2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,700

56,636

受取手形

747

797

売掛金

163,662

188,002

契約資産

21,204

35,724

仕掛品

178,797

199,082

原材料及び貯蔵品

102,515

97,693

前払金

13,777

11,197

前払費用

4,201

4,581

未収入金

31,944

32,338

短期貸付金

42,570

79,297

その他

5,404

6,111

貸倒引当金

3,123

10,595

流動資産合計

656,402

700,868

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 97,803

※2 98,147

構築物(純額)

※2 7,414

7,197

船渠・船台(純額)

0

0

機械及び装置(純額)

※2 27,361

※2 23,856

船舶(純額)

4

3

車両運搬具(純額)

87

※2 123

工具器具備品(純額)

12,857

※2 13,078

土地

46,002

43,965

リース資産(純額)

7,485

6,302

建設仮勘定

4,006

8,895

有形固定資産合計

203,023

201,570

無形固定資産

 

 

特許使用権

882

641

借地権

32

32

施設利用権

30

29

ソフトウエア

13,534

14,773

リース資産

134

158

その他

67

67

無形固定資産合計

14,682

15,702

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,787

※1 16,214

関係会社株式

177,714

177,130

出資金

1,125

1,146

関係会社出資金

※1 21,416

※1 23,149

長期貸付金

3,385

2,021

繰延税金資産

65,695

63,579

その他

68,622

68,243

貸倒引当金

636

447

投資その他の資産合計

354,112

351,037

固定資産合計

571,818

568,310

資産合計

1,228,221

1,269,179

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

209

59

買掛金

83,706

98,362

短期借入金

137,840

182,880

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

2,337

2,427

未払金

24,651

26,314

未払費用

30,466

32,436

未払法人税等

12,388

1,817

契約負債

135,637

102,352

返金負債

33,637

38,641

預り金

1,008

1,086

賞与引当金

9,086

11,453

役員賞与引当金

1,194

1,111

保証工事引当金

4,321

3,769

受注工事損失引当金

3,365

1,775

その他

3,815

2,383

流動負債合計

483,668

516,871

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

固定負債

 

 

社債

60,000

70,000

長期借入金

198,800

166,000

リース債務

5,990

4,650

預り敷金・保証金

12,059

12,324

退職給付引当金

104,922

104,448

関係会社損失引当金

6,262

5,522

資産除去債務

4,617

4,668

その他

52,733

44,695

固定負債合計

445,385

412,309

負債合計

929,054

929,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

107,165

107,165

資本剰余金

 

 

資本準備金

54,520

54,520

その他資本剰余金

4

資本剰余金合計

54,520

54,525

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,083

6,083

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6,629

6,245

特定事業再編投資損失準備金

485

485

繰越利益剰余金

132,508

172,018

利益剰余金合計

145,707

184,833

自己株式

8,815

8,746

株主資本合計

298,577

337,777

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

367

1,922

繰延ヘッジ損益

33

129

評価・換算差額等合計

334

2,051

新株予約権

255

168

純資産合計

299,167

339,998

負債純資産合計

1,228,221

1,269,179

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 423,640

※1 535,285

売上原価

※1 383,003

※1 428,570

売上総利益

40,636

106,714

販売費及び一般管理費

※2 64,755

※2 78,687

営業利益又は営業損失(△)

24,118

28,027

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 29,940

※1 37,529

為替差益

7,702

その他

※1 2,396

※1 4,213

営業外収益合計

40,039

41,742

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,379

※1 1,269

為替差損

4,271

納入済みボイラ設備に係る和解関連費用

868

その他

※1 5,295

※1 7,203

営業外費用合計

7,542

12,744

経常利益

8,377

57,025

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 59,860

※3 5,206

投資有価証券売却益

2,077

特別利益合計

61,937

5,206

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

7,989

関係会社損失引当金繰入額

4,905

4,358

投資有価証券売却損

1,896

新杉田物流施設プロジェクト土壌汚染対策費

2,070

旧砂町工場解体撤去費

1,340

旧IHI建機横浜工場解体撤去費

1,242

特別損失合計

19,444

4,358

税引前当期純利益

50,870

57,873

法人税,住民税及び事業税

9,126

4,748

法人税等調整額

4,340

1,850

法人税等合計

4,786

6,598

当期純利益

46,084

51,275

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区 分

注記

番号

金 額(百万円)

構成比

(%)

金 額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 直接費

 

 

 

 

 

 

 

1 直接材料費

 

71,654

 

(18.7)

76,027

 

(17.7)

2 直接経費

 

119,533

 

(31.2)

132,238

 

(30.9)

3 自製品費

 

126,660

 

(33.1)

153,031

 

(35.7)

4 用役費

 

24,677

342,526

(6.4)

89.4

28,710

390,006

(6.7)

91.0

Ⅱ 加工費

 

 

27,478

7.2

 

25,507

5.9

Ⅲ 原価差額

 

 

5,312

1.4

 

7,513

1.8

Ⅳ 保証工事引当金繰入額

 

 

4,321

1.1

 

3,769

0.9

Ⅴ 受注工事損失引当金
繰入額

 

 

3,365

0.9

 

1,775

0.4

売上原価合計

 

 

383,003

100.0

 

428,570

100.0

 

(注) 直接経費に含まれる加工外注費は,前事業年度43,591百万円,当事業年度49,504百万円です。

原価計算の方法

製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし,鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。

原価は原則として実際額で計算していますが,計算の便宜上労務費,間接費,自製品費,用役費については予定をもって計算し,実際額と予定額との差額は売上原価と棚卸資産とに按分賦課しています。

なお,個別原価計算を行なう製造部門においては,製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない,加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが,このうち直接労務費の割合は,前事業年度約24%,当事業年度約22%です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特定事業

再編投資

損失

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

107,165

54,520

2

54,523

6,083

7,134

485

90,691

104,395

15,953

250,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,555

4,555

 

4,555

当期純利益

 

 

 

 

 

 

46,084

46,084

 

46,084

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

505

 

505

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

109

109

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

153

159

株式交換による変動額

 

 

226

226

 

 

 

 

7,093

6,866

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

217

217

 

 

 

217

217

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

505

41,816

41,311

7,137

48,446

当期末残高

107,165

54,520

54,520

6,083

6,629

485

132,508

145,707

8,815

298,577

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証

券評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

354

77

431

413

250,112

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,555

当期純利益

 

 

 

46,084

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

109

自己株式の処分

 

 

 

159

株式交換による変動額

 

 

 

6,866

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

722

43

766

158

607

当期変動額合計

722

43

766

158

49,054

当期末残高

367

33

334

255

299,167

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特定事業

再編投資

損失

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

107,165

54,520

54,520

6,083

6,629

485

132,508

145,707

8,815

298,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

12,148

12,148

 

12,148

当期純利益

 

 

 

 

 

 

51,275

51,275

 

51,275

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

384

 

384

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

13

13

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

82

86

株式交換による変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

384

39,510

39,126

69

39,200

当期末残高

107,165

54,520

4

54,525

6,083

6,245

485

172,018

184,833

8,746

337,777

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証

券評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

367

33

334

255

299,167

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

12,148

当期純利益

 

 

 

51,275

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

13

自己株式の処分

 

 

 

86

株式交換による変動額

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,554

163

1,717

86

1,630

当期変動額合計

1,554

163

1,717

86

40,831

当期末残高

1,922

129

2,051

168

339,998

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に

よっています。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が2008年3月31日以前の

リース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等の

特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため,支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため,当事業年度末における金銭及び株式の給付債務

見込額に基づき計上しています。

(4)保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため,過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。

(5)受注工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため,当該見込額を計上しています。

 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に

ついては,給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により

費用処理しています。

数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(7)関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため,資産内容等を勘案して,損失負担見込額を計上して

います。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は,製品の販売,役務の提供及び工事契約の実施を行なっています。

・製品の販売

 製品の販売に係る収益については,主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は製品の引渡時点で認識しています。

・役務の提供及び工事契約の実施

 一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については,顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては,履行義務の充足のために発生した費用が,当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し,外貨建金銭債権債務の

為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

(3)ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において,ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・

フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し,両者の

変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

 

8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって,翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは,次のとおりです。

 

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は,将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては,事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。

当事業年度においては,民間向け航空エンジンにおける需要回復に関する仮定や,「グループ経営方針2023」に掲げる変革実現のための各種投資と,ライフサイクルビジネスの拡大,収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて,2023年度以降の課税所得を見積もっています。民間向け航空エンジンにおける需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。

このような見積りは,経営者による最善の見積りにより行なっていますが,将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり,将来の課税所得の見積り,繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前事業年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

65,695

63,579

 

 

(会計上の見積りの変更)

 当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して顧客に支払われる対価の一部の見積りについて,主として航空エンジンの性能改善が進み支払実績が減少したことに伴い,当事業年度の第2四半期より,性能改善後の負担に基づく方法に変更しました。

 この結果,当事業年度の売上高,営業利益及び税引前当期純利益は,それぞれ11,206百万円増加しています。

 

(貸借対照表関係)

1 担保資産及び担保付債務(※1)

担保に供している資産は,次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

      646百万円(注1)

        646百万円(注1)

関係会社出資金

          4,663      (注2,3)

              4,663      (注2,3)

合計

5,309

5,309

(注)1. 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。

2. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。

3. 関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社6社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円です。

 

2 偶発債務

(1)保証債務(注)

金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC

8,269百万円

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC

8,902百万円

(一財)日本航空機エンジン協会

4,179

(一財)日本航空機エンジン協会

3,909

IHI Charging System International S.p.A.

IHI Charging System International S.p.A.

2,740

IHI Turbo America Co.

2,131

IHI Turbo America Co.

1,979

IHI Americas Inc.

IHI Americas Inc.

1,063

IHI Charging System International GmbH

IHI Charging System International GmbH

826

日本エアロフォージ㈱

236

日本エアロフォージ㈱

177

合計

14,817

合計

19,599

 

(2)保証類似行為(注)

金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

従業員の住宅資金等借入保証

3,059百万円

従業員の住宅資金等借入保証

2,626百万円

合計

3,059

合計

2,626

 

(注) 以下のいずれかに該当する場合には,当社の負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で,当社の負担額が明示され,かつ,他の保証人の負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で,保証人間の取決め等により,当社の負担割合又は負担額が明示され,かつ,他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

 

3 関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

68,028百万円

101,248百万円

長期金銭債権

2,905

1,298

短期金銭債務

116,656

125,899

長期金銭債務

6,766

10,610

 

4 圧縮記帳額(※2)

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

51百万円

1百万円

構築物

0

機械及び装置

614

142

車両運搬具

1

工具器具備品

2

合計

666

146

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高(※1)

関係会社との取引高は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

 

21,160百万円

 

19,347百万円

 仕入高

 

151,656

 

190,746

営業取引以外の取引による取引高

 

44,341

 

44,793

 

2 主要な販売費及び一般管理費(※2)

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%,当事業年度42%,一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度64%,当事業年度58%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

引合費用

4,230百万円

4,366百万円

貸倒引当金繰入額

331

7,504

役員・従業員給与手当(注)

20,141

20,786

旅費及び交通費

570

1,436

試験研究費

19,246

22,075

業務委託費

6,087

6,882

共通部門費受入額

4,317

4,366

減価償却費

2,571

2,502

(注) 前事業年度には,賞与引当金繰入額2,218百万円,退職給付費用3,524百万円が含まれており,当事業年度

には,賞与引当金繰入額2,812百万円,退職給付費用3,323百万円が含まれています。

 

 

3 固定資産売却益(※3)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,以下のとおり,当社が保有する固定資産の一部を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地

固定資産売却益

有形固定資産(土地)の持分

東京都江東区豊洲

27,989百万円

有形固定資産(土地・建物など)

愛知県知多市北浜町(約119,000坪)

16,179百万円

有形固定資産(土地)

神奈川県横浜市金沢区昭和町(約8,000坪)

5,595百万円

有形固定資産(土地)

愛知県知多市北浜町(約16,000坪)

2,064百万円

有形固定資産(土地・建物など)

愛知県知多市北浜町(約14,000坪)

1,210百万円

その他

1,875百万円

 

当社が保有する不動産の有効活用を通じ,成長が続く物流分野の社会的要請に応えるべく,以下の土地において,最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行なうことを決定しました。本プロジェクトの開始にあたり,共同事業者である野村不動産株式会社に対して,固定資産の一部を2021年度及び2022年度の2回に渡り譲渡したこと等により,2021年度の固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地

固定資産売却益

有形固定資産(土地)の持分

神奈川県横浜市金沢区昭和町(約22,000坪)

4,948百万円

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社が保有する不動産の有効活用を通じ,成長が続く物流分野の社会的要請に応えるべく,以下の土地において,最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行なうことを決定しました。本プロジェクトの開始にあたり,共同事業者である野村不動産株式会社に対して,固定資産の一部を2021年度及び2022年度の2回に渡り譲渡したこと等により,2022年度の固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地

固定資産売却益

有形固定資産(土地)の持分

神奈川県横浜市金沢区昭和町(約22,000坪)

4,961百万円

その他

245百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は,市場価格のない株式等のため,子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお,市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

144,847

143,978

関連会社株式

32,867

33,152

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

減価償却超過額

減損損失

投資有価証券等評価損

棚卸資産評価損

未払費用否認

返金負債

賞与引当金

保証工事引当金

受注工事損失引当金

退職給付引当金

関係会社損失引当金

資産除去債務

税務上の繰越欠損金

その他

 

 

6,930百万円

1,814

44,953

454

4,464

14,390

2,602

1,323

1,030

34,585

1,917

1,440

3,216

10,561

 

 

6,435百万円

2,002

46,826

770

4,370

9,415

3,289

1,154

543

34,078

1,690

1,429

2,176

13,952

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

129,679

△1,188

△43,400

 

128,129

△621

△44,634

評価性引当額小計

 

△44,588

 

△45,255

繰延税金資産合計

 

85,091

 

82,874

繰延税金負債

投資その他の資産

組織再編に伴う資産評価差額

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

退職給付信託設定益

資産除去債務に対応する除去費用

その他

 

 

△11,508

△749

△2,925

△2,171

△982

△1,061

 

 

△10,860

△946

△2,756

△1,994

△939

△1,800

繰延税金負債合計

 

△19,396

 

△19,295

繰延税金資産の純額

 

65,695

 

63,579

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

国内の法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費等税額控除

評価性引当額増減

外国法人税

過年度法人税等

その他

 

30.6%

 

1.1

△17.7

△6.3

3.6

2.9

△5.2

0.4

 

30.6%

 

2.8

△19.6

△6.0

3.1

0.1

0.4

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

9.4

 

11.4

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は,当事業年度から,グループ通算制度を適用しています。また,「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って,法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっています。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため,記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は,連結財務諸表注記「28.売上収益」に同一の内容を記載しているため,注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

有形固定資産

建物

97,803

7,668

130

7,194

98,147

123,969

構築物

7,414

494

87

623

7,197

22,476

船渠・船台

0

0

0

90

機械及び装置

27,361

3,591

281

6,816

23,856

140,562

船舶

4

0

1

3

19

車両運搬具

87

81

2

42

123

972

工具器具備品

12,857

8,177

35

7,920

13,078

117,219

土地

46,002

20

2,057

(833)

43,965

リース資産

7,485

976

220

1,939

6,302

6,936

建設仮勘定

4,006

31,785

26,896

8,895

203,023

52,796

29,711

(833)

24,538

201,570

412,246

無形固定資産

特許使用権

882

240

641

24,285

借地権

32

32

施設利用権

30

0

1

29

1,148

ソフトウエア

13,534

5,715

52

4,423

14,773

44,356

リース資産

134

64

40

158

105

その他

67

67

37

14,682

5,779

52

4,707

15,702

69,933

 

(注)1. 「当期首残高」及び「当期末残高」については,簿価により記載しています。

2. 「当期増加額」のうち主なものは,以下の要因によります。

建設仮勘定  …建物,機械及び装置,工具器具備品取得に伴う支出。

3. 「当期減少額」の(  )は内数で,当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,760

7,678

396

11,042

賞与引当金

9,086

11,453

9,086

11,453

役員賞与引当金

1,194

1,111

1,194

1,111

保証工事引当金

4,321

206

758

3,769

受注工事損失引当金

3,365

946

2,536

1,775

関係会社損失引当金

6,262

4,772

5,512

5,522

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため,記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 

(注)第5「経理の状況」2「財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。