第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループの要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	136,809		101,956
営業債権及びその他の債権	12	506,718		528,462
契約資産		113,959		125,431
その他の金融資産	12	3,989		3,664
棚卸資産		444,066		524,589
その他の流動資産		73,296		87,284
小計		1,278,837		1,371,386
売却目的保有に分類された処分グループ に係る資産	6	23,426		24,828
流動資産合計		1,302,263		1,396,214
非流動資産
有形固定資産		241,970		238,430
使用権資産		102,766		101,126
のれん		6,276		6,535
無形資産		132,056		131,310
投資不動産		143,838		149,611
持分法で会計処理されている投資		72,719		89,613
その他の金融資産	12	51,509		50,021
繰延税金資産		119,535		111,535
その他の非流動資産		67,460		62,154
非流動資産合計		938,129		940,335
資産合計		2,240,392		2,336,549

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	287,201		300,918
社債及び借入金	7,12	126,125		199,353
リース負債		17,386		17,575
その他の金融負債	12	15,226		13,844
未払法人所得税		39,690		21,449
契約負債		252,968		298,760
引当金		26,049		20,371
返金負債		153,002		128,310
その他の流動負債		175,192		158,576
小計		1,092,839		1,159,156
売却目的保有に分類された処分グループに係る負債	6	25,086		15,437
流動負債合計		1,117,925		1,174,593
非流動負債
社債及び借入金	7,12	263,271		263,196
リース負債		107,941		101,058
その他の金融負債	12	66,875		61,632
繰延税金負債		7,747		3,915
退職給付に係る負債		145,616		142,480
引当金		6,728		6,834
その他の非流動負債		15,629		16,751
非流動負債合計		613,807		595,866
負債合計		1,731,732		1,770,459
資本
資本金		107,165		107,165
資本剰余金		46,384		48,379
利益剰余金		280,100		328,217
自己株式	8	△8,576		△9,455
その他の資本の構成要素		56,761		66,347
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素	6	△108		－
親会社の所有者に帰属する持分合計		481,726		540,653
非支配持分		26,934		25,437
資本合計		508,660		566,090
負債及び資本合計		2,240,392		2,336,549

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
売上収益	5,10	757,488		713,651
売上原価		573,714		544,828
売上総利益		183,774		168,823
販売費及び一般管理費		102,987		114,231
その他の収益		3,136		21,768
その他の費用		6,660		6,911
営業利益	5	77,263		69,449
金融収益		2,405		2,161
金融費用		21,441		5,800
持分法による投資損益（△は損失）		4,433		8,899
税引前中間利益		62,660		74,709
法人所得税費用		21,716		17,662
中間利益		40,944		57,047
中間利益の帰属
親会社の所有者		39,309		55,912
非支配持分		1,635		1,135
中間利益		40,944		57,047
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11	37.10		52.76
希薄化後１株当たり中間利益（円）	11	37.10		52.75

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
中間利益		40,944		57,047
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	12	1,113		8,893
持分法適用会社における その他の包括利益		187		164
純損益に振り替えられることのない 項目合計		1,300		9,057
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△2,938		3,476
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△256		120
持分法適用会社における その他の包括利益		132		△127
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△3,062		3,469
税引後その他の包括利益		△1,762		12,526
中間包括利益		39,182		69,573
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		37,939		68,347
非支配持分		1,243		1,226
中間包括利益		39,182		69,573

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー・ ヘッジ

その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産

2024年４月１日時点の残高

107,165

46,362

177,403

△8,589

36,272

896

16,394

中間利益

39,309

その他の包括利益

△2,567

△111

1,224

中間包括利益合計

－

－

39,309

－

△2,567

△111

1,224

自己株式の取得

△4

自己株式の処分

5

15

配当金

9

△7,595

株式報酬取引

△55

その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替

101

△17

その他

所有者との取引額合計

－

△50

△7,494

11

－

－

△17

2024年９月30日時点の残高

107,165

46,312

209,218

△8,578

33,705

785

17,601

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素

合計

確定給付 制度の 再測定

新株予約権

合計

2024年４月１日時点の残高

－

86

53,648

375,989

－

375,989

26,279

402,268

中間利益

－

39,309

39,309

1,635

40,944

その他の包括利益

84

△1,370

△1,370

△1,370

△392

△1,762

中間包括利益合計

84

－

△1,370

37,939

－

37,939

1,243

39,182

自己株式の取得

－

△4

△4

△4

自己株式の処分

△21

△21

△1

△1

△1

配当金

9

－

△7,595

△7,595

△2,771

△10,366

株式報酬取引

－

△55

△55

△55

その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替

△84

△101

－

－

－

その他

－

－

－

1

1

所有者との取引額合計

△84

△21

△122

△7,655

－

△7,655

△2,770

△10,425

2024年９月30日時点の残高

－

65

52,156

406,273

－

406,273

24,752

431,025

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2025年４月１日時点の残高		107,165		46,384		280,100		△8,576		36,162		777		19,765
中間利益						55,912
その他の包括利益										3,386		△8		9,057
中間包括利益合計		－		－		55,912		－		3,386		△8		9,057
自己株式の取得	8							△1,365
自己株式の処分	8			665				486
配当金	9					△10,634
株式報酬取引				928
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						2,790								△2,790
売却目的保有に分類された 処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替										△89		△20		1
その他				402		49				147		△92		△6
所有者との取引額合計		－		1,995		△7,795		△879		58		△112		△2,795
2025年９月30日時点の残高		107,165		48,379		328,217		△9,455		39,606		657		26,027

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素						合計		売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素		合計
		確定給付 制度の 再測定		新株予約権		合計
2025年４月１日時点の残高		－		57		56,761		481,834		△108		481,726		26,934		508,660
中間利益						－		55,912				55,912		1,135		57,047
その他の包括利益						12,435		12,435				12,435		91		12,526
中間包括利益合計		－		－		12,435		68,347		－		68,347		1,226		69,573
自己株式の取得	8					－		△1,365				△1,365				△1,365
自己株式の処分	8					－		1,151				1,151				1,151
配当金	9					－		△10,634				△10,634		△2,793		△13,427
株式報酬取引						－		928				928				928
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△2,790		－				－				－
売却目的保有に分類された 処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替						△108		△108		108		－				－
その他						49		500				500		70		570
所有者との取引額合計		－		－		△2,849		△9,528		108		△9,420		△2,723		△12,143
2025年９月30日時点の残高		－		57		66,347		540,653		－		540,653		25,437		566,090

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		62,660		74,709
減価償却費、償却費及び減損損失		35,058		39,647
金融収益及び金融費用		2,321		1,638
持分法による投資損益（△は益）		△4,433		△8,899
有形固定資産、無形資産及び投資不動産 売却損益（△は益）		△78		△5,332
営業債権の増減額（△は増加）		4,205		△13,811
契約資産の増減額（△は増加）		△11,008		△14,683
棚卸資産及び前払金の増減額 （△は増加）		△61,297		△101,627
営業債務の増減額（△は減少）		△32,904		25,032
契約負債の増減額（△は減少）		24,575		42,229
返金負債の増減額（△は減少）		△30,096		△24,692
その他		4,816		△34,396
小計		△6,181		△20,185
利息の受取額		1,293		1,333
配当金の受取額		1,022		1,215
利息の支払額		△2,996		△3,275
法人所得税の支払額		△579		△36,218
営業活動によるキャッシュ・フロー		△7,441		△57,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出		△25,182		△50,414
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入		110		7,748
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出		△2		△1,069
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入		877		2,813
子会社の売却による収入		－		12,144
その他		△1,092		5,797
投資活動によるキャッシュ・フロー		△25,289		△22,981

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△71,850		△16,944
コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）		71,000		136,000
長期借入れによる収入		30,329		9,000
長期借入金の返済による支出		△16,299		△44,555
社債の償還による支出	7	－		△10,000
リース負債の返済による支出		△9,832		△11,587
自己株式の純増減額（△は増加）		－		△879
配当金の支払額	9	△7,572		△10,605
非支配持分への配当金の支払額		△2,770		△2,793
その他金融負債の増加		376		671
その他金融負債の減少		△8,119		△8,810
その他		77		528
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,660		40,026
現金及び現金同等物に係る換算差額		503		819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△46,887		△39,266
現金及び現金同等物の期首残高		138,805		136,809
売却目的保有に分類された処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	6	－		4,413
現金及び現金同等物の中間期末残高		91,918		101,956

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＩＨＩ（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。

２．作成の基礎

（１）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に代表取締役社長　井手　博によって承認されています。

（２）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。

販売費及び一般管理費の計上方法の変更

当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。

事業環境の変化へ対応するため、当連結会計年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前連結会計年度まで当事業の補助部門費として売上原価（製造間接費）で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。

この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。

この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は2,090百万円増加し、営業利益、税引前中間利益は3,060百万円減少、中間利益は2,770百万円減少、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益(※)は2.61円減少し、棚卸資産は3,060百万円減少しています。

(※)当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっており、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、株式分割後の株式数により算出しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断、見積りについては合理的な方法により算定していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業、製品・サービス
資源・エネルギー・環境	原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション、原子力（原子力機器）
社会基盤	橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材
産業システム・汎用機械	車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械(※)、物流・産業システム（物流システム、産業機械）
航空・宇宙・防衛	航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム

(※)運搬機械事業は、本年７月１日に株式会社タダノへ譲渡しました。

（２）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注３）	合計	調整額 （注４）	連結
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤（注１）	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙・防衛（注２）	計
売上収益
外部顧客への売上収益	209,112	56,966	223,914	246,199	736,191	21,297	757,488	－	757,488
セグメント間の内部売上収益又は振替高	928	2,044	3,408	1,449	7,829	10,819	18,648	△18,648	－
合計	210,040	59,010	227,322	247,648	744,020	32,116	776,136	△18,648	757,488
セグメント利益又は損失（△）（注５）	7,813	△4,855	△1,050	76,637	78,545	2,770	81,315	△4,052	77,263

（注）１．当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益8,070百万円、セグメント間の内部売上収益84百万円、セグメント利益1,800百万円を組み替えて表示しています。

　　　２．前中間連結会計期間での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響＋83億円を含んでいます。

　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

４．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額323百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,375百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

５．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	合計	調整額 （注３）	連結
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙・防衛（注１）	計
売上収益
外部顧客への売上収益	156,802	57,137	203,313	272,170	689,422	24,229	713,651	－	713,651
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,387	2,143	6,089	1,746	12,365	12,469	24,834	△24,834	－
合計	159,189	59,280	209,402	273,916	701,787	36,698	738,485	△24,834	713,651
セグメント利益又は損失（△）（注４）	△134	△3,327	17,032	54,736	68,307	6,877	75,184	△5,735	69,449

（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更

　当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。

　　　　　その影響により、当中間連結会計期間のセグメント利益が3,060百万円減少しています。詳細については注記「３．重要性のある会計方針」をご参照ください。

　　　　　また、当中間連結会計期間での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響＋８億円を含んでいます。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,400百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

６．売却目的保有に分類された処分グループ

当社は本年３月27日に、社会基盤事業の「中核事業」の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「IKK」という。）について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてIKKの競争力強化を実現し、IKKの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するIKKの全株式を株式会社ベルテクスコーポレーション（以下、「ベルテクス社」という。）に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、前第４四半期連結会計期間から、IKKを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を下回る見込みのため、当該処分グループの資産は売却費用控除後の公正価値により測定し、非流動資産の減損損失3,383百万円を「その他の費用」に含めて表示しています。

IKK株式のベルテクス社への譲渡は2025年10月１日に完了しました。

また、本年８月６日に、社会基盤事業の「中核事業」の一部である交通システム事業を担う新潟トランシス株式会社（以下、「NTS」という。）について、国内の保守車両や除雪機械市場における競争力強化や、成長が見込める海外市場への展開により国内外に魅力ある製品・サービスの拡大を図っていくため、当社が保有するNTSの全株式を株式会社ジェイ・ケイ・エフ（以下、「ジェイ・ケイ・エフ」という。）へ譲渡する契約を締結しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間から、NTSを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を下回る見込みのため、当該処分グループの資産は売却費用控除後の公正価値により測定し、非流動資産の減損損失2,694百万円を「その他の費用」に含めて表示しています。

NTS株式のジェイ・ケイ・エフへの譲渡時期は2025年12月を予定しています。

IKK・NTSともに、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

なお、株式を譲渡することに伴って、現時点において将来発生することが見込まれる金額を見積り計上していますが、この金額は要約中間連結財政状態計算書の「売却目的保有に分類された処分グループに係る負債」に含めて表示しています。

売却目的保有に分類された処分グループに係る資産及び負債の期末残高の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
売却目的保有に分類された処分グループに係る資産
現金及び現金同等物	5,204	791
営業債権及びその他の債権	8,187	2,187
契約資産	3,254	7,115
棚卸資産	3,427	10,016
有形固定資産	857	－
使用権資産	704	－
その他	1,793	4,719
資産合計	23,426	24,828
売却目的保有に分類された処分グループに係る負債
営業債務及びその他の債務	6,133	3,605
契約負債	5,405	1,042
リース負債	2,111	1,475
引当金	4,921	4,457
退職給付に係る負債	4,223	2,969
その他	2,293	1,889
負債合計	25,086	15,437

７．社債

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　前中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間において、償還した社債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 （％）	償還期限
当社	第47回無担保社債	2020年９月３日	10,000	0.350	2025年９月３日

　当中間連結会計期間において、社債の発行はありません。

８.　資本及びその他の資本項目

業績連動型株式報酬としての自己株式の処分

　当社取締役及び当社執行役員に対する業績連動型株式報酬として、当中間連結会計期間において自己株式の処分を行ない、自己株式が164百万円減少しています。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び取得

　当社は、2025年８月６日開催の取締役会に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式78,000株の処分を2025年８月22日付で行ない、当中間連結会計期間において、自己株式が203百万円減少しています。また、信託先への拠出に伴い、自己株式が1,353百万円増加、信託先からの譲渡制限付株式報酬の給付に伴い、自己株式が118百万円減少しています。

上記の結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は9,455百万円（3,229,997株）となっています。

譲渡制限付株式（自己株式の処分による付与）の公正価値

　当中間連結会計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2025年８月５日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（17,350円）です。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,595	50	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	10,633	70	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）　2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額38百万円が含まれています。

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	7,595	50	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）　2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月６日 取締役会	普通株式	10,639	70	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）１．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額38百万円が含まれています。

　　　２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

10．売上収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益、主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （※）	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 （※）	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
顧客との契約から認識した収益	209,112	56,961	223,901	246,189	736,163	12,904	749,067
その他の源泉から認識した収益	－	5	13	10	28	8,393	8,421
合計	209,112	56,966	223,914	246,199	736,191	21,297	757,488

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （※）	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 （※）	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
原動機	40,117	－	－	－	40,117	－	40,117
カーボンソリューション	67,146	－	－	－	67,146	－	67,146
原子力	17,440	－	－	－	17,440	－	17,440
橋梁・水門	－	38,243	－	－	38,243	－	38,243
シールドシステム	－	7,427	－	－	7,427	－	7,427
車両過給機	－	－	101,473	－	101,473	－	101,473
パーキング	－	－	26,919	－	26,919	－	26,919
回転機械	－	－	27,525	－	27,525	－	27,525
熱・表面処理	－	－	25,248	－	25,248	－	25,248
運搬機械	－	－	15,711	－	15,711	－	15,711
物流・産業システム	－	－	16,013	－	16,013	－	16,013
民間向け航空エンジン	－	－	－	184,326	184,326	－	184,326
都市開発	－	－	－	－	－	8,154	8,154
その他	86,758	13,355	15,002	75,444	190,559	23,962	214,521
内部売上収益	△2,349	△2,059	△3,977	△13,571	△21,956	△10,819	△32,775
外部顧客への売上収益	209,112	56,966	223,914	246,199	736,191	21,297	757,488

③　地域別の内訳

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他 （※）	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 （※）	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
日本		74,951	40,492	105,848	63,231	284,522	19,717	304,239
	北米	11,957	－	29,397	167,758	209,112	15	209,127
	アジア	113,950	15,873	58,409	3,149	191,381	639	192,020
	ヨーロッパ	3,700	594	27,859	11,672	43,825	222	44,047
	中南米	397	7	1,961	362	2,727	－	2,727
	その他	4,157	－	440	27	4,624	704	5,328
	海外	134,161	16,474	118,066	182,968	451,669	1,580	453,249
外部顧客への売上収益		209,112	56,966	223,914	246,199	736,191	21,297	757,488

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
顧客との契約から認識した収益	156,802	57,129	203,311	272,159	689,401	15,130	704,531
その他の源泉から認識した収益	－	8	2	11	21	9,099	9,120
合計	156,802	57,137	203,313	272,170	689,422	24,229	713,651

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
原動機	37,106	－	－	－	37,106	－	37,106
カーボンソリューション	57,573	－	－	－	57,573	－	57,573
原子力	17,482	－	－	－	17,482	－	17,482
橋梁・水門	－	34,920	－	－	34,920	－	34,920
シールドシステム	－	12,146	－	－	12,146	－	12,146
車両過給機	－	－	104,971	－	104,971	－	104,971
パーキング	－	－	24,657	－	24,657	－	24,657
回転機械	－	－	26,689	－	26,689	－	26,689
熱・表面処理	－	－	24,084	－	24,084	－	24,084
運搬機械	－	－	5,721	－	5,721	－	5,721
物流・産業システム	－	－	15,621	－	15,621	－	15,621
民間向け航空エンジン	－	－	－	186,395	186,395	－	186,395
都市開発	－	－	－	－	－	8,914	8,914
その他	48,151	12,228	7,808	102,120	170,307	27,893	198,200
内部売上収益	△3,510	△2,157	△6,238	△16,345	△28,250	△12,578	△40,828
外部顧客への売上収益	156,802	57,137	203,313	272,170	689,422	24,229	713,651

③　地域別の内訳

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム・ 汎用機械	航空・宇宙 ・防衛	計
日本		72,812	44,101	91,179	87,750	295,842	21,602	317,444
	北米	11,664	－	29,727	165,870	207,261	25	207,286
	アジア	62,102	12,007	55,279	5,592	134,980	1,153	136,133
	ヨーロッパ	4,377	884	21,850	12,250	39,361	639	40,000
	中南米	296	－	4,793	656	5,745	－	5,745
	その他	5,551	145	485	52	6,233	810	7,043
	海外	83,990	13,036	112,134	184,420	393,580	2,627	396,207
外部顧客への売上収益		156,802	57,137	203,313	272,170	689,422	24,229	713,651

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。

各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

・資源・エネルギー・環境、社会基盤

製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。

進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

・産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛

民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

民間向け航空エンジンでは、当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について、顧客に支払われる対価として、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

また、顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し、取崩時に「売上収益」を減額しています。

契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。いずれも重要な金融要素を含んでいません。

なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。

(※）当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、その他の源泉から認識した収益7,878百万円、外部顧客への売上収益8,070百万円、セグメント間の内部売上収益84百万円を組み替えて表示しています。

11．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	39,309	55,912
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	39,309	55,912
加重平均普通株式数（千株）	1,059,519	1,059,780
基本的１株当たり中間利益（円）	37.10	52.76

（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	39,309	55,912
中間損益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	39,309	55,912
加重平均普通株式数（千株）	1,059,519	1,059,780
普通株式増加数
新株予約権（千株）	78	117
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	1,059,598	1,059,897
希薄化後１株当たり中間利益（円）	37.10	52.75

（注）１. 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数及び、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は、前中間連結会計期間3,823千株、当中間連結会計期間3,727千株です。

　　　２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

　　　３．基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、上記の株式分割が前中間連結会計期間の期首に行なわれたと仮定して算出しています。

12．金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（１）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、コマーシャル・ペーパー）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

（社債及び借入金）

社債の公正価値は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

これらの負債はレベル２に分類しています。

（条件付決済条項に該当する政府補助金）

条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

この負債はレベル２に分類しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。

市場性のある株式及び出資金の公正価値は、決算日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しています。

市場性のない株式及び出資金の公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており、レベル３に分類しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、次の表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金	309,612	307,761	256,737	254,418
社債	79,784	78,693	69,812	68,455
条件付決済条項に該当する政府補助金	71,966	69,652	66,708	64,520
合計	461,362	456,106	393,257	387,393

（３）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	773	－	773
その他	－	1,204	3,368	4,572
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	14,040	－	14,484	28,524
合計	14,040	1,977	17,852	33,869
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	598	－	598
合計	－	598	－	598

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	76	－	76
その他	－	1,233	3,314	4,547
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	13,192	－	14,816	28,008
合計	13,192	1,309	18,130	32,631
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1,359	－	1,359
合計	－	1,359	－	1,359

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれていません。

（４）評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については責任者が承認しています。

（５）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	17,699	17,852
利得及び損失合計
純損益（注１）	△ 461	△ 16
その他の包括利益（注２）	606	866
購入	41	110
売却	△ 16	△42
レベル３からの振替	－	－
その他（注３）	△ 29	△640
期末残高	17,840	18,130
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注１）	△ 461	△16

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

３．連結範囲の異動による影響が含まれています。

13．偶発債務

当社グループは、営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証類似行為を行なっています。

当中間連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額…………………………10,639百万円

　１株当たりの金額………………………………………70円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年12月５日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払いを行ないます。

　　　　２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。