第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、熾烈化する競争に備え生産効率のさらなる改善や競争力強化のための合理化・省力化および作業環境改善等を目的として、3,282百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　新造船事業

　当連結会計年度の設備投資額は、1,563百万円で、その主なものは合理化・省力化投資等であります。　

②　修繕船事業

　当連結会計年度の設備投資額は、979百万円で、その主なものは連結子会社における合理化・省力化投資等であります。　　

③　機械事業

　当連結会計年度の設備投資額は、379百万円で、その主なものは連結子会社における生産設備の拡充によるものであります。　

④　鉄構陸機事業

　当連結会計年度の設備投資額は、21百万円で、その主なものは合理化・省力化投資等であります。　

⑤　その他事業

　当連結会計年度の設備投資額は、41百万円で、その主なものは合理化・省力化投資等であります。　

⑥　全社共通

　当連結会計年度の設備投資額は、299百万円で、その主なものは情報ネットワーク設備等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (名)
			建物及び 構築物、 ドック船台	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
伊万里事業所 (佐賀県伊万里市)	新造船事業 鉄構陸機事業 その他事業 全社共通	各種船舶の製造設備 鉄鋼構造物の製造設備 船舶の修繕設備 事業所の什器備品及び福利厚生施設	7,223	1,564	3,820 (658,618) [*349,864]	118	296	13,021	963
本社 (大阪市西区)	鉄構陸機事業 全社共通	本社(事務所)の什器備品及び福利厚生施設	8	―	―	―	0	8	9
東京事務所　他 (東京都港区他)	新造船事業 鉄構陸機事業 全社共通	事務所の什器備品及び福利厚生施設	11	―	―	―	2	13	30

(注) １　上記金額は平成28年３月31日現在の有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。

２　土地欄の[　]内の数字は借用中のもので外数であります。

３　＊借用土地のうちには港湾水域146,405㎡の占有面積を含んでおります。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料 (百万円)	リース契約残高 (百万円)
伊万里事業所 (佐賀県伊万里市)	新造船事業	土地	17	166

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (名)
				建物及び 構築物、 ドック船台	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
佐世保重工業㈱	本社佐世保造船所 (長崎県佐世保市) 他東京事務所、 大阪営業所	新造船事業 修繕船事業 機械事業 その他事業	各種船舶の製造設備 船舶の修繕設備 機械の製造設備 事務所の什器備品及び福利厚生施設	7,366	2,142	4,769 (1,400,106)	69	373	14,719	932
函館どつく㈱	本社函館造船所 (北海道函館市) 他室蘭製作所、 東京事務所	新造船事業 修繕船事業 鉄構陸機事業 その他事業	各種船舶の製造設備 鉄鋼構造物の製造設備 船舶の修繕設備 事業所の什器備品及び福利厚生施設	3,532	990	2,965 (503,569)	424	104	8,015	571
オリイメック㈱	本社 (神奈川県伊勢原市) 他川口事業所、 ７営業所	機械事業	プレス用自動化装置、精密ばね成形機等の製造設備	394	121	1,133 (56,285)	8	46	1,702	224

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (名)
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
広州欧立机電 有限公司	本社 (中国広州市)	機械事業	プレス用自動化装置等の製造設備	211	55	―	5	271	82
モーニングダイダラスナビゲーション社	本社 (パナマ共和国  パナマ市)	その他事業	貸渡用船舶	―	―	―	1,000	1,000	―

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。