【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法(定額法)

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(3) その他有価証券

　　　[時価のあるもの]

      決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　[時価のないもの]

      移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法

    時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　(1) 仕掛品

      個別法

　(2) 原材料及び貯蔵品

      移動平均法

４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　15年～47年

機械及び装置　　　　　　５年～10年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。

６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 保証工事引当金

新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

　(3) 工事損失引当金

当期末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌期以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

　(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

　(5) 退職給付引当金

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌期から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８　ヘッジ会計の方法

　(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　(ア)ヘッジ手段

デリバティブ取引

(為替予約取引、金利スワップ取引)

　　(イ)ヘッジ対象

相場変動等によるリスクを保有しているもの

(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)

　(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。

　(5) その他

デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管理は経営管理部で行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。

９　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 工場財団

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産
建物	439百万円	407百万円
構築物	305百万円	288百万円
ドック船台	324百万円	308百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	3,545百万円	3,545百万円
計	4,613百万円	4,548百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む)	4,468百万円	3,875百万円

※(2) 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	1,585百万円	1,807百万円
長期金銭債権	5百万円	2百万円
短期金銭債務	4,666百万円	4,268百万円

　(3) 偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
函館どつく㈱	1,591百万円	1,248百万円
オリイメック㈱	254百万円	176百万円
ゴールデンバードシッピング社	1,872百万円	1,637百万円
計	3,717百万円	3,061百万円

(損益計算書関係)

※(1) 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
売上高	509百万円	412百万円
仕入高	22,257百万円	21,054百万円
営業取引以外の取引高	501百万円	1,702百万円

※(2)  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料及び手当	957	百万円	985	百万円
福利厚生費	311	百万円	328	百万円
減価償却費	197	百万円	185	百万円
研究開発費	451	百万円	285	百万円

おおよその割合

販売費	40％	38％
一般管理費	60％	62％

※(3)  投資有価証券評価損

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社を含めた日本連合5社はブラジルに特別目的会社を設立しております。その特別目的会社が出資しておりますブラジル エコビックス・エンジェビックス社は、財政状態が悪化しており、同社の株式価値が著しく低下し回復の見込みがないことから当該特別目的会社の当社出資分について、減損処理を行ったことによるものであります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式価値が著しく低下し回復の見込みがない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。　

※(4) 契約解約益

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、2,390百万円を契約解約益として計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,591百万円、関連会社株式40百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,591百万円、関連会社株式40百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　流動資産

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
保証工事引当金	271百万円	182百万円
工事損失引当金	―	720百万円
繰延ヘッジ損益	―	10百万円
未払事業税	1百万円	―
その他	468百万円	448百万円
計	740百万円	1,360百万円
評価性引当額	△146百万円	△514百万円
繰延税金資産　合計	594百万円	846百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△8百万円	―
未収事業税	―	△28百万円
繰延税金負債　合計	△8百万円	△28百万円
繰延税金資産の純額	586百万円	818百万円

　　固定負債

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,607百万円	892百万円
退職給付引当金	323百万円	304百万円
未払役員退職慰労金	207百万円	186百万円
その他	338百万円	358百万円
計	2,475百万円	1,740百万円
評価性引当額	△2,328百万円	△1,602百万円
繰延税金資産　合計	147百万円	138百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△38百万円	△26百万円
固定資産圧縮積立金	△52百万円	△44百万円
その他有価証券評価差額金	△802百万円	△343百万円
その他	△45百万円	△38百万円
繰延税金負債　合計	△937百万円	△451百万円
繰延税金負債の純額	△790百万円	△313百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％	△12.9％
評価性引当額の増減による差異	△6.1％	△7.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3％	0.9％
その他	△0.1％	1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7％	15.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。　　

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。　　　

(企業結合等関係)

該当事項はありません。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）　

区 分	資産の種類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有形固定 資　　産	建物	5,125	44	1	295	4,873	8,320	13,193
	構築物	2,217	16	―	215	2,018	7,290	9,308
	ドック船台	369	―	―	18	351	1,659	2,010
	機械及び装置	1,905	149	8	552	1,494	21,500	22,994
	船舶	0	―	―	―	0	4	4
	車両運搬具	113	3	1	45	70	1,613	1,683
	工具、器具 及び備品	341	80	0	123	298	4,476	4,774
	土地	3,820	―	―	―	3,820	―	3,820
	リース資産	51	93	―	26	118	133	251
	建設仮勘定	―	632	292	―	340	―	340
	計	13,941	1,017	302	1,274	13,382	44,995	58,377
無形固定 資　　産	ソフトウエア	263	31	―	101	193
	計	263	31	―	101	193

(注)　機械及び装置の「当期増加額」のうち主たるものは、ＮＣプラズマ切断機リプレース工事55百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）　

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	24	23	24
保証工事引当金	824	146	378	592
工事損失引当金	―	2,346	―	2,346
役員賞与引当金	45	26	45	26

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

前連結会計年度に株式交換により、当社の完全子会社となった佐世保重工業株式会社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表は以下のとおりです。

（佐世保重工業株式会社）

連結財務諸表

①連結貸借対照表

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

19,773

26,162

受取手形及び売掛金

9,013

10,884

商品及び製品

15

14

仕掛品

※２ 1,792

※２ 4,542

原材料及び貯蔵品

490

378

繰延税金資産

678

271

その他

1,366

1,226

流動資産合計

33,130

43,480

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

23,702

23,621

減価償却累計額

△17,204

△17,375

建物及び構築物（純額）

※１ 6,498

※１ 6,246

ドック船台

5,399

5,399

減価償却累計額

△4,223

△4,286

ドック船台（純額）

※１ 1,176

※１ 1,112

機械装置及び運搬具

27,768

28,095

減価償却累計額

△25,069

△25,729

機械装置及び運搬具（純額）

※1 2,699

※1 2,366

工具、器具及び備品

2,428

2,466

減価償却累計額

△2,292

△2,297

工具、器具及び備品（純額）

※1 135

※1 168

土地

※1 4,795

※1 4,768

リース資産

267

226

減価償却累計額

△129

△127

リース資産（純額）

137

99

建設仮勘定

68

371

有形固定資産合計

15,511

15,133

無形固定資産

ソフトウエア

88

123

リース資産

31

16

電話加入権

11

11

無形固定資産合計

132

152

投資その他の資産

投資有価証券

※1,※3 3,457

※1,※3 2,310

長期貸付金

10

5

繰延税金資産

―

832

その他

429

146

貸倒引当金

△265

―

投資その他の資産合計

3,631

3,295

固定資産合計

19,276

18,581

資産合計

52,406

62,062

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,483	12,089
		設備関係支払手形								189	169
		短期借入金								※1 3,067	※1 2,968
		リース債務								68	67
		未払法人税等								53	538
		前受金								※１ 5,478	※１ 9,656
		役員賞与引当金								―	13
		保証工事引当金								21	25
		工事損失引当金								69	676
		その他								1,274	2,090
		流動負債合計								20,707	28,294
	固定負債
		長期借入金								※１ 3,136	※１ 3,210
		リース債務								119	66
		繰延税金負債								399	―
		特別修繕引当金								47	70
		環境対策引当金								201	7
		退職給付に係る負債								1,926	2,426
		その他								335	280
		固定負債合計								6,165	6,062
	負債合計									26,872	34,357
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,414	8,414
		資本剰余金								5,148	5,148
		利益剰余金								10,901	14,593
		株主資本合計								24,464	28,155
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								819	5
		繰延ヘッジ損益								△12	36
		退職給付に係る調整累計額								263	△492
		その他の包括利益累計額合計								1,069	△451
	純資産合計									25,533	27,704
負債純資産合計										52,406	62,062

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										31,594	38,945
売上原価										※4 28,906	※4 33,464
売上総利益										2,687	5,480
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									540	495
	退職給付費用									11	16
	研究開発費									※5 186	※5 84
	賃借料									81	46
	租税公課									39	123
	その他									799	393
	販売費及び一般管理費合計									1,659	1,160
営業利益										1,028	4,319
営業外収益
	受取利息									7	7
	受取配当金									69	77
	為替差益									76	―
	環境対策引当金戻入益									―	28
	その他									11	35
	営業外収益合計									166	149
営業外費用
	支払利息									202	160
	為替差損									―	244
	その他									38	5
	営業外費用合計									241	409
経常利益										953	4,059
特別利益
	固定資産売却益									※1 82	※1 2
	投資有価証券売却益									―	394
	その他									13	1
	特別利益合計									96	397
特別損失
	固定資産除売却損									※2 61	※2 277
	投資有価証券評価損									1	6
	減損損失									※3 1,644	※3 43
	環境対策引当金繰入額									36	―
	その他									28	0
	特別損失合計									1,773	327
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										△723	4,129
法人税、住民税及び事業税										53	517
法人税等調整額										△866	△480
法人税等合計										△813	36
当期純利益										90	4,092
非支配株主に帰属する当期純利益										―	―
親会社株主に帰属する当期純利益										90	4,092

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
当期純利益										90	4,092
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									346	△813
	繰延ヘッジ損益									34	48
	退職給付に係る調整額									△35	△755
	その他の包括利益合計									※1 345	※1 △1,520
包括利益										435	2,572
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									435	2,572
	非支配株主に係る包括利益									―	―

③連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,414	5,148	11,790	△978	24,374
当期変動額
親会社株主に帰属 する当期純利益			90		90
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△978	978	―
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	△888	978	90
当期末残高	8,414	5,148	10,901	―	24,464

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	472	△47	298	724	25,098
当期変動額
親会社株主に帰属 する当期純利益					90
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額)	346	34	△35	345	345
当期変動額合計	346	34	△35	345	435
当期末残高	819	△12	263	1,069	25,533

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,414	5,148	10,901	―	24,464
当期変動額
剰余金の配当			△401		△401
親会社株主に帰属 する当期純利益			4,092		4,092
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	3,691		3,691
当期末残高	8,414	5,148	14,593	―	28,155

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	819	△12	263	1,069	25,533
当期変動額
剰余金の配当					△401
親会社株主に帰属 する当期純利益					4,092
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額)	△813	48	△755	△1,520	△1,520
当期変動額合計	△813	48	△755	△1,520	2,171
当期末残高	5	36	△492	△451	27,704

④連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									△723	4,129
	減価償却費									2,245	1,515
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									―	△265
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△414	499
	保証工事引当金の増減額（△は減少）									4	4
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△2,398	606
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）									0	23
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									27	△193
	受取利息及び受取配当金									△77	△84
	支払利息									202	160
	為替差損益（△は益）									△2	12
	投資有価証券評価損益（△は益）									1	6
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△394
	固定資産売却損益（△は益）									△82	△2
	固定資産除売却損益（△は益）									61	277
	減損損失									1,644	43
	売上債権の増減額（△は増加）									954	△1,871
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△124	△2,636
	前払金の増減額（△は減少）									△15	605
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△142	△220
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									123	△307
	仕入債務の増減額（△は減少）									653	1,605
	前受金の増減額（△は減少）									1,456	4,177
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									63	254
	その他									127	△713
	小計									3,587	7,067
	利息及び配当金の受取額									79	84
	利息の支払額									△209	△165
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△86	△66
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,371	6,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△140	―
	定期預金の払戻による収入									1,681	―
	有形固定資産の取得による支出									△929	△791
	有形固定資産の除却による支出									△5	―
	有形固定資産の売却による収入									141	137
	無形固定資産の取得による支出									△36	△72
	投資有価証券の取得による支出									―	△290
	投資有価証券の売却及び償還による収入									―	775
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									30	159
	貸付けによる支出									△1	△0
	貸付金の回収による収入									4	5
	その他									2	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									745	△76

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△3,719	△2,524
	長期借入れによる収入									―	2,500
	配当金の支払額									△5	△401
	自己株式の取得による支出									△0	―
	その他									△39	△16
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,764	△442
現金及び現金同等物に係る換算差額										10	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										362	6,388
現金及び現金同等物の期首残高										19,410	19,773
現金及び現金同等物の期末残高										※1 19,773	※1 26,162

注記事項

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

　　主要な連結子会社名

　　佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱、㈱サセボフーズ＆ライフ、

　　佐世保重工生産サービス㈱、㈱つくもサービス、㈱ＡＤＳエンジニアリング

(注)前連結会計年度まで連結子会社であった佐世保重工設計㈱は平成27年６月26日付で、佐重工興産㈱は平成27年９月30日付で清算結了いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　-社

(2) 持分法を適用しない関連会社数　２社

　　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社（伊万里湾ポートサービス㈱、㈱スマートデザイン）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　　a　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　b　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　② デリバティブ

　　時価法

　③ たな卸資産

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　a　原材料及び貯蔵品

　　　個別法及び移動平均法による原価法

　　b　仕掛品

　　　個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

ドック船台　　　　　20～45年

機械装置及び運搬具　２～12年

　② リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　③ 保証工事引当金

製品の保証工事費の支出に充てるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

　④ 工事損失引当金

未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。

　⑤ 特別修繕引当金

船舶の特別修繕費の支出に充てるため、過年度の実績を基礎にして修繕見積額を計上しております。

　⑥ 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生年度に費用処理し、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ及び為替予約

（ヘッジ対象）　長期借入金の支払利息及び外貨建予定取引

　③ ヘッジ方針

　　　社内規程に基き、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

(1)　前連結会計年度では、固定資産のうち建物84百万円、土地109百万円及び下記の4,539百万円（工場財団組成）については、短期借入金2,331百万円、前受金3,387百万円、長期借入金2,582百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、固定資産のうち建物80百万円、土地109百万円及び下記の4,318百万円（工場財団組成）については、短期借入金2,492百万円、前受金3,231百万円、長期借入金2,132百万円の担保に供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	2,074百万円	1,929百万円
ドック船台	1,176百万円	1,112百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	14百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	1,262百万円	1,261百万円
合計	4,539百万円	4,318百万円

(2)　前連結会計年度では、投資有価証券1,426百万円は、短期借入金400百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、投資有価証券1,103百万円は、長期借入金860百万円は、短期借入金140百万円の担保に供しております。

※２  たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
仕掛品	69百万円	103百万円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	13百万円	13百万円

４　  財務制限条項

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の主なものは、有形固定資産（土地）の売却によるものであります。

※２  固定資産除売却損の主なものは、有形固定資産（建物等）の除却によるものであります。

※３  減損損失

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

①（用途）機械セグメントにおける製缶事業用資産

　（種類）機械装置ほか

　（場所）長崎県佐世保市

　（金額）738百万円

　（経緯）「機械」セグメントで取り組んでいる製缶事業において、直近の経営環境を踏まえ事業計画を見直したことに伴い、将来キャッシュ・フローが低下したことから帳簿価額を零まで減額いたしました。

②（用途）ゴルフ場

　（種類）土地ほか

　（場所）長崎県佐世保市

　（金額）362百万円

　（経緯）収益の悪化により、将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

③（用途）遊休資産ほか

　（種類）土地ほか

　（場所）長崎県佐世保市

　（金額）543百万円

　（経緯）市場価格の下落などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

（グルーピングの方法）

原則として事業の種類別セグメント単位とし、遊休資産は個々の物件単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

不動産鑑定評価額及び公示価格を基礎とした正味売却価額により算定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

①（用途）ゴルフ場

　（種類）工具、器具及び備品ほか

　（場所）長崎県佐世保市

　（金額）12百万円

　（経緯）収益性の悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②（用途）遊休資産ほか

　（種類）建物ほか

　（場所）長崎県佐世保市ほか

　（金額）31百万円

　（経緯）市場価格の下落などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

原則として船舶、機械およびその他の事業種類別セグメントを単位とし、遊休資産は個々の物件単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額及び公示価格を基礎とした正味売却価額により算定しております。

※４  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
	△2,398百万円	606百万円

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
一般管理費	186	百万円	84	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	438百万円	△660百万円
組替調整額	－百万円	△387百万円
税効果調整前	438百万円	△1,048百万円
税効果額	△91百万円	△234百万円
その他有価証券評価差額金	346百万円	△813百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	31百万円	35百万円
税効果額	2百万円	13百万円
繰延ヘッジ損益	34百万円	48百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	112百万円	△687百万円
組替調整額	△183百万円	△196百万円
税効果額	36百万円	128百万円
退職給付に係る調整額	△35百万円	△755百万円
その他の包括利益合計	345百万円	△1,520百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	161,955,000	－	1,493,013	160,461,987

（注）減少数は、自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,491,740	1,273	1,493,013	－

（注）１ 増加数は、単元未満株主の買取請求による増加であります。

２ 減少数は、自己株式の消却による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	160,461,987	－	－	160,461,987

２　自己株式に関する事項

該当はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	401	2.5	平成27年９月30日	平成27年10月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,604	10	平成28年３月31日	平成28年６月16日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	19,773百万円	26,162百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－百万円	―百万円
現金及び現金同等物	19,773百万円	26,162百万円

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、全社におけるパソコン等工具器具備品であります。

・無形固定資産

　主として、船舶事業における生産管理用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建取引は、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジ有効性の評価方法については、原則的処理方法によるものはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を行っており、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	19,773	19,773	－
(２) 受取手形及び売掛金	9,013	9,013	－
(３) 有価証券及び投資有価証券 　　その他有価証券	3,398	3,398	－
資産計	32,184	32,184	－
(１) 支払手形及び買掛金	10,483	10,483	－
(２) 設備関係支払手形	189	189	－
(３) 短期借入金	3,067	3,067	－
(４) 未払法人税等	－	－	－
(５) 長期借入金	3,136	3,108	△27
負債計	16,875	16,847	△27
デリバティブ取引　(*)	（15）	（15）	－

　(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	26,162	26,162	－
(２) 受取手形及び売掛金	10,884	10,884	－
(３) 有価証券及び投資有価証券 　　その他有価証券	2,254	2,254	－
資産計	39,301	39,301	－
(１) 支払手形及び買掛金	12,089	12,089	－
(２) 設備関係支払手形	169	169	－
(３) 短期借入金	2,968	2,968	－
(４) 未払法人税等	538	538	－
(５) 長期借入金	3,210	3,168	△42
負債計	18,975	18,933	△42
デリバティブ取引	52	52	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（有価証券関係）注記参照。

負  債

　(１) 支払手形及び買掛金、(２) 設備関係支払手形、(３) 短期借入金並びに（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(５) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	59	55

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,773	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,013	－	－	－
合計	28,786	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,162	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,884	－	－	－
合計	37,046	－	－	－

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,785	2,451	333
	(2)その他	74	70	4
	小計	2,860	2,522	337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	537	568	△31
	小計	537	568	△31
合計		3,398	3,091	306

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	831	669	161
	(2)その他	62	62	0
	小計	894	732	161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,360	1,508	△147
	小計	1,360	1,508	△147
合計		2,254	2,240	13

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	374	389	0
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	8	4	―
合計	382	394	0

４  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	750	375	(13)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,900	1,500	(*)
合計			3,650	1,875	(13)

(注)  原則的処理方法による金利スワップ取引は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(*)   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	375	―	(△4)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,500	500	(*)
合計			1,875	500	(△4)

(注)  原則的処理方法による金利スワップ取引は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(*)   金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額のうち １年超	時価 (百万円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	前受金	1,255	―	(2)
合計			1,255	―	(2)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	5,314	－	(224)
合計			5,314	－	(224)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額のうち １年超	時価 (百万円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	前受金	721	―	(56)
合計			721	―	(56)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,144	―	(237)
合計			3,144	―	(237)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,539百万円	2,215百万円
累積的影響額反映した期首残高	97百万円	2,215百万円
勤務費用	186百万円	198百万円
利息費用	25百万円	21百万円
数理計算上の差異の発生額	△182百万円	680百万円
退職給付の支払額	△451百万円	△292百万円
期末における退職給付債務	2,215百万円	2,824百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	198百万円	289百万円
数理計算上の差異の発生額	26百万円	△7百万円
事業主からの拠出額	263百万円	252百万円
退職給付の支払額	△198百万円	△136百万円
期末における年金資産	289百万円	397百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,187百万円	1,483百万円
年金資産	△289百万円	△397百万円
	898百万円	1,086百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,028百万円	1,340百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,926百万円	2,426百万円

退職給付に係る負債	1,926百万円	2,426百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,926百万円	2,426百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
勤務費用	186百万円	198百万円
利息費用	25百万円	21百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△183百万円	△196百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	30百万円	24百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
数理計算上の差異	71百万円	△883百万円
合計	71百万円	△883百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△392百万円	492百万円
合計	△392百万円	492百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	55％	60％
株式	32％	29％
一般勘定	6％	―％
その他	7％	11％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
割引率	1.0%	0.2%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	143百万円	68百万円
未払賞与	140百万円	149百万円
退職給付に係る負債	761百万円	593百万円
受注工事損失引当金	22百万円	207百万円
減損損失	1,809百万円	1,604百万円
繰越欠損金	2,125百万円	1,144百万円
その他	601百万円	653百万円
繰延税金資産小計	5,604百万円	4,418百万円
評価性引当額	△4,753百万円	△3,102百万円
繰延税金資産合計	851百万円	1,315百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△195百万円	△182百万円
買換資産圧縮積立金	△4百万円	△2百万円
その他の有価証券評価差額金	△243百万円	△8百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	△17百万円
退職給付に係る調整累計額	△128百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△572百万円	△211百万円
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額	279百万円	1,104百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	678百万円	271百万円
固定資産－繰延税金資産	―百万円	832百万円
固定負債－繰延税金負債	△399百万円	―百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	32.8%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2%	0.6%
受取配当等永久に損金に算入されない項目	△1.4%	△1.0%
住民税均等割	△1.0%	△0.1%
評価性引当額の増減による差異	81.6%	△34.5%
実効税率変更	―%	1.9%
その他	△0.8%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	110.0%	0.9%

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％となっております。　

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、それぞれ増加しております。　　

(セグメント情報等)

セグメント情報

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の組織体制は、経営資源の全体最適配分や事業部別の詳細な損益管理などを目的とした事業部制組織となっております。従って、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「船舶」「機械」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「船舶」は、油送船、ばら積貨物船及び艦艇、海洋調査船等の建造、改造及び修理をしております。「機械」は、クランク軸等各種ディーゼル機関部品、フィンスタビライザー等各種舶用機械及び製鉄機械等の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	船舶	機械	計
売上高
外部顧客への売上高	25,478	4,663	30,142	1,452	31,594	―	31,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	9	9	1,821	1,830	△1,830	―
計	25,478	4,672	30,151	3,273	33,424	△1,830	31,594
セグメント利益	1,070	148	1,219	112	1,331	△303	1,028
セグメント資産	18,387	3,956	22,344	880	23,224	29,181	52,406
その他の項目
減価償却費	1,216	354	1,571	290	1,861	383	2,245
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	453	31	484	22	507	350	857

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。

　　 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　　　 (1)　各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益又は損失（△）の調整額として計上している△303百万円には、この予算差異を計上しております。

　　　 (2)　セグメント資産の調整額29,181百万円には余資運用資金19,773百万円（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金などの投資その他の資産3,541百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産5,866百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。

　　　 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。　

　　  ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	船舶	機械	計
売上高
外部顧客への売上高	34,381	3,292	37,674	1,270	38,945	―	38,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	―	0	1,425	1,425	△1,425	―
計	34,381	3,292	37,674	2,695	40,370	△1,425	38,945
セグメント利益	3,496	275	3,772	72	3,845	474	4,319
セグメント資産	23,350	3,403	26,754	492	27,246	34,815	62,062
その他の項目
減価償却費	860	239	1,100	99	1,199	316	1,515
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	793	185	979	22	1,002	221	1,224

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。

　　 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　　　 (1)　各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益の調整額として計上している474百万円には、この予算差異を計上しております。

　　　 (2)　セグメント資産の調整額34,815百万円には余資運用資金26,162百万円（現金及び預金）、長期投資資金などの投資その他の資産3,206百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産5,446百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。

　　　 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額221百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

　　 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

関連情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

中米	日本	アフリカ	その他	合計
11,651	9,380	6,572	3,989	31,594

(注) 国又は地域の区別は、地理的接近度によっております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LUCRETIA SHIPPING S.A.	6,322	船舶

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

中米	日本	アフリカ	その他	合計
9,600	12,898	11,148	5,297	38,945

(注) 国又は地域の区別は、地理的接近度によっております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LUCRETIA SHIPPING S.A.	7,712	船舶

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	船舶	機械	計
減損損失	－	738	－	362	543	1,644

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。　　

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	船舶	機械	計
減損損失	―	―	―	12	31	43

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。　　

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

関連当事者情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

親会社および法人主要株主等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金 （百万円）	事業の 内容	議決権等 の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱名村造船所	大阪府大阪市	8,108	船舶の 製造販売	被所有 直接 100	新造船の建造受託 役員の兼任	新造船の建造受託	－	前受金	7,354
							新造船の係留工事受託	65	―	―
							新造船設計図面の購入	73	未払費用	73
							その他業務委託など	106	未払費用	3
							その他業務受託など	20	その他の流動資産	3

(注１)価格その他の取引条件は、市場価格・総原価等を勘案の上交渉し、一般的取引と同様に決定しております。

(注２)期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	159円13銭	172円66銭
１株当たり当期純利益金額	0円56銭	25円51銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	90	4,092
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	90	4,092
普通株式の期中平均株式数(千株)	160,462	160,462

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	25,533	27,704
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	25,533	27,704
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	160,461	160,461

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) その他

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	10,395	18,435	30,230	38,945
税金等調整前 四半期(当期)純利益金額	(百万円)	984	1,777	4,008	4,129
親会社株主に帰属する 当期純利益金額	(百万円)	780	1,214	3,029	4,092
１株当たり 当期純利益金額	(円)	4.87	7.57	18.88	25.51

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	4.87	2.70	11.31	6.63