2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,760

69,548

受取手形

964

552

売掛金

252,592

318,178

契約資産

21,732

10,133

仕掛品

221,014

233,220

原材料及び貯蔵品

101,295

113,374

前払金

15,711

12,521

前払費用

5,413

24,181

未収入金

39,339

30,261

短期貸付金

88,539

70,854

その他

5,738

5,091

貸倒引当金

10,261

9,807

流動資産合計

796,842

878,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 90,981

※2 99,424

構築物(純額)

7,580

8,079

機械及び装置(純額)

※2 22,238

23,607

船舶(純額)

2

0

車両運搬具(純額)

114

122

工具器具備品(純額)

※2 16,447

19,036

土地

45,575

45,664

リース資産(純額)

6,161

5,874

建設仮勘定

10,770

17,352

有形固定資産合計

199,871

219,162

無形固定資産

 

 

特許使用権

431

623

借地権

32

32

施設利用権

11

10

ソフトウエア

17,520

24,155

リース資産

138

170

その他

67

67

無形固定資産合計

18,201

25,060

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 19,699

※1 18,604

関係会社株式

176,701

175,776

関係会社社債

※1 2,000

※1 2,000

出資金

1,182

1,177

関係会社出資金

※1 24,263

※1 23,565

長期貸付金

3,605

3,148

繰延税金資産

85,350

86,118

その他

72,046

75,628

貸倒引当金

9,088

15,822

投資その他の資産合計

375,761

370,196

固定資産合計

593,835

614,419

資産合計

1,390,678

1,492,531

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

107,967

135,630

短期借入金

221,663

200,207

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

2,374

2,204

未払金

31,977

48,934

未払費用

33,788

49,956

未払法人税等

62

21,411

契約負債

95,065

124,602

返金負債

192,679

150,424

預り金

1,606

1,736

賞与引当金

9,976

14,349

役員賞与引当金

808

1,293

保証工事引当金

3,330

2,830

受注工事損失引当金

2,204

1,556

その他

7,756

1,953

流動負債合計

721,260

767,091

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

固定負債

 

 

社債

60,000

70,000

長期借入金

197,300

182,200

リース債務

4,605

4,516

預り敷金・保証金

12,041

11,970

退職給付引当金

103,104

101,238

関係会社損失引当金

155

376

資産除去債務

4,719

4,781

その他

32,319

20,957

固定負債合計

414,246

396,040

負債合計

1,135,507

1,163,131

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

107,165

107,165

資本剰余金

 

 

資本準備金

54,520

54,520

その他資本剰余金

13

18

資本剰余金合計

54,534

54,538

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,083

6,083

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5,918

5,531

特定事業再編投資損失準備金

485

485

繰越利益剰余金

84,316

159,574

利益剰余金合計

96,804

171,674

自己株式

8,589

8,576

株主資本合計

249,915

324,802

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,166

4,643

繰延ヘッジ損益

3

103

評価・換算差額等合計

5,170

4,539

新株予約権

85

57

純資産合計

255,170

329,399

負債純資産合計

1,390,678

1,492,531

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 428,548

※1 664,985

売上原価

※1 460,522

※1 486,009

売上総利益又は売上総損失(△)

31,974

178,976

販売費及び一般管理費

※2 89,729

※2 95,025

営業利益又は営業損失(△)

121,704

83,950

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 33,212

※1 41,800

為替差益

3,799

その他

※1 2,429

※1 2,593

営業外収益合計

39,440

44,393

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,536

※1 2,490

為替差損

7,815

その他

※1 6,106

※1 8,025

営業外費用合計

7,642

18,331

経常利益又は経常損失(△)

89,906

110,012

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,807

※3 10,416

特別利益合計

6,807

10,416

特別損失

 

 

関係会社債権放棄損

12,008

関係会社出資金評価損

7,859

13,057

関係会社株式評価損

967

1,627

特別損失合計

20,834

14,685

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

103,934

105,743

法人税、住民税及び事業税

8,115

20,416

過年度法人税等

4,191

法人税等調整額

22,979

540

法人税等合計

31,094

15,683

当期純利益又は当期純損失(△)

72,840

90,060

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区 分

注記

番号

金 額(百万円)

構成比

(%)

金 額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 直接費

 

 

 

 

 

 

 

1 直接材料費

 

70,310

 

(15.3)

79,360

 

(16.3)

2 直接経費

 

131,086

 

(28.5)

102,900

 

(21.2)

3 自製品費

 

194,603

 

(42.2)

222,829

 

(45.8)

4 用役費

 

22,126

418,125

(4.8)

90.8

32,028

437,119

(6.6)

89.9

Ⅱ 加工費

 

 

25,781

5.6

 

30,101

6.2

Ⅲ 原価差額

 

 

11,080

2.4

 

14,401

3.0

Ⅳ 保証工事引当金繰入額

 

 

3,330

0.7

 

2,830

0.6

Ⅴ 受注工事損失引当金
繰入額

 

 

2,204

0.5

 

1,556

0.3

売上原価合計

 

 

460,522

100.0

 

486,009

100.0

 

(注) 直接経費に含まれる加工外注費は、前事業年度46,517百万円、当事業年度19,975百万円です。

原価計算の方法

製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし、鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。

原価は原則として実際額で計算していますが、計算の便宜上労務費、間接費、自製品費、用役費については予定をもって計算し、実際額と予定額との差額は売上原価と棚卸資産とに按分賦課しています。

なお、個別原価計算を行なう製造部門においては、製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない、加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが、このうち直接労務費の割合は、前事業年度約22%、当事業年度約22%です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特定事業

再編投資

損失

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

107,165

54,520

4

54,525

6,083

6,245

485

172,018

184,833

8,746

337,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,188

15,188

 

15,188

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

72,840

72,840

 

72,840

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

326

 

326

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

161

170

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

326

87,702

88,028

156

87,862

当期末残高

107,165

54,520

13

54,534

6,083

5,918

485

84,316

96,804

8,589

249,915

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証

券評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

1,922

129

2,051

168

339,998

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,188

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

72,840

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

170

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,244

126

3,118

82

3,035

当期変動額合計

3,244

126

3,118

82

84,827

当期末残高

5,166

3

5,170

85

255,170

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特定事業

再編投資

損失

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

107,165

54,520

13

54,534

6,083

5,918

485

84,316

96,804

8,589

249,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,190

15,190

 

15,190

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

90,060

90,060

 

90,060

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

387

 

387

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10

10

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

24

28

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

387

75,257

74,869

13

74,887

当期末残高

107,165

54,520

18

54,538

6,083

5,531

485

159,574

171,674

8,576

324,802

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証

券評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

5,166

3

5,170

85

255,170

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,190

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

90,060

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

10

自己株式の処分

 

 

28

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

522

107

630

 

630

当期変動額合計

522

107

630

28

74,228

当期末残高

4,643

103

4,539

57

329,399

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に

よっています。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため、当事業年度末における金銭及び株式の給付債務

見込額に基づき計上しています。

(4)保証工事引当金

保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。

(5)受注工事損失引当金

当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しています。

 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により

費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(7)関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、資産内容等を勘案して、損失負担見込額を計上して

います。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は、製品の販売、役務の提供及び工事契約の実施を行なっています。

・製品の販売

 製品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しています。

・役務の提供及び工事契約の実施

 一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、外貨建金銭債権債務の

為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。

(3)ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・

フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の

変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。

 

8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

・返金負債の見積り計上

民間向け航空エンジン事業で前事業年度の第2四半期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより、当事業年度において返金負債を95,492百万円計上しています。2024年以降数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって、同エンジンプログラムに約15%のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれるためです。整備台数増加の原因は、PW1100G-JMプログラムのパートナー会社である米国Pratt&Whitney社(以下、「P&W社」という。)において過去に製造された粉末冶金部品(※)の製造工程にて、まれに品質上の問題があることが判明し、P&W社の技術検討の結果、2023年9月に疑義対象品に対する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出されたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台であり、一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交換を要することとなったため、整備回数が増加する結果となりました。エンジン取り卸しから取り付けまでの期間は250~300日となる見込みです。なお、製造工程に対する有効な対策は既にとられており、現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。

(※)粉末冶金:溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し、その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

返金負債

153,327

95,492

 

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。

当事業年度においては、民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについての仮定や、「グループ経営方針2023」に掲げる変革実現のための各種投資と、ライフサイクルビジネスの拡大、収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて、2025年度以降の課税所得を見積もっています。

このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行なっていますが、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり、将来の課税所得の見積り、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前事業年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

85,350

86,118

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きにある経過的な取り扱いに従っています。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、区分掲記していた、「営業外費用」の「遊休資産管理費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「遊休資産管理費」に表示していた859百万円を、「その他」に6,106百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(移転価格税制に基づく更正処分)

当社は2013年3月期から2016年3月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し、東京国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受け、加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を2019年3月期の「過年度法人税等」に計上、2018年7月に納付しています。

当社は移転価格税制への対応について、日本並びに各国の法令等を遵守し、適切な取引価格に基づき適正な納税を行なってきたと認識していることから、処分の全部取り消しを求めて東京地方裁判所に提訴していましたが、当事業年度において訴訟が終結し、加算税及び延滞税を含めた追徴税の還付が確定しました。当事業年度までに一部については還付を受けており、残額は「未収入金」として計上しています。

 

(貸借対照表関係)

1 担保資産及び担保付債務(※1)

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

           646百万円(注1)

           646百万円(注1)

関係会社社債

                 2,000      (注2)

                 2,000      (注2)

関係会社出資金

                 4,663      (注3、4)

                 4,663      (注3、4)

合計

7,309

7,309

(注)1. 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。

2. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社が発行した第1回無担保社債(適格機関投資家限定)について、総額引受契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社との間で劣後社債根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,000百万円です。

3. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。

4. 関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社6社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円です。

 

2 偶発債務

(1)保証債務(注)

金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC

9,587百万円

IHI Investment for

Aero Engine Leasing LLC

9,097百万円

IHI Charging Systems International GmbH

4,411

IHI Charging Systems International GmbH i.L.

5,084

IHI Charging Systems International S.p.A.

2,298

IHI Charging Systems International S.p.A.

2,044

IHI Turbo America Co.

1,854

IHI Turbo America Co.

1,446

(一財)日本航空機エンジン協会

617

(一財)日本航空機エンジン協会

485

IHI Americas Inc.

IHI Americas Inc.

272

日本エアロフォージ㈱

177

日本エアロフォージ㈱

177

合計

18,946

合計

18,607

 

(2)保証類似行為(注)

金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員の住宅資金等借入保証

2,209百万円

従業員の住宅資金等借入保証

1,822百万円

合計

2,209

合計

1,822

 

(注) 以下のいずれかに該当する場合には、当社の負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で、当社の負担額が明示され、かつ、他の保証人の負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人間の取決め等により、当社の負担割合又は負担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

 

3 関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

119,368百万円

92,257百万円

長期金銭債権

3,297

3,271

短期金銭債務

134,283

163,269

長期金銭債務

5,397

5,359

 

4 圧縮記帳額(※2)

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

20百万円

0百万円

機械及び装置

3

合計

23

0

 

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

土地

17百万円

-百万円

合計

17

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高(※1)

関係会社との取引高は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

 

20,227百万円

 

24,288百万円

 仕入高

 

239,652

 

239,721

営業取引以外の取引による取引高

 

43,933

 

55,788

 

2 主要な販売費及び一般管理費(※2)

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

引合費用

4,969百万円

5,862百万円

貸倒引当金繰入額

6,751

6,885

役員・従業員給与手当(注)

21,505

23,628

旅費及び交通費

1,707

1,937

試験研究費

27,427

23,483

業務委託費

7,463

7,675

共通部門費受入額

4,622

5,263

減価償却費

2,686

2,863

(注) 前事業年度には、賞与引当金繰入額2,430百万円、退職給付費用2,928百万円が含まれており、当事業年度

には、賞与引当金繰入額3,537百万円、退職給付費用2,678百万円が含まれています。

 

3 固定資産売却益(※3)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が保有する不動産の有効活用を通じ、持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために、以下の固定資産を譲渡したこと等により、固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地

固定資産売却益

有形固定資産(土地・建物など)

神奈川県綾瀬市

5,209百万円

その他

1,598百万円

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が保有する不動産の有効活用を通じ、持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために、以下の固定資産を譲渡したこと等により、固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地

固定資産売却益

有形固定資産(土地・建物など)

東京都江東区豊洲

10,410百万円

その他

5百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

143,657

142,732

関連会社株式

33,044

33,044

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

減価償却超過額

減損損失

投資有価証券等評価損

貸倒引当金

未払費用否認

返金負債

賞与引当金

退職給付引当金

資産除去債務

税務上の繰越欠損金

その他

 

 

5,999百万円

1,720

28,313

5,924

3,153

56,682

2,964

33,042

1,445

4,205

14,689

 

 

6,826百万円

1,789

33,740

8,075

8,295

42,309

4,324

33,381

1,506

1,856

16,855

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

158,136

△3,217

△50,876

 

158,956

△55,282

評価性引当額小計

 

△54,093

 

△55,282

繰延税金資産合計

 

104,043

 

103,674

繰延税金負債

投資その他の資産

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

退職給付信託設定益

資産除去債務に対応する除去費用

その他

 

 

△10,164

△2,209

△2,612

△1,705

△896

△1,107

 

 

△9,751

△2,030

△2,540

△1,619

△876

△740

繰延税金負債合計

 

△18,693

 

△17,556

繰延税金資産の純額

 

85,350

 

86,118

 

 (表示方法の変更)

   前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「棚卸資産評価損」「保証工事引当金」「受注工事損失引当金」「関係会社損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

   この表示方法を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損」1,403百万円、「保証工事引当金」1,019百万円、「受注工事損失引当金」674百万円、「関係会社損失引当金」47百万円及び「その他」17,470百万円は、「貸倒損失引当金」5,924百万円、「その他」14,689百万円として組み替えています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

国内の法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費等税額控除

評価性引当額増減

外国法人税

過年度法人税等

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

その他

 

30.6%

 

△1.3

9.7

0.4

△8.5

△0.6

△0.7

0.3

 

30.6%

 

3.0

△11.4

△2.2

△0.6

0.5

△3.9

△1.2

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.9

 

14.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっています。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「29.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

有形固定資産

建物

90,981

15,646

119

7,083

99,424

135,441

構築物

7,580

1,210

80

630

8,079

23,104

機械及び装置

22,238

7,624

283

5,971

23,607

145,883

船舶

2

1

0

21

車両運搬具

114

48

8

32

122

929

工具器具備品

16,447

11,913

89

9,234

19,036

132,458

土地

45,575

92

3

45,664

リース資産

6,161

2,006

445

1,847

5,874

5,059

建設仮勘定

10,770

47,563

40,981

17,352

199,871

86,105

42,013

24,801

219,162

442,898

無形固定資産

特許使用権

431

441

249

623

22,898

借地権

32

32

施設利用権

11

0

10

1,109

ソフトウエア

17,520

12,215

752

4,827

24,155

48,535

リース資産

138

84

52

170

170

その他

67

67

18,201

12,741

752

5,129

25,060

72,713

 

(注)1. 「当期首残高」及び「当期末残高」については、簿価により記載しています。

2. 「当期増加額」のうち主なものは、以下の要因によります。

建物     …Landport横浜杉田の建設。

建設仮勘定  …建物、機械及び装置、工具器具備品取得に伴う支出。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,349

7,390

1,110

25,629

賞与引当金

9,976

14,349

9,976

14,349

役員賞与引当金

808

1,293

808

1,293

保証工事引当金

3,330

152

652

2,830

受注工事損失引当金

2,204

720

1,368

1,556

関係会社損失引当金

155

2,862

2,641

376

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 

(注)第5「経理の状況」2「財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。