【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　25社

連結子会社については、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(2) 非連結子会社数　３社

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

　　　㈱伊万里鉄鋼センター

　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

　　　(ア) 非連結子会社数　３社

　　　(イ) 関連会社数　　　３社

これらの関係会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その事業年度が連結決算日と異なるものは以下のとおりであります。

12月31日決算：オリイメック㈱(同社連結子会社10社含む)、名和産業㈱、玄海テック㈱、名村情報システム㈱、
名村マリン㈱、モーニング ダイダラス ナビゲーション社

７月31日決算：ゴールデン バード シッピング社

８月31日決算：名村エンジニアリング㈱

連結財務諸表の作成に当たっては、12月決算会社については、各決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、12月決算以外の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(ア)有価証券

　　　(a) 満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法(定額法)

　　　(b) その他有価証券

　　　　　[時価のあるもの]

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　[時価のないもの]

　　　　　　移動平均法による原価法

　　(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　時価法

　　(ウ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　(a) 商品及び製品、仕掛品

　　　　　主として個別法

　　　(b) 原材料及び貯蔵品

　　　　　主として移動平均法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

　　(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　(ウ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(ア)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(イ)保証工事引当金

新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

　　(ウ)工事損失引当金

当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

　　(エ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　(オ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　(カ)特別修繕引当金

船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。

(ウ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の処理方法

　　(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　　(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

[ヘッジ手段]

デリバティブ取引

(為替予約取引、金利スワップ取引)

[ヘッジ対象]

相場変動等によるリスクを保有しているもの

(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)

　　(ウ)ヘッジ方針

デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。

　　(エ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。

　　(オ)その他

デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。

　(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。　

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　　　固定資産(投資その他の資産)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	190百万円	203百万円

※(2) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(ア)工場財団

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,817百万円	2,624百万円
ドック船台	1,500百万円	1,421百万円
機械装置及び運搬具	28百万円	15百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	4,807百万円	4,807百万円
計	9,152百万円	8,867百万円
短期借入金	650百万円	650百万円
前受金	3,388百万円	3,231百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む)	7,125百万円	6,422百万円
計	11,163百万円	10,303百万円

(イ)工場財団組成以外

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	297百万円	357百万円
土地	963百万円	957百万円
投資有価証券	1,555百万円	1,208百万円
計	2,815百万円	2,522百万円
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む)	2,269百万円	2,625百万円
計	2,389百万円	2,745百万円

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	102,017	百万円	104,912	百万円

※(4) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品及び製品	0百万円	0百万円
仕掛品	54百万円	770百万円
計	54百万円	770百万円

※(5) 財務制限

　　　(当連結会計年度)

シンジケート・ローン

(平成22年６月30日借入)

佐世保重工業株式会社における借入で同社の各会計年度決算における単体及び連結の純資産や経常利益(損失)等より算出される一定の指標等を基準としている。　

(連結損益計算書関係)

※(1) 一般管理費及び売上原価(当期製造費用)に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
一般管理費	670	百万円	492	百万円
当期製造費用	207	百万円	230	百万円
計	877	百万円	722	百万円

※(2) 減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	主な種類	主な場所	減損金額(百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品、 土地 他	北海道室蘭市	55
事業用資産	機械装置 他	長崎県佐世保市	30
遊休資産	土地	北海道函館市	0
遊休資産	土地	神奈川県伊勢原市	3
遊休資産	土地	長崎県佐世保市	5
その他の資産	建物及び構築物、土地 他	長崎県佐世保市	202
合計			295

(経緯)

函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社における一部の事業用資産について将来キャッシュフローの見通しが低下し、函館どつく株式会社、オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社において一部の遊休資産について市場価格が下落しました。
また、佐世保重工業株式会社及び同社子会社において、その他の資産で将来キャッシュフローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。　

(グルーピングの方法)

地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。　

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	主な種類	主な場所	減損金額(百万円)
遊休資産	土地	北海道函館市	1
遊休資産	土地	神奈川県伊勢原市	5
遊休資産	建物 他	長崎県佐世保市	32
その他の資産	工具、器具及び備品 他	長崎県佐世保市	12
合計			50

(経緯)

函館どつく株式会社、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しました。また、佐世保重工業株式会社及び同社子会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。　

(グルーピングの方法)

地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。　

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。　

※(3) 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
工事損失引当金繰入額	△7,881百万円	3,068百万円

※(4) 契約解約益

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、2,952百万円を契約解約益として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,205百万円	△2,584百万円
組替調整額	―	149百万円
税効果調整前	1,205百万円	△2,435百万円
税効果額	△240百万円	666百万円
その他有価証券評価差額金	965百万円	△1,769百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△4百万円	4百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△4百万円	4百万円
税効果額	△1百万円	2百万円
繰延ヘッジ損益	△5百万円	6百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	454百万円	△100百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	313百万円	△821百万円
組替調整額	128百万円	△117百万円
税効果調整前	441百万円	△938百万円
税効果額	82百万円	153百万円
退職給付に係る調整額	523百万円	△785百万円
その他の包括利益合計	1,937百万円	△2,648百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	48,386,417	20,597,634	―	68,984,051

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式交換に伴う新株発行による増加　　　　20,539,134株

ストックオプションの権利行使による増加　    58,500株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	39,770	5,651	840	44,581

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　5,059株

株式交換で生じた端数株式の取得による増加　592株

なお、普通株式の減少数840株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(千株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての第１回新株予約権(平成21年１月21日発行)	―	―	―	―	―	10
	ストックオプションとしての第２回新株予約権(平成22年１月21日発行)	―	―	―	―	―	21
	ストックオプションとしての第３回新株予約権(平成23年１月21日発行)	―	―	―	―	―	16
	ストックオプションとしての第４回新株予約権(平成24年１月23日発行)	―	―	―	―	―	11
	ストックオプションとしての第５回新株予約権(平成25年１月23日発行)	―	―	―	―	―	18
	ストックオプションとしての第６回新株予約権(平成26年３月10日発行)	―	―	―	―	―	48
	ストックオプションとしての第７回新株予約権(平成27年１月30日発行)	―	―	―	―	―	61
合計			―	―	―	―	185

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	968	20	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	727	15	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,379	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	68,984,051	36,000	―	69,020,051

（変動事由の概要）

ストックオプションの権利行使による増加　       36,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	44,581	1,743	15,220	31,104

（変動事由の概要）

普通株式の増加1,743株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

なお、普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少　　　　          220株

持分法適用関連会社による株式売却の当社帰属分   15,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(千株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての第１回新株予約権(平成21年１月21日発行)	―	―	―	―	―	10
	ストックオプションとしての第２回新株予約権(平成22年１月21日発行)	―	―	―	―	―	20
	ストックオプションとしての第３回新株予約権(平成23年１月21日発行)	―	―	―	―	―	15
	ストックオプションとしての第４回新株予約権(平成24年１月23日発行)	―	―	―	―	―	10
	ストックオプションとしての第５回新株予約権(平成25年１月23日発行)	―	―	―	―	―	15
	ストックオプションとしての第６回新株予約権(平成26年３月10日発行)	―	―	―	―	―	41
	ストックオプションとしての第７回新株予約権(平成27年１月30日発行)	―	―	―	―	―	53
	ストックオプションとしての第８回新株予約権(平成28年１月28日発行)	―	―	―	―	―	41
合計			―	―	―	―	205

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,379	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	690	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	690	10	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	101,263百万円	104,308百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	101,263百万円	104,308百万円

※(2) 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社を株式交換完全親会社、佐世保重工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した佐世保重工業株式会社およびその子会社の連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	31,311百万円
固定資産	19,989百万円
資産合計	51,300百万円
流動負債	19,848百万円
固定負債	7,786百万円
負債合計	27,634百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物21,403百万円が含まれており、同社株式の取得に直接要した費用325百万円を控除した21,078百万円を「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は24,257百万円であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　借手側

重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

　　貸手側

　　未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	616百万円	530百万円
１年超	1,625百万円	864百万円
合計	2,241百万円	1,394百万円

　　借手側

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	17百万円	17百万円
１年超	173百万円	156百万円
合計	190百万円	173百万円

３　ファイナンス・リース取引

　　借手側

重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。　

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、舶用資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当企業集団は、営業債権及び長期貸付金について、各企業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、運用方針に関する取締役会決議を経て、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当企業集団は、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当企業集団は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、基本方針を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、経営管理部が取引を行い、経営管理部において残高照合等を行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当企業集団は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適宜に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

   (単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	101,263	101,263	―
(2) 受取手形及び売掛金	30,820	30,820	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①  満期保有目的の債券	―	―	―
②  その他有価証券	9,396	9,396	―
(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)	41	44	3
資産計	141,520	141,523	3
(1) 支払手形及び買掛金	32,546	32,546	―
(2) 短期借入金	3,821	3,821	―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)	13,200	13,229	29
(4) リース債務	840	813	△27
(5) 未払法人税等	477	477	―
負債計	50,884	50,886	2
デリバティブ取引(※)	5	5	―

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

   (単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	104,308	104,308	―
(2) 受取手形及び売掛金	36,589	36,589	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①  満期保有目的の債券	―	―	―
②  その他有価証券	7,303	7,303	―
(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)	39	41	2
資産計	148,239	148,241	2
(1) 支払手形及び買掛金	32,192	32,192	―
(2) 短期借入金	1,402	1,402	―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)	14,876	14,900	24
(4) リース債務	721	703	△18
(5) 未払法人税等	692	692	―
負債計	49,883	49,889	6
デリバティブ取引(※)	13	13	―

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっており、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債務の時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(5)未払法人税等

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)及び(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                     　　　　 (単位：百万円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	565	554

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について2,106百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

  (単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	101,263	―	―	―
受取手形及び売掛金	30,820	―	―	―
長期貸付金	1	26	12	3
合計	132,084	26	12	3

当連結会計年度(平成28年３月31日)

  (単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	104,308	―	―	―
受取手形及び売掛金	36,589	―	―	―
長期貸付金	12	19	8	―
合計	140,909	19	8	―

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

  (単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,821	―	―	―	―	―
長期借入金	2,308	4,010	2,390	1,677	995	1,820
リース債務	229	189	141	111	73	97
合計	6,358	4,199	2,531	1,788	1,068	1,917

当連結会計年度(平成28年３月31日)

  (単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,402	―	―	―	―	―
長期借入金	4,676	3,056	2,343	1,662	1,097	2,042
リース債務	214	166	134	96	63	48
合計	6,292	3,222	2,477	1,758	1,160	2,090

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	8,032	5,106	2,926
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	75	71	4
小計	8,107	5,177	2,930
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	1,289	1,451	△162
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	1,289	1,451	△162
合計	9,396	6,628	2,768

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,107百万円（その他有価証券の株式１百万円、非上場株式2,106百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,683	1,465	1,218
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	63	63	0
小計	2,746	1,528	1,218
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	4,557	5,344	△787
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	4,557	5,344	△787
合計	7,303	6,872	431

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	513	301	50
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	8	4	―
合計	521	305	50

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について385百万円（その他有価証券の株式385百万円、非上場株式０百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建	前受金
	米ドル		2,184	―	2
	買建	買掛金
	米ドル		294	―	17
合計			2,478	―	19

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		12,870	―	(注)
合計			12,870	―	―

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理 方法	金利スワップ取引	長期借入金	750	375	△14
	支払固定・   受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	4,368	2,389	(注)
	支払固定・   受取変動
合計			5,118	2,764	△14

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建	前受金
	米ドル		1,094	―	58
	買建	買掛金
	米ドル		578	105	△41
合計			1,672	105	17

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		7,104	―	(注)
合計			7,104	―	―

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理 方法	金利スワップ取引	長期借入金	375	―	△4
	支払固定・   受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,389	961	(注)
	支払固定・   受取変動
合計			2,764	961	△4

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　退職給付制度の概要

確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

提出会社㈱名村造船所は、平成23年12月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年４月１日		(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)		至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,079	百万円	7,209	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△615	百万円		―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,464	百万円	7,209	百万円
勤務費用	506	百万円	615	百万円
利息費用	60	百万円	66	百万円
数理計算上の差異の発生額	△372	百万円	803	百万円
退職給付の支払額	△845	百万円	△937	百万円
新規連結に伴う増加額	2,396	百万円		―
退職給付債務の期末残高	7,209	百万円	7,756	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年４月１日		(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)		至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	2,939	百万円	3,340	百万円
期待運用収益	59	百万円	61	百万円
数理計算上の差異の発生額	21	百万円	△46	百万円
事業主からの拠出額	368	百万円	426	百万円
退職給付の支払額	△358	百万円	△370	百万円
新規連結に伴う増加額	311	百万円		―
年金資産の期末残高	3,340	百万円	3,411	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年４月１日		(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)		至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	818	百万円	863	百万円
退職給付費用	100	百万円	113	百万円
退職給付の支払額	△64	百万円	△84	百万円
制度への拠出額	△6	百万円	△14	百万円
新規連結に伴う増加額	15	百万円		―
その他		―	△1	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	863	百万円	877	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年３月31日)		(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,591	百万円	5,905	百万円
年金資産	△3,340	百万円	△3,411	百万円
	2,251	百万円	2,494	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,481	百万円	2,729	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,732	百万円	5,223	百万円
退職給付に係る負債	4,732	百万円	5,223	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,732	百万円	5,223	百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年４月１日		(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)		至 平成28年３月31日)
勤務費用	506	百万円	615	百万円
利息費用	60	百万円	66	百万円
期待運用収益	△59	百万円	△61	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	35	百万円	△129	百万円
過去勤務費用の費用処理額	13	百万円	13	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	100	百万円	113	百万円
その他	△25	百万円	1	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	630	百万円	618	百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年４月１日		(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)		至 平成28年３月31日)
過去勤務費用	13	百万円	13	百万円
数理計算上の差異	428	百万円	△951	百万円
合計	441	百万円	△938	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年３月31日)		(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	114	百万円	101	百万円
未認識数理計算上の差異	297	百万円	1,203	百万円
合計	411	百万円	1,304	百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年３月31日)		(平成28年３月31日)
債券	32%		27%
株式	1%		3%
その他	67%		70%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年４月１日		(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)		至 平成28年３月31日)
割引率	0.9%		0.6%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%
予想昇給率	1.6%		1.6%

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	61百万円	41百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役８名、 社外監査役を除く 監査役２名	当社取締役９名、 社外監査役を除く 監査役２名	当社取締役７名、 社外監査役を除く 監査役２名
ストック・オプションの数（注）	普通株式　89,000株	普通株式　93,000株	普通株式　75,000株
付与日	平成21年１月21日	平成22年１月21日	平成23年１月21日
権利確定条件	付与日(平成21年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること	付与日(平成22年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること	付与日(平成23年１月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成20年４月１日～ 平成21年３月31日	平成21年４月１日～ 平成22年３月31日	平成22年４月１日～ 平成23年３月31日
権利行使期間	平成21年１月22日～ 平成51年１月21日	平成22年１月22日～ 平成52年１月21日	平成23年１月22日～ 平成53年１月21日

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役７名、 社外監査役を除く監査役２名	当社取締役７名、 社外監査役を除く監査役２名、 取締役兼執行役員を除く当社執行役員１名	当社取締役７名、 社外監査役を除く監査役２名、 取締役兼執行役員を除く当社執行役員３名
ストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株	普通株式　90,000株	普通株式　69,000株
付与日	平成24年１月23日	平成25年１月23日	平成26年３月10日
権利確定条件	付与日(平成24年１月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること	付与日(平成25年１月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること	付与日(平成26年３月10日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成23年４月１日～ 平成24年３月31日	平成24年４月１日～ 平成25年３月31日	平成25年４月１日～ 平成26年３月31日
権利行使期間	平成24年１月24日～ 平成54年１月23日	平成25年１月24日～ 平成55年１月23日	平成26年３月11日～ 平成56年３月10日

	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社社外取締役を除く取締役６名、 社外監査役を除く監査役２名、 取締役兼執行役員を除く当社執行役員３名	当社社外取締役を除く取締役６名、 社外監査役を除く監査役２名、 取締役兼執行役員を除く当社執行役員４名
ストック・オプションの数（注）	普通株式　59,000株	普通株式　62,000株
付与日	平成27年１月30日	平成28年１月28日
権利確定条件	付与日(平成27年１月30日)から権利確定日まで継続して勤務していること	付与日(平成28年１月28日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成26年４月１日～ 平成27年３月31日	平成27年４月１日～ 平成28年３月31日
権利行使期間	平成27年１月31日～ 平成57年１月30日	平成28年１月29日～ 平成58年１月28日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	45,500	49,500	50,000	50,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	4,000	4,000	4,000
失効	―	―	―	―
未行使残	45,500	45,500	46,000	46,000

	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	62,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	62,000
未確定残	―	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	65,500	53,000	59,000	―
権利確定	―	―	―	62,000
権利行使	8,000	8,000	8,000	―
失効	―	―	―	―
未行使残	57,500	45,000	51,000	62,000

②　単価情報

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	１	１	１	１
行使時平均株価(円)	1,087	1,087	1,087	1,087
公正な評価単価(円)	225.21	429.63	320.54	217.36

	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	１	１	1	1
行使時平均株価(円)	1,087	1,087	1,087	―
公正な評価単価(円)	266.54	907.59	1,034.61	664.76

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式　

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積り方法

①　株価変動性　　　　  50.44％

　　平成23年１月29日～平成28年１月28日の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　　　     ５年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　無リスク利子率　　 　0.008％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　流動資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
工事損失引当金	63百万円	1,110百万円
保証工事引当金	256百万円	188百万円
未払事業税	41百万円	58百万円
未払費用	586百万円	502百万円
繰越欠損金	583百万円	162百万円
その他	464百万円	335百万円
計	1,993百万円	2,355百万円
評価性引当額	△379百万円	△985百万円
繰延税金資産　合計	1,614百万円	1,370百万円

　　固定資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	235百万円	943百万円
減価償却超過額	0百万円	414百万円
固定資産評価損	209百万円	1,986百万円
投資有価証券評価損	―	200百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	24百万円
繰越欠損金	314百万円	1,289百万円
その他	120百万円	453百万円
計	903百万円	5,309百万円
評価性引当額	△747百万円	△4,071百万円
繰延税金資産　合計	156百万円	1,238百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△21百万円
その他	△3百万円	△144百万円
繰延税金負債　合計	△7百万円	△166百万円
繰延税金資産の純額	149百万円	1,072百万円

　　固定負債

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,199百万円	351百万円
減価償却超過額	487百万円	0百万円
固定資産評価損	2,039百万円	18百万円
投資有価証券評価損	1,919百万円	1,023百万円
長期未払金	5百万円	6百万円
繰越欠損金	1,641百万円	―
資産除去債務	299百万円	164百万円
その他	142百万円	296百万円
計	7,731百万円	1,858百万円
評価性引当額	△7,845百万円	△1,656百万円
繰延税金資産　合計	△114百万円	202百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△38百万円	△26百万円
固定資産圧縮積立金	△248百万円	△44百万円
その他有価証券評価差額金	△1,064百万円	△343百万円
固定資産評価益	△202百万円	△202百万円
その他	△191百万円	△573百万円
繰延税金負債　合計	△1,743百万円	△1,188百万円
繰延税金負債の純額	△1,857百万円	△986百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
(調整)
住民税均等割	0.2％	0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.7％
評価性引当額の増減による差異	△12.7％	△23.6％
実効税率差異	△0.4％	△0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7％	1.1％
その他	1.0％	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5％	12.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が75百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	530百万円	932百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3百万円	―
新規連結による増加	289百万円	―
見積りの変更による増加額	105百万円	74百万円
時の経過による調整額	10百万円	10百万円
資産除去債務の履行による減少額	△5百万円	△25百万円
期末残高	932百万円	991百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。