&H Engineering Co.,Ltd.	ミャンマー　ヤンゴン	社会基盤・海洋	60.0 (60.0)	60.0 (60.0)
IHI Turbo America Co.	米国　イリノイ州	産業システム・汎用機械	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.	トルコ　コジャエリ県	産業システム・汎用機械	51.0 (51.0)	51.0 (51.0)
台灣石川島運搬機械股份有限公司	台湾　台北市	産業システム・汎用機械	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
IHI TURBO (THAILAND) CO., LTD.	タイ　チョンブリー県	産業システム・汎用機械	90.0 (10.0)	90.0 (10.0)
ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司	中国　江蘇省	産業システム・汎用機械	51.0 (51.0)	51.0 (51.0)
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシア クアラルンプール	資源・エネルギー・環境	100.0	100.0
IHI Europe Ltd.	英国　ロンドン市	その他	100.0	100.0
江蘇石川島豊東真空技術有限公司	中国　江蘇省	産業システム・汎用機械	50.0 (50.0) （注２）	50.0 (50.0) （注２）
IHI Americas Inc.	米国　ニューヨーク州	その他	100.0	100.0

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）（注１）
			前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
石川島（上海）管理有限公司	中国　上海市	その他	100.0	100.0
IHI Aero Engines US Co.,Ltd.	米国　ニューヨーク州	航空・宇宙・防衛	100.0	100.0
その他			120社	114社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数表示しています。

　　　２．議決権に対する所有割合は50％以下ですが，実質的に支配しているため連結子会社としています。

（２）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社連結グループは連結子会社である明星電気㈱の株式の一部を簡易株式交換により取得しました。

この結果，当社グループの同社に対する所有持分は51.0％から100.0％に増加しました。

　当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
自己株式の減少額	7,093
非支配持分の減少額	△2,410
その他の資本の構成要素の増加額	－
資本剰余金の減少額	△4,683

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要なものはありません。

38．関連当事者

（１）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は，次のとおりです。

　なお，関連当事者との取引は，独立第三者間取引を基礎として行なっています。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引の内容	取引金額	科目	未決済金額
関連会社	㈱ⅠＨⅠファイナンスサポート	ファクタリング	ファクタリング （注１）	141,996	営業債務及びその他の債務	50,001
					その他の 流動負債	286
		リース取引	リース取引	4,977	リース負債（流動）	7,623
					リース負債（非流動）	25,293
役員	満岡　次郎	（一財）日本航空機エンジン協会（代表理事）	（一財）日本航空機エンジン協会との営業取引 （注２）
			・ジェットエンジンの開発研究を受託	1,324		－
			・上記に係る分担金の支出	1,227		－
			・上記に係る助成金の受入	4,438	その他の 金融負債	103,226
			・ジェットエンジンの部品を制作・納入	88,193	営業債権及び その他の債権	99,474
					その他の 非流動資産	31,565
					契約負債	37,513
					その他の 流動負債	30,016
			・上記に係る分担金の支出	64,372		－

（注）１．ファクタリング取引については，当社グループ債務に関し，当社又は連結子会社・取引先・㈱ⅠＨⅠファイナンスサポートの３社で基本契約を締結し，決済を行なっています。

２．第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引の内容	取引金額	科目	未決済金額
関連会社	㈱ⅠＨⅠファイナンスサポート	ファクタリング	ファクタリング （注１）	125,846	営業債務及びその他の債務	44,248
					その他の 流動負債	567
		リース取引	リース取引	3,983	リース負債（流動）	6,956
					リース負債（非流動）	20,187
役員	満岡　次郎	（一財）日本航空機エンジン協会（代表理事）	（一財）日本航空機エンジン協会との営業取引 （注２）
			・ジェットエンジンの開発研究を受託	1,841
			・上記に係る分担金の支出	1,700
			・上記に係る助成金の返済	4,829	その他の 金融負債	96,223
			・ジェットエンジンの部品を制作・納入	157,320	営業債権及び その他の債権	122,849
					その他の 非流動資産	30,837
					契約負債	36,823
					その他の 流動負債	32,078
			・上記に係る分担金の支出	93,123

（注）１．ファクタリング取引については，当社グループ債務に関し，当社又は連結子会社・取引先・㈱ⅠＨⅠファイナンスサポートの３社で基本契約を締結し，決済を行なっています。

２．第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	基本報酬	業績連動型株式報酬（注）	業績連動賞与
取締役 （社外取締役を除く）	366	154	93
監査役 （社外監査役を除く）	72	－	－
社外役員	84	－	－
合計	522	154	93

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	基本報酬	業績連動型株式報酬（注）	業績連動賞与
取締役 （社外取締役を除く）	363	141	110
監査役 （社外監査役を除く）	72	－	－
社外役員	96	－	－
合計	531	141	110

（注）業績連動型株式報酬の金額は，各連結会計年度に付与したポイントに対する，ポイント付与日における当社株

式の公正価値を参照して測定した持分決済型株式報酬と，連結財政状態計算書日付の当社株式の株価を参照して測定した現金決済型株式報酬を合計した金額です。

39．コミットメント

（１）有形固定資産の取得に関する発注済み未検収の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
発注済み未検収の金額	29,884	21,721

（注）決算日時点で支出の完了している金額は除いています。

（２）当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

　当社グループは，運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行なうため，複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	358,026	351,653
借入実行残高	70,392	75,839
差引額	287,634	275,814

40．偶発債務

（１）債務保証及び保証類似行為

　当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及び保証類似行為を行なっています。

　各年度における残高は以下のとおりです。

債務保証（注）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	8,269	8,902
（一財）日本航空機エンジン協会	4,180	3,910
日本エアロフォージ㈱	236	177
従業員の住宅賃金等借入保証	186	185
八千代５ロジスティック特定目的会社	33	―
合計	12,904	13,174

保証類似行為（注）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員の住宅資金等借入保証	3,062	2,629
合計	3,062	2,629

（注）以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①　債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②　複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

（２）その他

　米国における当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）が2016年に受注した北米でのプロセスプラント案件において，工事の遅延が発生しました。本件プロセスプラントは，お客さまへの引き渡しを完了しており，2020年８月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始しました。

　当社グループとしては，本件遅延はお客さまの事由により生じたものであるとの認識であり，本件遅延に伴い生じた追加費用については，契約に基づいてお客さまに請求し得るものであるとの立場にて交渉を続けてきました。2019年には，お客さまとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない，2020年３月と10月には，その次段階としての契約規定に従い，第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら，合意に至ることはなかったため，当社としては，契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったものと判断しました。その結果，2020年12月4日付にて，お客さまに対して，主として契約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドル（１米ドル＝133.41円換算で約303億円）の支払いを請求する訴えを当地裁判所に提起しています。一方で，上述の当事者間協議の段階においては，IHI E&Cは，2019年12月４日に，納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として，117百万米ドル（１米ドル＝133.41円換算で約156億円）の請求書をお客さまから受領しています（以下，「当該請求額」という。）。ただし，現在継続している裁判において，現段階では，お客さまからIHI E&Cに対する具体的な請求金額は，明らかにされていません。現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから，当該請求額に関わる事象による影響は，連結財務諸表には反映されていません。

　なお，本訴訟の結果を現時点で予測することは不可能であり，これらに係る詳細な開示は，本訴訟の展開に重要な影響を及ぼす可能性があるため，行なっていません。

41．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	264,290	594,456	946,382	1,352,940
税引前四半期利益又は 税引前利益（百万円）	16,902	39,516	52,347	64,865
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	8,494	21,115	27,043	44,545
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	56.15	139.59	178.78	294.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	56.15	83.44	39.19	115.70